2023.4.14  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：セコムの安心アプリ、アクティブ層にも寄り添い」から

従来の見守りサービスとは違った積極的な層にも呼応

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのはホームセキュリティーサービスの利用者向けにセコムが4月から始めたアプリ「YORiSOS（よりそす）」で、Apple WatchやiPhoneの動きを感知して危険や体調不良時に緊急対処員が駆けつけるという。高岡教授はそのマーケティングについて考察している。

◯約2年の開発期間

　「YORiSOS（よりそす）」は日本で初めてApple Watchの転倒検出機能と連携し、激しい転倒を検出した際に起動する点も特徴だと高岡教授は指摘している。さらに緊急通報以外に、歩数や睡眠時間の確認ができる「健康管理」の機能も併せ持っているという。

2021年5月から企画に着手し、約2年で今回の提供開始へと至った。この間、同社が東京都杉並区に開設している高齢者マーケティング拠点「セコム暮らしのパートナー久我山」の協力を得て、使い勝手などの改善を進めアプリを磨いた。

同社の家庭向け事業でホームセキュリティーと見守りは２つの大きな柱であるが、内容は時代によって異なってきた。今後一段と少子高齢化が進むと予想されるが、従来の見守りを必要とする層と、見守りまでは必要としないが、自分で積極的に外出はするが、サポートはして欲しいというアクティブシニア層だという。「挑むに、寄り添う」というプロモーションメッセージが、「YORiSOS（よりそす）」のコンセプトで、米アップルを口説いた熱意が素晴らしいと高岡教授は述べている。⌚🛡️👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

 2023.5.31  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：半導体産業戦略の変質と拡張」から

半導体産業問題から国防問題、さらに資源問題を含めた国際協調に拡張

コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）は、1980年代の日米半導体摩擦から米国の主導権奪還、韓国の台頭などで日本国内の半導体産業の崩壊と問題が発展し、今や半導体業界のみならず、安全保障、国防問題、資源問題を含む国際協調への課題に発展しつつある事態について歴史的な考察を行なっている。

○コンピュータやロボットの性能、先端的軍事力に大きな影響を与える半導体の進歩

　山﨑教授によれば、日米半導体摩擦の時代は、半導体技術のリーダーを自認していた米国が、自国の半導体産業の将来に不安を感じ、日本に対してダンピング（不当廉売）輸出していると指摘したことから始まった。当時の通商産業省（元経済産業省）が中に入って、交渉を行い、日米半導体協定を締結することになった。販売価格を決め、米国製の半導体を使う比率などの数数値目標までが定められた。

しかし、日本の半導体業界は、これを深刻に受け止めず、利潤は出せると踏んでいた。PC市場のその後の発展に寄与する次の段階の開発や、設計と製造との分離を図る水平分業への変革が大きく遅れ、イノベーションと産業改革が遅れてしまった。その後、米国は首位を奪還し、日本は韓国をも後塵を拝することになる。米国の半導体産業は産業のイニシアチブを奪われることに大きな危機感を持っていたことが成功に繋がった。

　その後、米国は中国との対立に構造が変わった。急成長する中国の半導体産業を押さえ込むことを意図して、コンピュータやロボットの性能を支配する技術の進歩を阻止し、先端的軍事力に大きな影響を与えることを認識して半導体のみなずらICT全般の情報政策の発展に圧力をかけている。

近年、日本政府は、隣国である中国と米国の摩擦は日本の安全に関わるとして中国封じ込めに同調した。だが、残念ながら日本の半導体の生産技術は世界のイニシアチブをとるようなレベルにない。防衛的な立場から米IBMや台湾のTSMC、韓国のサムスン電子などと提携して、最先端の生産技術を確保することで米国に歩調を合わせている。

ロシアによるウクライナ侵攻で国際協調がNATOとロシア・中国が対立する構図になった。半導体問題は環境問題を意識しつつエネルギー資源の偏在をカバーする対立関係に移行しつつある。問題は半導体産業のみの話ではなくなり、質と規模が急拡大している。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇺🇦🇷🇺

2023.5.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新産業革命下の新常態」から

経済の異例や謎など過去の常識が通用しない新産業革命

米国金融市場で異例の事態、米国失業率の戦後最低であるのに賃金上昇が頭打ち、金融引き締めで打撃を被るはずの高額消費が好調と、過去の常識が通用しないことが起こっているという。コラムの著者は、これらの原因を新産業革命にあるのではないかと推測している。

○企業が儲かっても設備投資せず、雇用も増やさずに金融市場に滞留したまま

コラムの著者によれば、いくつかの異例や謎が米国市場で起こっているという。大幅な長期短期金利逆転で長期金利が利上げに全く連動していないという謎である。つまり、長期金利には金利引き締めというブレーキが効いていないと、2005年グリーンスパン元FRB議長が謎といった事態となっているという。

米国の失業率は3.4％と戦後最低の労働供給の下、賃金上昇が頭打ちになっており、広範な賃金インフレは起こっていないという異例な事態である。

ヨーロッパではブランド企業LVMHの時価総額が65兆円と欧州最大の企業にのしあがった。過去の常識なら金融引き締めでまず打撃をこうむるのが高額消費であるはずなのに好調である。

コラムの著者は、これらの原因を新産業革命にあるとしている。現代の企業は儲かっても設備投資せず、雇用も増やさずに金融市場に滞留したままで、著しい低金利を引き起こしている。しかし、企業の株式還元は空前に上昇し、株価堅調や財政支出増で金は回って、企業活動と無関係に需要創造が堅調となっている。ICTから始まった新産業革命は、過去の常識の通用しない世界を作り出したという。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷

2023.5.18  日経産業新聞の記事「WAVE：接続性向上が開く新世界」から

インターネットが技術や情報へのアクセスを大衆化させたように接続性向上が体験へのアクセスを大衆化する

コラムの著者  鹿島 毅氏（エリクソン・ジャパンCTO）は、バルセロナで2月〜3月に開催されたモバイルワールドコングレス（MWC）に出展社として参加して実感したことが、コネクティビリティー（接続性）の向上がこれまでに無い新しい体験を生むことを示唆している。

○我々の視野と選択の自由を与える

　鹿島氏によれば、展示会場には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使った多くの事例が示され、「ホログラフィック通信」や「ハプティクス通信」による遠隔操作の進化の可能性と社会へのインパクトを感じたという。

ちょうど、インターネットが技術や情報へのアクセスを一般化させ普及し、大衆化した現象が、無限のコネクティビリティーと拡張現実が人々の体験へのアクセスを大衆化させるのではないかと期待しているという。

その最も期待が高いものの１つとして、鹿島氏はスポーツ業界を挙げている。コネクティビリティーの向上でスポーツの視聴者も新しい参加方法を提供することも可能となり、今後大きく進化するという。

まず、コネクティビリティーの向上でデータ処理の多くはネットワーク側で行え、より小型で長時間利用可能なデバイスを通じてデータにアクセスできるようになるという。アスリーツは、これまで見られなかったデータをリアルタイムで分析でき、自分の成長やリハビリテーションを強化することができるだろう。また、一般のスポーツ愛好家もデータをリアルタイムで共有し、仮想的な競技に参加したり、実世界と同じようなコミュニティーやチームワークの感覚が得られるという。

スポーツと同様に物理現実と仮想現実の融合から恩恵を受ける最も有力な分野はゲーム業界だという。ゲームプラットフォームを使った体験の進化として、体験を他人と共有したいという感覚がゲーミフィケーションの需要を生み出すと鹿島氏は予想している。🏈⚽️🎮💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.19  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：タイムライン生活者、企業に意識改革を迫る」から

成功するにはメディアではなくコミュニケーションの基盤に据える戦略が必要

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、コロナ後オンラインコミュニケーションが普及することで若年層を中心に「タイムライン生活者」という消費者層が生まれ、企業の顧客へのアプローチやコミュニケーションの取り方に変化が出てきていると述べている。

◯課題はタイムライン生活者でない役職者の理解と意思決定

　西川教授によれば、タイムライン生活者とはスマホを手にすると、まずSNSなどのタイムラインを開き新しい情報にそこで出会うという消費者層であるという。博報堂DYメディアパートナーズ　メディア環境研究所の「生活者のデジタル情報意識調査」（2022年10月）によれば、社会全体では約2割、10〜20代の女性では約6割、男性でも3割が「タイムライン生活者」であるという。

タイルラインが情報源で行動の契機となる。スポーツや映画などのイベントへの関心も、タイムラインで感想をいくつか見ることだという。そのため、企業からの商品・サービスの事前告知よりもオン・ゴーイングの情報が有効であるという。つまり、タイムラインで何度も話題になることが重要で、企業側もSNSを単なるメディアの１つと位置付けるだけでなくコミュニケーションの基盤に据えるといったより重点的な戦略が必要となろう。企業もSNSのコミュニティーに混じり共に住む着くことが求められる。

上記の調査をした同研究所の上席研究員である森永真弓氏らによると、企業に求められるものは以下の3つだという：

• ポータブル性：消費者がタイムラインで情報を共有しやすくする。例えば商品紹介でもスマホでのスクリーンショット1回で商品名、写真、説明が綺麗に収まっている必要がある。
• 委ねる勇気：企業が消費者がタイムラインで情報共有（シェア）できる状態を許し、さらに二次創作を許すかどうかも重要である。
• おもてなし継続性：SNSでフォローしてもらった関係の維持である。キャンペーンが終わったら1回で終わるような一過性ではなく、SNSのアカウントを維持して維持して、消費者との連携を保つことだという。

これは、消費者とのかなり「濃い」関係を必要とし、タイムラインで企業の情報の掲載を許す関係を維持しなければならない。課題はイベント企画を行う側が非「タイムライン生活者」である役職者の理解と意思決定が必要で、理解されないと大きな機会損失を招くことなるという。🍻🍺🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵