2022.2.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍のテレビ利用、ネット動画視聴が急増」から

若年層はモバイルインターネット、若手社会人はコネクティドTVで視聴

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、コロナ禍が2年経過してテレビの利用傾向の概要を整理したという。

◯おうち時間の増加が個人の嗜好にあったコンテンツをTV以外に求めることに

　奥氏によれば、2022年は新型コロナウイルスの第6波ともに開けたっことになるという。ほぼ2年の外出自粛とおうち時間の増加であるが、この間のテレビ視聴についての傾向を見ることにしたという。

コロナ禍の直後は分散登校や在宅・リモートワークが試行錯誤でスタートした。在宅時間の上昇によりテレビ視聴時間は上昇したものの、その後は例年並みに戻った。東京五輪時には一時的な上昇はあったものの、21年末と今年の初めを挟んで下降トレンドにあるという。

一方で、この動きと真逆の動静が確認できるのが自宅におけるモバイルインターネットの利用やコネクティッドTVの急拡大であるという。電通総研の調査では、受像機のネット結線率は30.4%まで拡大しているという。数年ごとに実施しているが、今回はテレビの有料系動画配信サービス利用者がYouTubeなどの共有系動画サービス利用者を初めて超えたという。

おうち時間の増加が、各自の嗜好にあったコンテンツを求める需要が、既存のテレビ放送では満たされなくなってきたと思われる。テレビでのネット動画サービスの利用に拍車がかかってきている。

同じ若年層でも、ティーンエイジャーはモバイルインターネット、20代や30代の社会人は、コネクティッドTVへのシフトが著しい。このゾーンから時代の変化や価値観の多様性により、ミドルやシニアなどにもネット経由での動画配信が拡大すると予想されるという。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の出番が近づいている」から

現実世界の課題解決とサイバーと現実の接点に日本企業の商機

　コラムの著者によれば、日本にとって敗戦色が強かった世界経済でようやく見えてきた日本企業の商機について語っている。

○「ハイテク敗戦」「グリーン敗戦」と負け続きの日本の最悪期は過ぎたか？！

　コラムの著者によるとこの敗戦に続いて日本企業が負けるとは思えないという。その背景に、リーマン・ショック後の世界株価を比較すると、日経平均の上昇幅は4.1倍、ドイツ株式指数（DAX）と同等であり、ダウ工業株30種平均の5.1倍に比べても遜色はないという。中国や韓国は2倍程度である。

2021年度の企業収益は過去最高を更新し、株式時価総額ランキングでもキーエンス、リクルート、信越化学工業、日本電産、ダイキン工業、村田製作所、HOYAなどが銀行系や財閥系に代わって名を連ねている。経営改革に先行したソニーグループや日立製作所も復活してきている。

一方、一世を風靡した米国プラットフォーマーGAFAMは成熟の気配がうかがわれるという。スマートフォンなどの新機能に対する驚きも小さくなっている。今後仮想空間メタバースへなどサイバーの先の深掘り、ゲーム企業の買収など、新境地の開拓に力を入れていくだろう。

となれば、日本企業にも勝機が出てくるとコラムの著者は示唆している。現実社会における課題解決にハイテクを活かす応用やサイバーと現実との接点にあるセンサーやモーターなどの要素技術において日本企業は有力であるという。

金融面も国際的に異色な投資銀行機能を持つ総合商社や世界有数の資本家である孫正義氏らユニークな企業や人物が揃っているという。日本にも出番が近づいているとコラムの著者は期待している📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳🇰🇷

2022.1.13   日経産業新聞の記事「WAVE：Web3イネーブラーへの期待」から

自由になる代わりに行動の責任も増えるWeb3

　コラムの著者 滝 俊雄氏（マネーフォワード執行役員サステナビリティ担当）によれば、Web3とは、できるだけわかりやすく言うと、サービスの利用者である我々が主体で鍵を持って情報や経済取引のやりとりができる次世代インターネットの概念だという。

○Web３の特徴は

　瀧氏によれば、これまでのインターネットでの金融サービスで例えると、サービス提供者が口座やIDを発行して個人を特定して認証して取引や情報を整理しているという。Web3の時代では、個人がユニバーサルな鍵を持ち、権限管理をしてサービスや情報の提供を受けるという。

このように主客が転倒すると、これまでにないサービスが生まれる可能性もあり、自由度も上がる。つまり、特定のプラットフォームに依存しなくてもサービスを受けることが可能となる。コンテンツがより流通し、広告モデルとよばれるビジネスモデルに縛られることからも解放される。多くのマネタイズの手段が生まれる可能性もある。

一方で、個人の活動の責任も重くなる。今までのweb2.0では、サービス提供者が情報管理を行い、違法なサービスやコンテンツを排除することもできた。しかし、Web3の時代では、一般の利用者が使えるだけの入門方法が揃っていない。一般人が利用できるイネーブラーの存在が重要となる。未来のセキュリティーソフトや分散型ウォレットサービスはこのイネーブラーを取り扱うことになるだろう。瀧氏もこの技術の進展に興味を大いにもっているという。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.1.7  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：コロナ禍のQOL、娯楽が豊かさ支える」から

宅配便は生活の豊かさを支えるインフラ

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、娯楽は心の豊かさを育むもので、不要不急ではないが、コロナ禍では生活の質（QOL）で重要な要素であることがクローズアップされたという。

◯在宅勤務や「おうち消費」で変わった生活スタイル

　小野教授は、サービス産業生産性協議会のJCSI（日本版顧客満足度）調査を使ってコロナ禍で変わった生活スタイルい関連した娯楽について考えている。

娯楽や宅配便はコロナ禍でQOLに貢献するものとしてJCSIがともに上昇している。スマホ決済もキャッシュレス決済で利便性が高く非接触で活用できることからポイントが高い。

一方、逆にコロナ禍でJCSIを低下させているものもある。フィットネスなどで、健康や美容はQOLを高めるはずが、営業自粛や感染対策の面で制約が多い中通ったり、運動できなかったことの影響もあると思われる。

テレワークや巣ごもり需要で生活環境やスタイルを見つめ直す機会が増えた。限られた機会の中で外食や買い物、映画に出かけ、旅行や帰省することがどれだけ生活の豊かさを実感することにつながるかを知る機会となった。

商品・サービスに対するユーザーの評価は、おいしさ、利便性などといった具体的な品質・性能やコストパフォーマンスだけでなく、所有・利用する体験から得られる効用にも関わる。自分の生活でどのような意味を持つかといった、より抽象的で包括的な評価のモノサシがあることを示唆している。🏬🏪🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2021.12.28  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：新しい信用への挑戦」から

大企業とスタートアップを仲立ちするVC

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、自らのVCが投資したSPAC（特別買収目的会社）の上場に際して未公開のスタートアップを買収するるとき、VCの信用とGP（ゼネラル・パートナー）の信用が重要であることを述べている。

○中身のない空箱企業のSPACに投資する基準は何か

　校條氏によれば、この疑問の回答は信用だという。今回投資したSPACの創業者は、ブルペンキャピタルという有力なVCのポール・マルティーノという人物で、彼がVCの立ち上げる以前から支援を校條氏はしてきたという。

マルティーノ氏は、eスポーツベッティング（賭け）の分野の大御所で、専門性と人的ネットワークは大きいことに校條氏は賭け信用したという。このような未来志向の投資リスクの判断には、信頼に加えてこのような信用が必要となる。

従来のSPACでは、有名な投資家や芸能。スポーツ関係の有名人で出資金を集める事例が多かったが、最近は、専門領域の有力者が中心となるのだという。

日本経済が停滞する中で打開策として未知のリスクを伴う投資を果敢にする必要がある。しかし、スタートアップには信頼も信用もない。大企業が投資するにはリスクが大きい。そこでこれらの間で分散投資を組み込んで取り持つのがVCである。VCの信頼性は、代表であるGPで決まる。信用はそれに加えて投資実績となる。GP自身の過去の業績も参考となる。その際に投資判断を行うのは大企業のトップ経営者となることから、信用度を推し量るひつようがある。これからの信用の見積もりを経営者自ら行えなばならない。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵