2019.5.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：イスラエルのふたつの顔」から

経済交流の拡大と和平の原則の逸脱の２つの顔

　コラムの著者は、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録したイスラエルに対して世界のマネーが流れ込んでいる中、ネタニヤフ政権の強硬姿勢の２つの顔をもつ国に対してふれている。

◯日本も中国の企業人がイスラエルを訪問

　世界中でイスラエルに対する関心が高まっている。四国程度の国土にスタートアップ企業が7000社もあり毎年700社がこれに加わっているという。また、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録した。自動運転、サイバーセキュリティー、医療、農業など独創的な技術を目当てに世界のマネーが流入しているという。　

世界有数のイノベーション国家の秘密はどこにあるのかと、日本でも１月に世耕弘成経済産業省大臣が日本企業１００社、二百人が訪問したという。日本以外にも中国も王岐山国家副主席がアリババ集団の馬雲会長らと訪問したという。

一方で現ネタニヤフ政権は米国の後ろ盾で強硬路線を唱え、中東和平に背を向け始めており、非常に不安定である。経済交流は広げたいが、理不尽なことに目を瞑ることはできない。💻📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇨🇳

2017.11.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジ反腐敗闘争、深まる石油大国の闇」から

親交のある中国政府と同じ政治闘争

コラムの著者は、サウジアラビアで起こっている汚職容疑で異様な粛清劇が展開しているのではないかと語っている。

◯パーレビ王朝を彷彿

　同国でサルマン国王の息子のムハンマド皇太子に権力を集中させ、来たるべき王位継承を安定化させるための粛清と多くのメディアが示唆している。だが、こういった手法はこれまでの部族のバランスをとり、取引と妥協を重ねるアラブ的な政治闘争ではなく、「反腐敗闘争」で政敵を潰し、権力を固めた中国の習近平政権と酷似している。

サウジにとって中国は最大の原油輸出先であり、昨年1月に習近平国家主席が同国を訪問している。同国が中国のやり方にならった？と思われてもしかたがない。

問題は王位継承後の安定性が、この粛清でかえって復習を呼び、国王暗殺が起こるような状態になれば、イランのパーレビ王朝のような強権政治、秘密警察、軍依存になるのではないかとの危惧がある。取り越し苦労であればよいが。🚗👑🇨🇳⛽️🏨🏢⚡️🌍

2017.6.2   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:イランの学術会議、女性研究者、活発に議論」から

米国との対立ばかり報道されるイランだが、自由な環境を望む

コラムの著者 内田　裕久氏(東海大学教授)は、マスコミの報道とは違ったイランの学術、産業育成について語っている。

◯女性の社会進出も目覚しい

内田教授が５月上旬、イランのテヘラン大学科学技術パークで各国のサイエンスパークのリーダ会議に出席したときの所感を述べている。

アジアの約２０カ国・地域に１００以上のサイエンスパークのリーダたちが参集したとき、内田教授は会長として出席。この国際会議では、サイエンスパークで、大学発VBや事業化、インキュベーション、市場進出、投資ファンドの活用など広範な話し合いが行われたという。開催国イランでもすでに約４０のサイエンスパークがあり、今回はその３機関が会議に加わった。

先進国では、情報通信、ロボット、ライフサイエンスなどの基礎研究結果を事業化する動きが多い中で、新興国は、海外企業から誘致する工業団地形成に向けた話題が多いのが特長だという。

その中でイランも規模は小さいながら独自の技術を事業化する動きも始まっている。さらに、社会も、男女の戒律で幾つかの制限はあるが、より自由な雰囲気で女性の進出が目覚しかったという。

米国メディアの対立ばかりの話題ではなく、このポテンシャルをうまく国際市場でも促す動きも注目しなければならない。💡👩🌎

2017.5.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国の若者、仏教もコスプレも」から

「90後」、「00後」で増える多様性

コラムの著者は、1990年代生まれ「90後」や2000年代生まれ「00後」の中国の若者達の生活様式について語っている。

◯多様性を増す若者の感性と新しい流れに戸惑って容赦なく攻撃する風潮

上海で４月下旬に開催されたコスプレイベント。参加者の多くが、「90後」や「00後」で、急速な経済成長で生活にゆとりを持った世代が「今」を謳歌したという。

一方で、市内の名刹の龍華寺には黒いスーツ姿のの１千人が集まり、仏教に帰依する儀式の中にも同年代が参加していたという。

豊かさを求めることに疲れた人々の間で仏教ブームが広がっているという。

どうも、同年代は十把ひとからげで語られるが、衣食に足りた世代は、その夢や悩みと多様性を増しているという。そこには、多様性を増す若者と新規の動きにただ戸惑い攻撃する風潮があるのも事実である。まさに中国の「今」である。

💡💰🇨🇳🌍😃

2017.1.13    日経産業新聞の記事「眼光紙背:深まる欧州の危機」から

タイミング悪く欧州連合に綻びが

コラムの著者は、欧州の政治情勢が、英国のEU離脱通告を３月に行う予定で、オランダ、フランス、ドイツが選挙を控え、政権交代の可能性から綻ぶのではないかと危惧している。

◯背景に移民や難民の流入とテロの脅威

コラムの著者がいうように、EUの主軸国で政権交代を起こすような動きが進んでいる。各国ともポピュリズム、極右勢力の台頭が顕著になっているという。背景に移民や難民の流入とテロの脅威がある。

もともと欧州連合は、悲惨な第二次世界大戦の経験から、各国のナショナリズムを抑制するためにはじまった。経済統合は、ヒト、モノ、カネの自由移動からなる単一市場の創設とユーロ誕生でほぼ完成した。しかし、タイミングが悪かった。

単一市場の誕生が東西冷戦の終結とタイミングがあってしまい、大量の東欧移民が西欧に流れ込んだ。単一市場は経済効率は上がるが、ヒトの自由移動は、移民を嫌う市民感情と相容れないものであった。この東欧の経済流入で、「想定外」のことが起こってしまった。

今回は、中東での多くの難民が、事態をさらに悪くし始めている。平穏な生活が脅かされるという市民の素朴な感情がナショナリズムを刺激しはじめたからだ。🌎🏢😃