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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:グーグル提訴に映るデジタル時代のジレンマ」から

2020.10.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背:グーグル提訴に映るデジタル時代のジレンマ」から

巨大プラットフォーマーによる競争の阻害への憎悪感

 コラムの著者は、米司法省はグーグルに対して反トラスト法違反(日本でいう独占禁止法違反)で提訴した背景について語っている。

◯米司法省と共同歩調をとる11州の司法長官は全て共和党

 コラムの著者によれば、米司法省の判断は、現政権の影響を少なからず受けるという。また、合併や買収の承認には政権の政策に左右される場合もあるという。しかし、反トラスト法違反については政権によらず厳しい態度で臨むことが常てあるという特徴を持っている。

この背景には、カルテルや談合によって消費者が不利益を被る事態への強い憎悪感がある。そこでのグーグル提訴である。グーグルは検索サービスを無償で提供し、消費者に不当な対価を払わせることはしていないが、大きくなりすぎた同社が競争を阻害し、イノベーションの芽を積むことは結果的に消費者が不利益を被るといった論法での提訴である。

もともと、プラットフォーマーは人を集めることが力の源泉である。そこから生じたビッグデータが競争力に直結するだけに、巨大化は宿命であり、ビジネスモデルの大前提である。グーグル提訴は、巨大プラットフォーマーとの新しい挑戦者との共存というジレンマを含んでいる。そこに危惧があり、さらに、司法省と共同歩調をとる11州の司法長官は全て共和党であるという政治色の強さも気になるところである。💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:『職住多層』の時代、家庭が複合空間」から 

2020.9.11  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:『職住多層』の時代、家庭が複合空間」から

家庭内に見つかる商品開発のヒント

 コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの影響で増えた在宅勤務(テレワーク)から家庭のあり方にも変化を与えているという。

◯職住一体から職住分離、そして職住多層の時代へ

  関沢氏によれば、新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務が広がり、コロナ禍後も企業によっては継続するというところもあるという。自宅で働く人が増えることは、家庭のあり方にも影響を与えるようになってきた。企業に雇われる人が5割を超えたのは、1959年で、それ以前の大半の家庭は、店舗や作業場といった職場、つまり職住一体の時代であった。それが職住一体から職住分離へと社会は変わっていった。今や9割が雇用者で、職住は分離している。

在宅勤務の流れは、職住分離から職住一体に回帰とは言えるが、さらに、家庭での機能が増え、職住多層といった方が良いと、関沢氏は提案している。つまり、

  • EARN:稼ぐための生計の場
  • EAT:食べるなどの生活の場
  • EC:ネット通販による消費の場

といった3つのEに加え、さらに2つのEである、

  • EDUCATION:教育の場
  • ENTERTAINMENT:映画などの娯楽の場

がインテーネットを通じて家庭に入り込んできている。まさに家庭は今やいくつかの異なった機能を担う複合空間になってきた。

これに目をつける住宅産業などでは、性格の異なる機能が干渉しないように収納スペースなどを小さな個室にしたり、夫婦共働き用には2つの個室を設けたりするなど工夫をし始めている。テレワーク用に間仕切りやカーテン、家具などの販売も好調で、オフィス仕様でないキャビネットやホワイトボード、低カロリーの菓子、簡単調理のランチ素材、変化をつけるドリンク類、体調を整えるトレーニング機材、パソコンなどの短時間のお助け操作コンサルティングなどが登場している。職住多層では、家庭内の行動を観察することで、商品開発のヒントが数多く見つかると、関沢氏は示唆している。🎥☕️💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍happy01🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:コロナで変わる職場意識」から

2020.6.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:コロナで変わる職場意識」から

働く場所であるオフィスという文化は消えるか?

 コラムの著者 フィル・キーズ氏(米インタートラストテクノロジーズ マネージャー)は、新型コロナウイルス対策で自宅待機の命令がシリコンバレー周辺に出された3月中旬から約3ヶ月となり、そこでの「異常」について語っている。

◯交通の便が悪く生活費が高いシリコンバレーから引越し

 フィル・キーズ氏によると、外出禁止でリモートワークは慣れてきたシリコンバレーの住民だが、これまでにない「異常」現象があるという。例えば、教会で市民に食糧を配って儲けようとする業者が出てきたり、道路を走る車が減ったことで、時速160キロメートルを超えるスピード違反の件数も増えているという。

テクノロジー業界も同じような異常現象があるという。すでにシリコンバレーでは、ドットコム・バブル以降、在宅勤務が常態化しており、数日の在宅勤務を許したり、専門領域のスキルを持つ人材は、勤務地から遠方の自宅での勤務を認めてきた。幸い、ニューヨークで猛威をふるった新型コロナウイルスよりもシリコンバレーでは影響は軽かった。そこで、危機が緩和されたことに伴って、グーグルやアップルは社員を徐々に戻し始めた。一方、Twitterは、社員の在宅勤務を永久に許すとした。新型コロナウイルスも最適なワクチンが開発されない限り、オフィスに戻るのは難しいことから、「働く場所はオフィス」と考える文化は消えるのではないかとも言われているという。つまり、生活費も高く、交通の便も悪いシリコンバレーに住むメリットがなく引越しするのだという。不動産業も厳しくなる可能性もある。ただ、グーグルなどは新キャンパスをサンノゼ市に建設するというから、その影響ははっきりしない。新型コロナウイルスのもたらした新しいオフィスの考え方は、収束しても変わらない可能性をフィル・キーズ氏は示唆している。😷🦠💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:今こそベンチャー投資を」から

2020.5.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:今こそベンチャー投資を」から

今こそ小さな投資で大きな果実を得る可能性

 コラムの著者 伊佐山 元氏(WiL共同創業者兼CEO)は、新型コロナウイルス影響を受けているシリコンバレーのベンチャーの動きと投資環境についてふれている。

◯コロナ危機では露呈した社会課題に挑戦

 伊佐山氏によれば、米国シリコンバレーのベンチャー企業もコロナ危機の影響を大きくうけているという。米国政府の中小企業経営者や一般市民への救済も期待が大きかったが、資金の必要のない優良企業や私立大学で使い果たし、必要としている企業に資金が回らない大失態となった。

思うように減らない新型コロナウイルスの被害者数や失業のニュースを受け、社会全体が不安定になっているという。2ヶ月以上の「軟禁生活」でたまるストレスで、家庭内暴力や犯罪、自殺の増加など精神的な限界を見せてきている。さらに失業率の急増がこれに拍車をかけているという。

シリコンバレーのユニコーンである、エアービーアンドビーやウーバーなども大規模なリストラを断行した。明らかに新型コロナウイルスの感染拡大で世の中が変わってしまった。そのような中でデジタル・トランスフォーメーションは確実に進み、リモートワークやクラウドサービスが当たり前になった。引きこもりで、ECサイトは活況となり、学校は動画配信に変わり、食事も出前や配達サービスに、健康維持や娯楽までもオンラインサービスに移った。

コロナ危機でも、既存のヘルスケアシステムの限界やアナログな行政や企業の不備が明らかになったという。まさにベンチャーがこのような社会課題に大きな変革をもたらす好機でもある。多くの大手企業がVB投資を減らし、研究開発費も削減となろう。政府も既存企業への救済と雇用維持を優先するが、これらへの規模は大型だが、ベンチャー投資は、少額でもイノベーションを振興し、ユニコーン企業ともなれば雇用を生み出す。この時期はVB投資の好機だろうと伊佐山氏は語っている。😷🦠💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE:デジタルツインが日常に」から

2020.5.14  日経産業新聞の記事「WAVE:デジタルツインが日常に」から

コロナ禍はデジタルの持つ価値を炙り出している

 デジタルツインとは、物理空雨の設計や環境の改善を仮想空間上で可能にする概念をいう。コラムの著者 宮田 拓弥氏(スクラムベンチャーズ代表)は、新型コロナウイルスの感染対策で外出自粛となったが、インターネットによるデジタルの価値がこれまでにないものを産み始めているという。

◯エンターテインメント、スポーツ、そしてビジネスで

 この新型コロナウイルスとの戦いは長丁場になるかもしれないと宮田氏は予想している。その中でもデジタルによる新たな価値が生まれつつあるという。

⭐️エンターテインメント業界

 ゲームプラットフォーム「Fortnie」で先頃、ラッパーのトラビス・スコットのコンサートがゲーム内の仮想空間で行われたという。このゲームプラットフォームは3.5億人のゲーム愛好家が参加しているが、その中でこのコンサートに1230万人の人が楽しんだという。

コンサートといっても、従来の概念を大きく超えているという。トラビスがゲーム上に現れ、みんなと一緒におどり、海に潜ったり、宇宙を飛び回ったりするという。どこもリアルな会場では自粛で、ミュージシャンやアーティストは非常に厳しい状況だが、ゲーム上で好きなアーティストと一緒の空間を共有できるというイベントは、自粛対策というよりは、新たなエンターテインメントを生んでいる。

⭐️スポーツ業界

 シーズン途中で中止になってしまったNBA。ところが、八村塁選手らトップ16人による、バスケットボール「ゲーム」「NBA2K」のトーナメントをテレビで生中継した。選手がそれぞれ自宅からゲームに参加して、視聴者はテレビ越しにそのプレーをみるというもの。トッププレーヤーがゲームをやっている姿を見れるのは貴重な体験である。

⭐️ビジベス

 ようやく、リモートワークも慣れてきたこの頃、社内のみならず、外部との面談もほとんどビデオ会議になりつつあるという。宮田氏も業界トップとの会議でもビデオ会議で行った。数ヶ月前では予想もしなかったことで、移動時間の制限なしに相手との会議ができ、極めて効率が良い。確かにパンデミックで緊急事態ではあるが、デジタルによる付加価値は確かなものになりつつある。製造業でもデジタルツインによる監視やシミュレーションで効果的に業務が進む可能性もある。これからは、物理空間の移動でデジタルツールを使ってきたが、今度は積極的にデジタルツールを活用するライフスタイルが生まれてくるだろうと宮田氏は予測している。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍happy01♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵