2025.1.26  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ロス山火事が示す防災の課題」から

都市計画の視点が重要

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、米ロサンゼルス市の山火事は1月7日に始まり24日まで200平方キロメートル以上の土地や家屋が燃え、死者・行方不明者は50人に上るという。米気象情報サービス会社アキュウェザー社によればその経済的損失は2750億ドル（約43兆円）と見積もっている。しかもまだ鎮火されておらず被害が拡大するという。

○無秩序に広がった街や住宅地をコンパクトにする都市計画が必要

青木氏によれば、直接の山火事の原因はカリフォルニア州南部に冬場の乾いた強風が海に向かって吹きやすく、少ない雨の場合、小さな火種でも急速に燃え広がりやすいからだという。さらに、山火事が激化した要因は地球温暖化による気候の変化があるという。国際研究グループ、クリマメーターは1950年〜1986年と比べると現在（1987年〜2023年）は1日の降水量が3ミリ減り、風速は時速5メートル強まっているという。

また人災と思われる要因もある。カリフォルニア州をはじめ米国では山火事による被害が大きくなっているのはかつては手付かずの森林や草原だった地域に多くの人々が移住しているからで、低木が広がる地域や草地も乾燥すると燃えやすいという。山火事のリスクが高い地域にある住宅件数は米国全体で1990年の約3000万戸から2020年には約4400万戸に増加している。西部に多く、1600万戸を超す住宅が高リスク地域にあるという。2010年〜2020年の10年間だけでも、カリフォルニア州で24万4000戸増えている。

米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のマックス・モリッツ客員教授の分析では、「問題の解決には都市計画を通じて対処する必要がある」と指摘している。建物を耐火煉瓦で覆ったり、樹皮が硬くて燃えにくい植物を植えたり、樹木や低木を刈り込んで家屋から遠ざけるなどの対策が必要だという。さらに幅の広い道路や公園、農地などの「緩衝地帯」を整備すれば、乾燥した植生などの燃料が少なくなるため、延焼を食い止めるのに役立つという。

温暖化によって極端な気候が増え、大きな自然災害が多発するだろう。発生が予想される災害から住民を守るには、建物だけでなくコミュニティー全体で対策を練る必要がある。無秩序に広がった街や住宅地をコンパクトにすることが欠かせない。特に人口減少が進む日本国内では、防災、減災の観点から都市のコンパクト化を考えねばならない。🎞️🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.1.16  日本経済新聞の記事「私見卓見：防災庁は国土交通省を基軸に」から

自助・共助・公助の限界

コラムの著者 国崎 信江氏（危機管理教育研究所 代表）は、能登半島地震、阪神・淡路大震災など多くの災害が建物の脆弱性と少子高齢化に対応した防災、支援体制の不備、過疎地域の復興の難しさが要因で喫緊の問題にあるにもかかわらず、対策が遅いと指摘している。そこで、国崎氏は、防災関係情報や所管をもつ国土交通省を軸に防災庁の設置を提言している。

○国土交通省を基軸に形成する防災庁は実効的？

国崎氏によれば、これまで内閣府は、自助・共助・公助で防災の強化、向上を目指してきたという。しかし、個人の意識は上がらず、共助である地域も高齢化が進む。公助の行政も異動などでスペシャリストが育たず、首長や議会の意識に委ねられ、予算も不足しているという。

石破茂首相は2026年度中の「防災庁」の設置を目指している。国崎氏は、以下の理由で国土交通省を基軸に検討することを提言している：

• 国土交通省住宅局：建物の耐震化で被害軽減に貢献する。
• 同省の水管理・国土保全局：河川管理を軸に洪水対策である土砂災害の防止対策や高潮対策
• 同省の道路局：道路の防災計画や道路被害の復旧対策
• 同省の都市局：都市防災計画や災害に強い街づくりの推進
• 同省の鉄道局：利用者の安全対策
• 同省の物流・自動車局：災害時の支援対応
• 同省の港湾局、航空局：災害時の支援対応
• 気象庁、海上保安庁、国土地理院：気象・地震・津波の観測や警報の発表

同省は、こういった関係省庁とのネットワークの構築し、日頃から行政と緊密にコミュニケーションをとり、大雨の範囲や洪水、土砂災害の危険予測を行う実働部隊をもっている。このような防災庁の基本機能をすでにになっている国土交通省を基軸に討議を早急に進めるべきだと国崎氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.11   日本経済新聞の記事「Deep Insight：デジタル敗戦、繰り返すな」から

1990年代の悪夢の再来を避けよ

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、1980年代末、世界の株式時価総額の上位は金融機関をはじめとする日本企業が独占していたという。しかし、今やエヌビディアなどの米テック大手のマグニフォセントセブン（M7）ととって代わられている。どこで日米の企業の明暗は別れたのか。

○エヌビディアの例

梶原氏によれば、日本企業は、米企業にうかうかしていると、反転の機会なく大差で負けてしまう悪夢が再び襲うかもしれないという。その証左として米CESの主役が米半導体大手エヌビディアのCEOの業態変革があるという。同社は、半導体産業からロボットや次世代自動車を設計する担い手への脱皮を図っている。成長性も高く、投資家は放っておかない。同社の株価は、CESでの同社の講演前に史上最高値を記録している。

CESは家電見本市から企業の進化を示す幅広いテクノロジーの中身を披露する場に大きく変化してきた。そして、ウォール街がCESに急接近してきた。

1980年代以降、米企業は会社の形が変わることも厭わず、ICTに投資を注ぎ込んだ。MSがWindows95を発売してインターネット元年とされた1995年以降、情報化投資は加速し続けた。日本の企業の投資は何とか伸びを保った程度で、米企業との差は開き続けている。伝統的な日本企業が変化を恐れ、バブル崩壊と金融危機でICTへの投資どころではなかった。1995年から2022年までの投資額の伸び率は米企業の17倍に対して、日本企業は高々2倍程度である。

ICTへの投資は生産性の向上に繋がり、日本企業は生産性でも世界水準から置いていかれるようになった。危うさがはじければ、実体経済も揺らぐ。日本企業は株高に安住せず、逆風を突いて成長できる「脱出速度」をためねばならない。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧

2025.1.8  日本経済新聞の記事「AIに『失敗』をさせよう／部門横断で活用環境整備を」から

経営者は機械学習の仕組みについて理解を深める必要あり

コラムの著者（聞き手、矢崎日子）はミシェク・ピスコルスキー教授（スイスのビジネススクールIMD、デジタル戦略専門）にインタビューし、経営者のAI活用についての示唆を聞いている。そこにはAIの社会実装の進歩とともに、どう活用するかが企業の競争力を決めるためである。

○AIは一部の専門家に任せるものではなく、経営判断の対象になった

以下、インタビューの内容に沿って説明しよう。ピスコルスキー教授はいくつかの質問に答えている：

• AIの進化でリーダーの役割はどのように変わったか。
  
  • 以前は経営者はビジネスの課題に集中し、AIのことは専門家に任せようといっていたが、2018年ごろからAIは専門家だけの領域ではなく、経営判断の大量となった。
  • AIは結果が得られたかを確認し修正するといった動作を繰り返し学習する。人の役割はこの機械学習に対して最適な環境を準備すること。速いスピードで繰り返しでき、大規模な環境であることが重要。
  • AIは「失敗」を改善のサインとしている。環境整備は大規模になりやすく大きな投資が必要でその投資判断は経営者である。そこで経営者は、機械学習の仕組みについて理解を深め、専門家と連携して導入すべきである。
• 経営者は何を学ぶべきか。
  • DXにAIがどのように関与するかを大局的に理解していないと、取り組みは的外れになってしまう。企業DXは、組織運営から提供するサービスまで事業全体に影響を与える。部門横断でAIのの活用環境を整える経営者がいなければ一気通貫したDXは不可能である。

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2024.12.26  日本経済新聞の記事「社説：AI時代に何を教えるか」から

網羅的に学びながら重要な基本概念を深く理解する学習への転換

新年あけましておめでとうございます。今年もこのコラムをお楽しみください。

社説によれば、学習指導要領の見直しはほぼ10年に1度で、次期新指導要領が実施されるのは2030年代になるという。デジタル技術が高度化し、仕事や生活に生成AIが浸透した社会を前提に教科・科目の内容を再検討すべきと社説では強く示唆している。

○AI時代を切り開く学びの設計図の議論に新発想を

社説では人工知能（AI）の発達などで大きく変わる社会を生き抜く力をどう育むかが課題だと言う。中央教育審議会で小中高等学校の教育内容の基準である学習指導要領の改訂に向けた議論が始まったという。AI時代を切り開く学びの設計図を新発想で描くことを要望したいという。

2000年代の学力低下問題への対応から、増えた現在の学習指導要領には「学習項目が多すぎて教員も子どもも消化不良を起こしている」という批判があると言う。増やせば良い改訂には限界が来ているのは確かである。新技術や社会の変化に柔軟に対応するための抜本的な見直しが求められている。

「エネルギー」や「生命」といった重要な基本概念を深く理解する学習への転換は抜本的な見直しの1つであろう。また情報活用能力の重要性に加えて、算数・数学や理科だけでなく教科横断でデータを読み解く力を伸ばすべきだろう。SNSなどの真偽を見極め、正しくコミュニケーションに役立てる力も必要である。

少子化が進む日本では外国人を含む多様な人々と共生・協働する社会作りが課題になる。異質な他者と対話し理解する力が重要となってくる。英語や道徳教育、倫理性を再点検して改善を図らねばならない。👦👶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵