2025.9.15  日本経済新聞の記事「経営の視点：反アマゾン法のフランスに学べ、重い『公共財』の覚悟」から

書店を守るためにオンライン注文の送料無料を禁止

コラムの著者 林 英樹氏(日本経済新聞社 フランクフルト支局長)によれば、「今、本気で動かないと本が消えてしまう」との危機感から日本の大手書店と出版社、取次、印刷会社が横断的に手を結び、本復活を求めて、7月に国際的に模範となるフランスに視察団を送ったと言う。

○フランスは本を国民の「公共財」と位置付け

林氏によれば、フランスでは、本を国民の「公共財」と位置付け、仏政府が出版業界に積極介入をするという。仏文化省のトップは、「多様な本に触れられる環境を守るため、規制、補助金、研究・調査と手段は厭わない」と話している。四半世紀で出版販売額は2割増えたという。

代表例が、2014年制度の「半アマゾン法」であるという。書店を守るためにインターネットによるオンライン販売・注文の送料無料を禁止した。電子書籍販売の割合は日本の36％に対してフランスは5％にとどまっている。

若年層の本離れを防ぐために「カルチャーパス」という名称で、17歳に50EUR（約8600円）、18歳に150EUR分を支給している。パスは映画館やコンサート、Netflixなど動画視聴サービスにも使えるが、「全体の50％は書籍購入に使っている」という。

フランスでは歴史的に18世紀初頭、貴族の社交場であるサロンから理性的判断を重視する啓蒙主義が生まれ、その後フランス革命に繋がった。その過程で、思想を伝える手段として本が中産階級に広がった。フランスは今も「本は公共財」の意識が強い。

フランスのように本が国が守るべき公共財とすれば、業界の利益より国益が優先するべきで、その重みの自覚の有無が日本政府の介入の是非と覚悟にあると林氏はみている。📕☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷

2025.9.9   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：トヨタも挑む『ソフトで貢献』」から

オープンな姿勢で他者と交わり果敢にリーダーシップをとりにいく

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、これこそが、日本企業の「デジタル下手な国」を返上できる人物像であり、そういった人物が活躍する条件であるという。近年の日本は正反対で、それがデジタル化する世界での存在感、革新力の低下を招いてきたという。

◯オープンソースソフトウェア（OSS）をいかに使いこなすかが経営テーマのトヨタと日立

村山氏によれば、今OSSが多くの企業で注目されている。世界のソフトウェアは中身の7〜9割がOSSとされ、AIやブロックチェーン、半導体の開発にも応用されている。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードが公開されたOSSは無償で利用、改変できる。開発プロジェクトごとにコミュニティーがあり、一流エンジニアも集っている。だから、有力企業はOSSコミュニティーと密な関係を築く。こういった世界基準の経営にトヨタや日立が本格的に参入する。日本では著名でない「オープンソース・プログラム・オフィス（OSPO）」をそれぞれ立ち上げたという。

OSPOの役割は、まずはリスク管理にある。OSSの活用がライセンスに従い、適切か社内で目を光らすことになる。さらにソフトウェア開発の戦略策定と実施を行う。どのコミュニティーに参加すれば事業に有効か考え、行動する。

ここでOSPOのリーダーからキーワードが出てきた。「貢献」である。「貢献しない日本」と他国から冷ややかに見られては体裁が悪いという話ではない。コミュニティーに飛び込み、世界のデジタル化に深く関わることに醍醐味がある。それでこそ、世界最先端のテックに触れられることになる。貢献には実利がある。コミュニティーに影響力をもつエンジニアが育ち開発の主導権をとれれば、自社の製品やサービスにほしい機能を優先的に実現でき、顧客の信頼も得られる。

内向きにならず、オープンな姿勢で他者と交流し、果敢にリーダーシップをとりにいくことがOSS時代の活躍する条件で、トヨタや日立が動きを始めている。日本企業の「デジタル下手な国」を返上できるか。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.8  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：政府出資のインテルは買いか」から

インテルを支援するために米政府は大株主になる必要はあったのか

コラムの著者 リチャード・ウォーターズ氏(FINANCIAL TIMES 米ウエストコースト・エディター)によれば米政府が米半導体大手インテルの筆頭株主になることが明らかになって以降、同社の株価が上昇しているという。これは一見奇妙な現象だという。

○今回の政府の投資は大統領の任期よりもかなり長いためリターンが先送りになる

ウォーターズ氏によれば、今回の大株主になる以前に、2022年に成立したCHIPS・科学法に基づく補助金がインテルに支給されることが決まっていた。追加の資金援助もなく株式の約10％を米政府に差し出すことは株主にとっては良い条件ではない。だが、米政府がインテルの大株主になることで、同社の成功を確実なものにする一段と強い動機が生まれたことになるというが、株主の論理もおかしい。半導体業界の投資サイクルは、一般的に大統領の任期よりかなり長い。例えば今回の出資に経済的リターンがあるとしても、それが現実になるのはかなり先になるという。逆にインテルがつまずけば、政府の代償は甚大となる。

インテルの再生を妨げる最大の要因は実は資金とは無関係だとウォーターズ氏は指摘している。同社に必要なことは、

1. 業界リーダーのTSMCに再び対抗できるような半導体の最新生産プロセスに熟達すること
2. インテルに生産委託するように他社に働きかけること
3. AI用の競争力の高い新製品を開発する

であるが、米政府が支援できるのは、2番だけしかない。つまりエヌビディアやAppleなどの米国企業に売り込むことしかできない。だが、これは株主になる必要はない。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.8.20  日本経済新聞の記事「サイト、AIが見つけやすく改修：プリファード系」から

生成AIに自社の情報が正しく引用され、回答に組み込まれることが目的

コラムの著者 武沙 佑美氏(日本経済新聞社)によれば、インターネットでの情報を生成AIで調べる方法が普及する中で、自社情報を正確に引用した回答をAIに生成して「もらう」ようにウェブサイトを改修する「AI最適化（AIO）」が注目されているという。

○日本企業も海外展開に伴ってAI最適化が重要になりつつある

武沙氏によれば、これまでの検索は、検索エンジンに自社サイトの構造と内容を伝え、関連するキーワード検索で上位に表示されることを目的とした「検索エンジン最適化」が最重要視されてきた。だが、AI開発のプリファードネットワークス（東京・千代田区）の子会社のマトランティスは、SEOの先にAI最適化があると考え、サイト設計やマーケティングの変化を捉えるとしている。

最近の調査で米ガートナーによると、2026年には従来型の検索サービスによる検索の25％がAIに置き換わると試算していると言う。これまでは、GoogleやYahooなどの検索エンジンに引っかかったサイト一覧を順に挙げていって閲覧し、取捨選択する方法が、それほど重要ではなくなっていくのではないかと考えられている。つまり、質問に対して結論を会話調で瞬時に答える生成AIでは、業務上の困りごとやそれを解決するツール、取引先を探すなどの利用イメージが出てきている。質問の解答に的確に自社名と説明が出てこなければ、ビジネス・チャンスも取り逃してしまうことになる。

AI最適化では、

• 潜在顧客がAIにどんな問いかけをし、
• AIはどう情報を集めて何を伝え何を答えるか
• 自社の製品にたどりついてもらうにはどのような情報をあらかじめ発信しておくのが効果的か

といったことを考えねばならない。マトランティスのような企業が今後、クライアント企業のサイト設計やマーケティングにAI最適化を請け負うことも増えるであろう。🛜🧠🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.11  日本経済新聞の記事「治験参加、SNSで募りやすく：厚労省、薬の名前の周知認める」から

海外の新薬実用化へ弾み

記事によれば、厚生労働省は医薬品の治験に参加する人を募集しやすくするために、年内にも薬の名前を示してSNSなどで周知できるようにする。規制を緩和し、海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを解消するとの意図もあるという。

◯インターネットで治験情報を調べる人は多い

記事によれば、製薬会社が新薬の候補名や治験の種類がわかる情報を発信できるようにする。これまでは治験の名目で安全であるか不確かな薬が流通しかねないとして規制していた。治験期間に限るなどの一定の要件を前提に認める方向であるという。詳細はこれからであるが、問答形式の解説も含めて年内に公表するという。

この規制緩和で、治験結果やその解説、海外の実用化状況なども発信しやすくなる。患者団体がこうした情報を会員に伝えることは規制されないことも明確にするという。現状は広く一般に治験参加者を募ることは難しい。患者団体が製薬会社に情報の提供を求めても対応が不十分になりやすく、治験参加の機会を逃すといった弊害があった。

米国や中国は治験を受ける人の募集案内に薬の名前やQRコードを掲載できる。米国は患者団体などを対象に実施したセミナー動画を公開することもある。国際共同治験で日本は国内向けに詳細な発信をできない課題があった。日本で開発されていない海外の新薬は2023年3月時点で86項目あるという。日本国内の治験のハードルが高いことや日本の薬価制度が背景にあるという。🛜💊🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳