2025.8.19  日本経済新聞の記事「社説：学力低下に危機感を持とう」から

確かな学力の保障は社会の安定や持続的な成長の土台

社説によれば、2024年度に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、小中学生の学力低下が確認されたという。勉強離れや教育格差の拡大など気がかりな傾向も出ている。学力は、社会構造の根幹を支え、持続的な成長の源泉ともなるもので、日本政府や教育現場は、今回の調査結果を重く受け止め、学力回復に努めるべきだと主張している。

◯日本政府や教育現場は危機感を持って回復に取り組むべき

社説によれば、調査から小学6年生の国語と算数、中学3年生の国語、数学、英語のうち数学以外のスコアが下がったという。「ゆとり教育」の見直し後、これだけ顕著な低下が見られたのは初めてだろう。

文部科学省は、新型コロナウイルス禍による授業の制約が一因と見ているようだが、それだけではないという。調査結果を精緻に分析し課題や改善点の洗い出しを進めるべきだという。

特に見逃せないのが学習意欲の低下である。対象の小中学生のいずれも学校外の勉強時間が減少し、スマートフォンやゲームに使う時間が増えているという。中学3年生では平日の勉強時間が1時間未満という生徒が40％に上り、2021年度の前回の調査から9ポイント増えている。背景の1つに少子化で受験戦争が緩くなり、現在の教育が学習意欲を十分に引き出せていないことだという。放課後も含め子どもが自発的に学ぶ力と意欲を育むべきであろう。

またデジタル機器をゲームのような遊びではなく学習に使うこともこれまで以上に教えねばならない。家庭側も、スマートフォンとゲームとの節度ある接し方を子どもも含め一緒に考えていかねばならない。📱🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.8.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：アフリカからの留学生支援を」から

人口14億人で経済成長するアフリカ

コラムの著者 岡村 善文氏（立命館アジア太平洋大学副学長）によれば、この経済の成長性と人口増をもつアフリカに対して日本政府や企業がどう関係していくかが8月20日から横浜市で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）での重要な課題だという。

◯農政も製造業など第2次産業と同様にゾンビ企業の市場からの退出といった論調が必要ではないか

岡村副学長によれば、これまではアフリカの学生の主たる留学先は欧米の大学であった。だが米トランプ政権の政策や欧州での移民排斥の高まりの中で、アフリカの学生は欧米以外に視野を広げている。安全でも定評のある日本は、アフリカから留学生を導き入れる良い状況にあると言える。

アジア各国で多くの留学生が卒業し、日本とのビジネス交流の原動力を担ってきているという。現地に日本語を話し、日本の流儀がわかる人材がいることは、日本企業にとっても大きな助けになろう。アフリカでも同様に、留学生を通じた人材育成を図ることがアフリカ市場進出の足掛かりともなる。

ただ、学費や渡航費を工面できても、留学生の親は、子どもの生活、病気や事故時の対応などが心配であろう。アフリカは地勢的にも遠く、日本国内の同国のコミュニティーがほとんどないため、留学生の不安は大きい。この不安を低減するためにも、アフリカからの留学生に対して、生活面で困った時など緊急に必要な支出を融資する「アフリカ留学生支援基金」を設置してはとうかというのが岡村副学長の提案である。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇪🇨🇩🇨🇮🇸🇳🇹🇩🇿🇦🇪🇹🇸🇩🇪🇬🇱🇾

2025.8.17  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 人間の知は高度ではない？」から

AIが突きつける現実

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、次に来る文字や単語を統計的に「推定」することで、人間の知性や言語理解を再現できると、ICTの基礎を築いた米国の研究者、クロード・シャノン氏はこんな論文を1951年に発表している。当時は、従来の常識を外れていたため批判を浴びた。しかし、生成AIの基盤をなす「トランスフォーマー」技術は、同氏のアイデアを汲んだもので、その先見性が再評価されているという。

○クロード・シャノン氏が70年前に批判を浴びたアイデアが現実に

青木氏によれば、シャノン氏の流れから文脈に知った推定を可能にするなど様々な工夫が施されているが、生成AIは高性能の「単語予測マシン」であると言えるという。しかし、AIの性能は凄まじい進化である。今では司法試験や医師国家試験、大学入試など高度な知性が要求される問題を解ける。推論能力を高めた最新の高性能モデルは、数学オリンピックで金メダルが取れる実力に達している。多くの人間が対抗できない。

青木氏は、ここである疑問にぶつかる。次の単語を的確に予測できれば、多くの知的活動で最高位のレベルに達することができるのではないかと。実は人間の「知」の多くは大したことはないのかもしれない。

私たちは過去の経験や知識から似た問題や状況を探し、解決策を見出している。となれば、ほとんどが、パターン認識と類推でしかない。そのために知識や解法を学んで蓄え、本を読み、考えを巡らせてきた。だが、直線的でない、大きな飛躍を伴うイノベーションが必要だが、多くの知的活動には、そこまでは求められない。

人間は、自分たちの存在や知を神格化しがちだが、それは間違いなのだろうと青木氏は語る。AIの進化は、残酷な現実を突きつけている。現状を認識した上で、どんな能力や知識を身につければ良いか。個々人に委ねてしまうのではなく、社会として考えなばならない時代ではないかと青木氏は提案している。🧠🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.8.11  日本経済新聞の記事「治験参加、SNSで募りやすく：厚労省、薬の名前の周知認める」から

海外の新薬実用化へ弾み

記事によれば、厚生労働省は医薬品の治験に参加する人を募集しやすくするために、年内にも薬の名前を示してSNSなどで周知できるようにする。規制を緩和し、海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを解消するとの意図もあるという。

◯インターネットで治験情報を調べる人は多い

記事によれば、製薬会社が新薬の候補名や治験の種類がわかる情報を発信できるようにする。これまでは治験の名目で安全であるか不確かな薬が流通しかねないとして規制していた。治験期間に限るなどの一定の要件を前提に認める方向であるという。詳細はこれからであるが、問答形式の解説も含めて年内に公表するという。

この規制緩和で、治験結果やその解説、海外の実用化状況なども発信しやすくなる。患者団体がこうした情報を会員に伝えることは規制されないことも明確にするという。現状は広く一般に治験参加者を募ることは難しい。患者団体が製薬会社に情報の提供を求めても対応が不十分になりやすく、治験参加の機会を逃すといった弊害があった。

米国や中国は治験を受ける人の募集案内に薬の名前やQRコードを掲載できる。米国は患者団体などを対象に実施したセミナー動画を公開することもある。国際共同治験で日本は国内向けに詳細な発信をできない課題があった。日本で開発されていない海外の新薬は2023年3月時点で86項目あるという。日本国内の治験のハードルが高いことや日本の薬価制度が背景にあるという。🛜💊🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.8.10  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 『日本人優先』の博士育成策」から

大学院教育から分離を

コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、文部科学省が日本人で博士課程を目指す大学院生に向けた金銭的支援制度を見直すという。7月末に留学生は対象外としていることを決めた。この制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」という。研究費と生活費を合わせて最大年290万円、3年間支払われるという。

○日本人ファーストが参議院議員選挙で争点に

矢野氏によれば、この制度は急遽決まったわけではなく、文部科学省によると、SPRING改革に着手したのが昨年秋にであったという。当初、これほど留学生偏重になるとは想定していなかったという。日本人博士の育成・強化という制度本来の趣旨からずれてしまったからだという。だが、日本人優先への修正は不自然さが残っている。トランプ政権下で。「サイエンスをダウンサイジング」する米国からの頭脳流出が始まり、米国に向かうはずだった世界各国の優秀な若手人材を呼び込むチャンスである。

この30年間、日本政府は科学技術立国を掲げて様々な政策を打ち出したが、その効果も虚しく、日本の科学力はじわじわと衰退したという。今や博士課程学生が論文のファーストオーサー（筆頭筆者）になる割合は2割あるという。さらに大学のどこの研究室も留学生なしにはうまく回らないのが現実である。海外では博士を目指す優秀な若手人材には、きちんと給料を払う。学生としてではなく科学者として処遇するのが世界水準である。支援策も場当たり的ではなく博士課程を大学院教育から切り離すような思い切った制度改革が必要だと矢野氏は提案している。☀️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵