2024.5.23  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：デジタル使い機会提供」から

無料講義動画（MOOC）を2012年に開始

コラムの著者 クリストファー・カポゾーラ氏（米マサチューセッツ工科大学教授）によるインタビューで、同大学が教育のデジタル化を常にリードしてきたことを示している。カポゾーラ教授によれば、オンラインの活用で世界中の人に高品質な教育の機会が広がるという。マサチューセッツ工科大学（MIT）は2001年にすでにオンライン上で全ての講義資料を公開するなど、キャンパスで起きていることを世界中で共有し、世界に影響を与えることを考えているという。

○社会人に門戸を解放するマイクロマスターズ

MOOCも目的はお金を稼ぐことではなく、これまで教育へのアクセスが困難であった人々に教育の機会を与えることにあるという。

さらにMITでは、修士課程の前半をMOOCとし、後半をMITに通学するマイクロマスターズを2016年から導入し、社会人から強い関心が持たれているという。すでにサプライチェーンや金融、データサイエンスなど5コースあり、100万人以上が受講してきた。学生は通常よりはるかに速く、少ない費用で学ぶことが可能である。大学院を目指す人々はおおむね25〜40歳で、家庭を持ち、フルタイムで働いている。こう言った人たちには、マイクロマスターズは魅力的である。確かに修士課程への入学資格を得るには試験に合格する必要があるが、全ての人に自身の能力を示すチャンスがあるという。

企業側も、物流やサプライチェーンの分野での支援が必要と考えている。しかし、社員の多くが身につけているわけではない。また、社員も修士号を得るにも職場を長く離れるわけにもいかない。教員も対面教育の優位な面である共同作業やチームワークの育成といった失いたくない。これらの思惑や需要で、マイクロマスターズは関心を持たれてる。✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.22  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：AI、試して課題把握」から

新規技術の前向きなエストニアでは規制の前にまず試行と論議

コラムの著者 クリスティーナ・カラス氏（エストニア教育研究相）によるインタビューで日本や欧米での教員の姿勢が異なることを語っている。エストニアの教員は高度専門職として大学院での修士号が必要とされ、さらに自律的なデジタル活用の能力向上を進めてきた結果、IT先進国、国際学力テストでトップクラスという結果を出しているとカラス大臣が答えている。

○エストニアの教育制度の強みは子どもたちが公平な教育を受けられること

カラス大臣がエストニアの学校でAIを活用する狙いについて聞いてみた（聞き手：下川真理恵氏）：

• 学校でデジタル機器、教科書の活用が浸透した理由は？
  • エストニアの教育は教員が中心。デジタル化の鍵は、機器や教材ではなく、教員の高い質と自律性にある。すでにコロナ禍前から教員が自らのレベルを知り、研修を受けられる仕組みを構築していた。
  • 教員になるには修士号が必要で、デジタル教材をどう利用し、担当する授業に自律的に対応できる。おかげで、コロナ禍でもオンライン授業にスムーズに移行できた。
• 学校でのAI活用が世界中で議論されているが、エストニアでは？
  
  • 普段から生徒はAIに触れ、学習に使っている。AIを無視したり、禁止したりすることは大きな間違い。AIの偏りや間違いに対応できる分析力や批判的思考力を養うことが重要。
  • 教員は自らのアシスタントとしてAIに注目している。
• リスクを認知しながらも、AIを積極活用するのはなぜか？
  • エストニアは新技術導入に積極的で、リスクを負って試行しなければ課題がわからない。
  • EUは規制を考えたが、エストニアでは先に使ってみてから考え、議論する。
• エストニアが国際学力テストでトップクラスの成績を収めている。何を重視して取り組んでいるのか？
  • エストニアでは子どもたちが公平に良い教育を受けられることが強みであると考えている。家庭環境や移民、住んでいる地域に関わらず、誰も取り残さない。
  • 9年生と12年生で全国試験があり、教員が達成すべき基準はこれで明確である。教員は自律性を重んじ、教え方は自由だが、全ての生徒が最低レベルに到達すべきであることに力を入れている。

さて、日本のデジタルを前提とした教育はどうであろうか。✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇪

2024.5.21  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：AI理解、教員の責任」から

人間の活動の多くにAIが入り込んでいる時の大学の役割は

コラムの著者　クリストファー・スタッブス氏（米ハーバード大学教授）は米ハーバード大学の科学教育を統括する役割を担っているが、教育にデジタル化の大きな変革の波、特に生成AIが入ってきて教員にも生成Aiへの理解を深まる必要があると指摘している。

○教員も含め誰もが初めて学ぶAI

スタッブス教授が訴えるのは教員は生成AIへの理解を深めないといけないという。その背景に学生は今後この技術の進化に巻き込まれ、否応なしに性格の多くの場面でAIが入り込んでいくと考えられるからであるという。その場合、大学がなすべきことは、

• 学生にAIの適切な使い方を教えること
• AIを使って学生がより速く、よく学ぶことを助けること

にあるという。米ハーバード大学では多くの教員が実践を進めていると、スタッブス教授は語る。同教授自身も学生にAIを使って論文を書かせる授業を始めたという。ただし、AIは書く内容を整理し、大枠を示す機能に使い、論文自体を書かせる機能は持たせていないという。

AIを使うことに対する学習効果を比較実験で分析しているが、AIを使った学生の方が今日勢への取り組みが前向きになるとの傾向が見られた。ただ、どれほど有用なのかはまだまだ初期段階であり結論は出ていないと、スタッブス教授は説明している。さらに、AIの利用に対する負の側面もある。AIは確かに問題を解く近道のように見える。だが、問題を解く際の理解ではないという。そのために授業でコンピュータを使わずに試験問題を解かせるようにしているという。

まだまだ初期段階で、教員も誰でもその体験は初めてであるので、学びを得た後に理解を深める責任が教員にはあるとスタッブス教授は指摘する。⚡️📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.19  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞玄海町の核ごみ処分地調査、『科学的地図』、意義示せ」から

大都市圏の電力消費者こそ核のごみの処理に当事者意識を持ち議論を進めるべき

コラムの著者　矢野 寿彦氏（日本経済新聞編集委員）によれば、日本政府が2017年、高レベル放射性廃棄物の処分地の適性を示した「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町なのに、経済産業省が「核のごみ」の最終処分場の選定に文献調査を行うことに賛同した同町を推した行動が矛盾しているという。

○科学的特性マップで好ましくないとされた玄海町がなぜ手を挙げる

矢野氏によれば、地元団体の請願に端を発した玄海町であるが、文献調査の論議が町議会で本格化して1か月という非常に短期間に決定した。しかも、「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町であるにも関わらずである。

しかも経済産業大臣と同町長が阿吽の呼吸で進めた感があるという。核のごみは地層処分という方式で、地下300メートルより深部に埋めて人間社会から遮断するというもの。だが日本全国で、この穴埋めに適切かどうかわからないことから、専門家が「科学的特性マップ」を作成した。

同町長は、最終処分場を何としても設置したいわけではなく、日本の他の場所で、適地がみつかればと呼水であったという。しかし、この文献調査の受け入れで同町は、最大20億円の交付金が支給されるという。やはり経済産業省は、先の「科学的特性マップ」と「調査申し入れ」の齟齬を明確に説明すべきだと、矢野氏は指摘している。

考えれば普通ゴミの処分ルールは消費したものが行う。では「核のごみ」は例外なのか。大量に原子力発電所の電力を消費する大都市の消費者が、当事者意識を持って、最終処分について考えるべきだとも指摘している。⚡️📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.18  日本経済新聞の記事「春秋：森鴎外と『国際博物館の日』」から

お飾りのトップではなかった森鴎外

コラムの著者によれば、森鴎外はいわゆるお飾りのトップではなく、立派に帝室博物館総長兼図書頭（東京国立博物館）の任務を全うし、総長時代に雑然とした展示で「高等物置」と揶揄された博物館を大きく改革したという。

○「高等物置」と揶揄された博物館を改革

コラムの著者によれば、森鴎外総長は、展示法を時代順の分かりやすいものに変更した。また、当時の現代美術に当たるイギリス人美術家の版画の寄贈などを受け入れ、コレクションも充実していった。研究成果が公開されるようになると、森鴎外総長は自ら所蔵図書の解説を書いていったという。「全て、鴎外がいたことで可能となった」と研究者の田良島哲氏は語っている。

先日の5月18日は「国際博物館の日」。社会におけるミュージアム（博物館、美術館）の役割を伝えようと国際博物館会議が決定したという。各地の関連したイベントが開催された。前述の田良島哲氏によると、森鴎外総長は、当時の貧困家庭のための「特殊小学校」の児童を入館無料にしたという。米騒動で社会と経済に不安があった当時、博物館も無関心ではいられないためか、今もその意思は変わらない。🏢📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵