2025.9.8  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：政府出資のインテルは買いか」から

インテルを支援するために米政府は大株主になる必要はあったのか

コラムの著者 リチャード・ウォーターズ氏(FINANCIAL TIMES 米ウエストコースト・エディター)によれば米政府が米半導体大手インテルの筆頭株主になることが明らかになって以降、同社の株価が上昇しているという。これは一見奇妙な現象だという。

○今回の政府の投資は大統領の任期よりもかなり長いためリターンが先送りになる

ウォーターズ氏によれば、今回の大株主になる以前に、2022年に成立したCHIPS・科学法に基づく補助金がインテルに支給されることが決まっていた。追加の資金援助もなく株式の約10％を米政府に差し出すことは株主にとっては良い条件ではない。だが、米政府がインテルの大株主になることで、同社の成功を確実なものにする一段と強い動機が生まれたことになるというが、株主の論理もおかしい。半導体業界の投資サイクルは、一般的に大統領の任期よりかなり長い。例えば今回の出資に経済的リターンがあるとしても、それが現実になるのはかなり先になるという。逆にインテルがつまずけば、政府の代償は甚大となる。

インテルの再生を妨げる最大の要因は実は資金とは無関係だとウォーターズ氏は指摘している。同社に必要なことは、

1. 業界リーダーのTSMCに再び対抗できるような半導体の最新生産プロセスに熟達すること
2. インテルに生産委託するように他社に働きかけること
3. AI用の競争力の高い新製品を開発する

であるが、米政府が支援できるのは、2番だけしかない。つまりエヌビディアやAppleなどの米国企業に売り込むことしかできない。だが、これは株主になる必要はない。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.9.7  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 基礎科学の技術を産業応用：天文台・加速器は宝の山」から

国立天文台が日本の産業界と連携強化

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、一見ビジネスにはすぐに繋がらないと思われがちな、基礎科学の研究を支える技術には最先端を走るものが多いという。これまでは産業界に応用すれば大きな成果も期待できるが、連携がうまくいっていなかった。日本政府の宇宙戦略基金に採用されたことを機会に、産業界との連携を強化しようとしているという。

○天文台が宇宙技術を開発していることが知られていなかった

小玉氏によれば、平林誠之氏（国立天文台 先端技術センター長）が7月末から東京で開催した宇宙ビジネスの展示会「SPEXA」で驚いたことがあったという。1000部用意したパンスレットが足りなくなるほどの訪問者が国立天文台の展示場にあったことだ。「国立天文台が技術開発をしているとはほとんどの訪問者が知らなかった」と語った。

国立天文台は、宇宙戦略基金を元に「スペースイノベーションセンター」を開設し、産業界への技術支援や人材育成に取り組むという。天文学には必要な巨大な望遠鏡や天文衛星、物理学に欠かせない加速器などの整備に巨大な費用がかかる。しかし、それらの周辺技術が産業にもたらす効果は少なくない。産業移転の努力さえすすめば基礎科学に埋もれている先端技術は宝の山に変わるという。産業育成の観点からも人材育成の観点からも、目先の費用対効果だけにとらわれない基礎科学への投資が必要だと小玉氏は提唱している。📡☀️🌕🚀★☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.4  日本経済新聞の記事「私見卓見：オフィス空間にはアートが必要」から

アート思考とは「未来の当たり前を創る」こと

コラムの著者 宮内 謙氏（ソフトバンク 特別顧問）によれば、こう述べるのは、小山田徹氏（京都市立芸術大学長）で、様々なデータを見ながら、一方で客観的な世の中をどう動くのかを観測することで、今までにない方向に経営を進めることだという。

◯典型例は米AppleのiPhone

宮内氏によれば、iPhoneも日本で販売を始めた時、「こんなものが売れるわけがない」と酷評されたという。だが、アプリケーションが多数生まれ、クラウドサービスの環境が整った時、手元で全てが完結するようになった。

AIの登場は、宮内氏によれば人類の発想をさらに豊かにしてくれるという。ただ、AIが人間と決定的に違うのは死を知らないということである。人間は死があるから哲学が生まれ、宗教が生まれ、美が生まれる。未来を創るのは人間であり、そこにアートを通じたクリエイティビティーを生かせれば、日本社会や経済は、もっと元気で豊かになると、宮内氏は述べている。🖼️🖌️👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.4   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：保守化するシリコンバレー」から

テック起業家としては認知が低いが現米政権に多大な影響を与えるティール氏

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ米政権と深い関係を持つ米企業にパランティア・テクノロジーズが注目されているという。同社は、米CIAや国防総省を大口の顧客にしているデータ分析のソフトウェア会社である。航空会社向けの故障予知サービスなどで有名になったが、米政権の移民取り締まり政策に協力しているという。同社の創業者が、ピーター・ティール氏で大物のVCでもあり、PayPalや初期のFacebook、スペースXなどに投資をしている。

◯イーロン・マスク氏とは中国に対する姿勢が異なる

中山氏によれば、問題はシリコンバレーで台頭しつつある「テックライト（右派）」と呼ばれ、保守的な考え方を持つ起業家、技術者層の熱狂的な支持を受けているのが、ピーター・ティール氏である点である。しかも、ティール氏はオバマ政権の末期にシリコンバレーから追われるようにフロリダ州や首都ワシントンに拠点を移し、トランプ政権に多大な政治献金を行って政権1期目を実現した事実がある。日本では無名でも、米国では、同氏のファンドを使って起業する若者が増え、パランティア出身者の創業ないし経営を担うテック企業は現在350社に上り、そのうち12社が企業価値10億ドル（1470億円）以上のユニコーンである。

さらに同氏は、キリスト教会の再興を支援し、「講義」を教会で開催して、若手起業家の圧倒的な支持を得ている。講義はキリスト教の終末思想とイノベーションの関係についてと言われ、終末とはこの場合「完成」を意味し、人類の完成には技術の進歩、革新が欠かせないという趣旨の講義という。

同氏によれば進歩とは2つの形しかなく、1つは垂直的進歩で、0から1を生み出すこと、もう一つが水平的進歩で、1の成功事例をコピーして世界的に拡張する手法を指すという。後者を中国がとっているため、「アンチ中国」を同氏は掲げているという。これがイーロン・マスク氏が中国を有望な市場とみているところとは異なる。🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.9.3  日本経済新聞の記事「私見卓見：非アルゴリズム的な能力を磨け」から

データの裏側を読み解く能力が必要

コラムの著者 渡辺 邦昭氏（ウィンワークス会長）によれば、大手企業の中にはAIがプロジェクトマネジメントのサポートをしたり、人材評価に関与するところが出始め、やがて中堅・中小企業の様々な職場に導入されて進むと見ている。AIが普及した時、経営者や社員はどんな能力を磨けばよいのか。

◯従来型の知識だけではAIには敵わない

渡辺氏によれば、凄まじいAIの進歩に対して、我々企業人はどのような能力を磨くべきかについて考察している。

AIは膨大な知識と情報処理能力に立脚しており、定型業務や過去事例の分析では人間の能力をすでに圧倒している。となると、これまでの知識ベースでの業務遂行だけでは通用しなくなる。つまり、我々が武器にすべきは非アルゴリズム的な能力が鍵となるという。

AIはパターン認識やデータ分析は得意であるが、未知への状況への対応や価値観を伴うような判断は不得手である。創造性や共感力といった分野も苦手である。我々が伸ばすべき能力はAIが対処できない能力になる。具体的には、まずはデータの裏側を読み解く能力である。読者も理解されているようにビジネスは数字だけに基づく単純なものではない。ビジネスは複雑に絡んだ状況で成り立っている。一筋縄で行かないビジネスを成功させるには、表面上に現れない状況を、適切に判断する能力が問われる。

またビジネスにおいては、会社の利益と倫理観が衝突する場面がいくつもあるだろう。AIは倫理観に無関係に判断材料を提示する。だからこそ、しっかりした倫理観を我々は見につけ、正しい選択を行う力を養うことも重要である。AIはチームビルディングや感情的な配慮もできない。だからこそ、人間関係を構築する力が求められる。その他、企画・デザイン力、AIを使いこなすために、質問する力を磨く必要がある。👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵