2021..11.2  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：小売業の社会貢献、店から地域に広がる活動」から

店舗を軸に住民や消費者に環境問題を直接働きかけ

　コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げているのはユニクロの地域と共に行う社会貢献活動の取り組みでスポーツ感覚の「スポGOMI x UNIQLO」である。

◯ユニクロの店舗活動

　高岡教授によれば、「スポGOMI」は、街を競技エリアとしてゴミ拾いを競う活動で、2008年一般財団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが考案したものであるという。たばこの吸い殻やパットボトルなどにポイントが付加される。各チームが制限時間内に拾ったゴミの重量 x ポイントで競う。今回ユニクロは全国の店舗周辺で「スポGOMI」を開催し、近隣住民と地域に根ざしたコミュニティーづくりを目指すと言う。

確かに、ユニクロは店舗を持つ小売業で、店舗を軸にした環境活動を展開したいとっ考えている。不要な服の店頭回収と途上国での再利用を手掛け、さらに難民問題などの社会課題としての取り組みも始めている。 商品も環境負荷の少ない開発も大事であるが、小売の場合、メーカーとは異なり、店舗で直接消費者や地域従民に働きかけができる分、活動を広げることができる。しかも、環境への意識を押し付けるのではなく、楽しく参加できる企画を行うことで、海洋ゴミ問題などを学べる機会を与えることができる。ユニクロのこの試みは店舗を持つ小売業での１つの参考になると高岡教授は述べている。👔🗒🎁🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.11.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：NFTがひらく貨幣経済」から

デジタル世界でのモノや権利の価値を定義

コラムの高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、インターネット登場以来の革命と話題になっているNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）について語っている。

○ リアルでもバーチャルでも必要な課題解決をどう行うかは同じ

　高宮氏によれば、その革命的なところは、デジタルの世界にも貨幣と同様、モノや権利の売り買いが可能なものが定義されたところだという。NFT自身はブロックチェーンを使って、全ての取り引きを記録し、追跡可能となっている。改ざんもコピーも出来ず、データがオリジナルであり、唯一無二であることを担保している。つまり。データそのものやデータに付随した資産性・価値の移転が可能となる。

これまでのデジタルデータは、コピー可能でデータや取引の正真性が保証されないので、デジタルデータも価値が定義できなかった。だがNFTでデジタルの世界のモノや権利に対して、固有の価値を定義してリアルな世界のモノのように取引できるようになった。例えば、

• NBA（全米バスケット協会）のトップショットではプロバスケットボールの名シーンの動画が取引され、2020年11月のリリース後7ヶ月で売り上げが7億ドルとなっている。
• Twitterの創業者、ジャック・ドーシーの初ツイートは約3億円で取引された

といった事例がある。ただ、リアルな取引同様、価値を顧客の課題解決に至った代償としても意味は変わらない。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇾

2021.10.6　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍の後で、ストレス解消に関心」から

マインドフルが流行語に

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、野菜の保存法として冷凍保存がトレンドになっている背景に言及している。

◯ニューヨークもブレークスルー感染を防止しながら個人も企業も精神衛生に注目

　竹内氏は日常生活がワクチン接種が進むことで正常化していく中、個人も企業も精神衛生に注目していることに関心をもっている。

　コロナ禍で心配やストレスを生じたがこれらを解放させるために心を「今」に向け「マインドフル」な状態を維持することの大切さが見直され、「マインドフル」という音葉が生活の中に浸透したと竹内氏は語る。いまや「マインドフル」な状態を実現するためにコンテンツも多種多様登場しているという。

　雑誌やマスメディアでさえも取り上げ、携帯アプリで瞑想アプリは2019年から急激に成長をとげ、この種のアプリ首位の「カーム」の会員数は400万人をこえ、2020年の年商は1億2000万ドル以上とされている。企業も社員のストレス解消に積極的で、アプリの企業会員となって社員に無料で提供しているところもあるという。

　さらに人とのつながりを求め、コミュニティーの大切さが再認識された。10月10日は世界メンタルヘルスデー。健全な精神衛生の大切さを気づかせたのは、皮肉にもコロナ禍である。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸🗽

2021.9.10　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：メディア行動の潮流、より短時間で結果求める」から

動画に対する「短」・「省」・「点」への志向の変化

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、歴史的な動画の定義とその長さの変化とメディア行動との関係について考察している。

◯短尺動画が流行する背景

　関沢氏によれば、10秒前後の映像で出来た短尺動画が増えているという。そこにはまず動画の定義が変わってきていることが背景にあるという。

インターネットが普及する前は、動画は静止画と区別する言葉で、映画やテレビを指していた。だが、インターネットが普及した今日、動画はインターネット上で動く映像を指すようになった。そこで日本経済新聞各紙で「動画」という言葉の出現頻度を調べてみると、

• 2010年：2008件
• 2020年：4172件

で2倍になり、同様に「テレビ」をみると

• 2010年：8066件
• 2020年：4340件

と減少、さらに「映画」をみると

• 2010年：3013件
• 2020年：2597件

とこちらも減少している。つまり、「動画」はテレビでも映画でもなくなってきているということである。

SNSでも短尺の動画が増加している。短尺ならスキップされることも少なく、興味を引いた動画を他人ともシェアできる。関沢氏は、短尺の背景にあるのは「省」志向だという。メディアに接する際にできるだけ時間を省きたいとの願望があるという。若者の中にはインターネットでの動画配信サービスで映画やアニメを見る場合倍速で視聴することもあるという。時間をかけて楽しむよりは、より多くの作品に触れたいという。

さらに、デジタル化により人々のメディア行動は「点」志向になった。ウェブサイトの検索機能でピンポイントで情報に到達できる。「点」から「点」へと移動しながら情報を得ている。短尺動画は、映像における「点」情報にあたる。「短」・「省」・「点」で表される行動は、変化の激しい時代に適応するためで、長々とした説明よりも、即刻、適切な目的地に着くことが狙いとなる。過程よりも、迅速な結果を求める動きは、省時間をもたらし、幅広い教養よりも一点集中した専門性を重視する傾向にある。これに対抗するのは、AI(人工知能)であると関沢氏は示唆している。つまり、AIであれば長い映像にも飽きず、情報収集に時間をかけても気にならず、「点」情報を集め構造的に理解を深めることができる。さて、そこで人間は何を行うのか。👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍

2021.8.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『お金をまわす文化』を広めよう」から

経済成長しないから預貯金を増やすことで負のスパイラルに

コラムの著者は、以前から提唱しているように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金から出すことにすれば日本の経済は成長するという。

○預貯金の3%が動けば5.4%の経済成長

　コラムの著者によれば、経済活動はお金を使うことからはじまるという。逆にお金を抱え込むようになると経済活動はどんどん縮小していくという。

日本は、豊かな生活を求めてモノを買い揃えようという需要は一段落している。だが、この30年の間、個人消費も経済活動もずっと低迷したままである。と同時に預貯金は1990年3月末の465兆円から2021年3月末の1055兆円へと、590兆円も増加したと日本銀行速報で発表された。

現預金として抱え込んでしまった590兆円ものの資金が経済の現場に回っていたなら、単純計算で年平均3．6％もの成長をしていたことになる。経済規模も1500兆円を超え3倍ともなり、いまでも世界第2位の中国と大国の座を競っていることになったであろう。

ところが、現実の日本は「将来が不安だから」とお金を抱え込んでいては、ますます経済を縮小させ、悪循環に陥ることになった。

コラムの著者はこの対策は、預貯金を使うことで、日本に「お金をまわす文化」を広げる必要があるという。前述のように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金からたった3％拠出するだけで日本は5.4&の成長になるという。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵