2020.2.4  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：高専生、混住寮で学ぶ国際感覚」から

15歳から体験する国際感覚

　コラムの著者 円山　重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、全国５１校ある国立高等専門学校の特徴として創立当初から学生寮が完備されていることから、世界で活躍できるグローバルエンジニアの育成に寄与していることについて語っている。

◯上級生は指導寮生として後輩を指導

　国立高等専門学校の学生寮は、国際性も考慮しているという。円山校長の八戸工業高等専門学校でも、東北大学のシェアハウス型国際混住寮として2007年から入寮を開始したという。寮では日本人学生と留学生が共に住み、個室はコンパクトにして、共用部を広くとり、リビングやキッチンでコミュニケーションができるように配慮されている。異なる文化を持った学生同士の生活により、入居者に国際感覚を身に着けることを目的としているという。

内外の学校関係者でこのシェアハウス型国際混住寮は注目されている。高専生は15歳から入学するので、大学生に比べ早期に国際感覚が養われる。また、上級生は指導寮生として後輩の指導にあたることになり、自ずとリーダーシップとグルーバルな異文化コミュニケーションが鍛えられる。💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2019.12.6　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ベジ基準』策定は外国人の目線で」から

訪日ベジタリアンの声と現実にたった議論が必要

　コラムの著者は、インバウンドだけでなく、ビジネスでの場でも外国人の食事が問題になることが増えてきたという。

◯植物由来の代替肉開発などは米国や台湾企業が先行

　欧米、インド、台湾などからの訪日客には動物由来の食べ物を避けるベジタリアンやビーガン（完全菜食主義者）が多いという。訪日外国人の5%、2018年であれば約150万人に該当するという試算もある。

課題は、飲食店選びや食品の購入時に情報不足や表示不備である。解決のために超党派の議員連盟「ベジ議連」が発足したという。12月2日の第２回目の総会では、農林水産省が食品輸出にも役立てようと基準作りに取り組む姿勢をあらわした 。観光庁は内々に市場調査を始めるという。

ただ世界的には、市場の拡大を見込み、欧米や台湾の企業は植物由来の代替肉開発を行い、日本を先行している。さらに、現実には、飲食店や料理、食品のルール作りになり、菜食主義者の動機や物差しは様々。健康志向であればこれらの状況に食品添加物、農薬、有機栽培、遺伝子組み換えなども加わわる。一方、宗教上の菜食主義者には教義に禁じた食材の回避が問題になる。

まず、行政が認証基準作りを行うなら、実際の訪日ベジタリアンの要望を聴くことから始めるべきだろう。これに海外での成功例、飲食店の声といった現実的な議論が必要である。🍗🌽🍅🍔🍴🍽🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇺🇸🇹🇼

2019.10.16　日経産業新聞の記事「トレンド語り：LGBTビジネス、人脈作り活発に」から

企業自身も多様性の受け入れでブランド力をあげる

　コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長）が、LGBT（性的少数者）の市民運動が始まって50周年になる、ニューヨーク市の「ストーンウォールの反乱」から盛り上がったプライドパレードに注目し、その原動力について考察している。

◯JPモルガンやIBMなど巨大企業の熱心な参画が原動力

　竹内氏によると、恒例のプライドパレードには約700団体、15万人以上が行進する大イベントになったという。LGBTビジネスを代表する組織として全米ゲイ＆レズビアン商工会議所があるが、米国19都市、世界11カ国に会議所を持ち、発行する「LGBTビジネスエンタープライズ」を持つ会社は、2017年に比べて25%増、現時点では1100社、認定会社は大手企業へのビジネスサプライヤーとして認められる。社会的プレゼンスをあげることもできる。

また、仕事面で人脈作りを促進するビジネスも誕生し、ビジネスSNSであるLinkedIn(リンクトイン)に最初LGBTグループを作り、その後会員活動が多くなることで、独立したウェブサイトを立ち上げたところもある。この盛り上がりの背後に、企業の熱心な参画があるという。年間、９千億ドル以上といわれるLGBT層の購買力は魅力的である。また多様性を受け入れた企業は、オープンな企業としてイメージをあげブランド力を上げられる。優秀な人材を確保できる。LGBT政策をリードしてきたJPモルガンやIBMの姿勢はいろんな形式で認知されオープンな職場として評価されているという。🌈💐🍔🏢💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🌎

2019.10.10    日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジ炎上、笑ったのは誰？」から

憶測をうむサウジアラビアの石油施設攻撃事件

　コラムの著者は、前代未聞の破壊活動でありながら、未だ全容が見えないこの事件を考察している。

◯欧米やインドでは民泊、子守、美容、清掃、写真、翻訳などで実績

　この事件の全体像が見えないのは、動機が絞り込めない点にあるという。推理小説的に考えると、

• 燃料商売で財を成した富豪（サウジアラビア）に
• 賊（犯行声明を出したイエメンの武装勢力フーシ派）が押し入り火を放った
• 犯人は名乗り出たが、供述には疑問がある
• 富豪を支える街の有力者（米国）も商売敵（イラン）が黒幕と睨むが追求の矛先はどこか鈍い
• 富豪の家にも問題がありそうで
• 騒動を遠くで眺めている男（イスラエル）もいる

といった状況とキャスチングである。

今、経済制裁に苦しむイランから見れば折角の緊張緩和ムードを覆す攻撃は得策ではない。米国は、イランの犯行と主張しているが、米大統領選があって武力行使には慎重な状況である。ただ、サウジアラビアにとって、この事件は、頼みとする米国のイラン政策が腰砕けであることが浮き彫りなった形である。イスラエルも総選挙でイラン脅威論を声高に言える状況となった。これは本当に偶然の事件なのか？　🚢⚓︎🚁🚀📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🇯🇵🇺🇸🇸🇦🇮🇷🇮🇱

2019.5.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：イスラエルのふたつの顔」から

経済交流の拡大と和平の原則の逸脱の２つの顔

　コラムの著者は、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録したイスラエルに対して世界のマネーが流れ込んでいる中、ネタニヤフ政権の強硬姿勢の２つの顔をもつ国に対してふれている。

◯日本も中国の企業人がイスラエルを訪問

　世界中でイスラエルに対する関心が高まっている。四国程度の国土にスタートアップ企業が7000社もあり毎年700社がこれに加わっているという。また、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録した。自動運転、サイバーセキュリティー、医療、農業など独創的な技術を目当てに世界のマネーが流入しているという。　

世界有数のイノベーション国家の秘密はどこにあるのかと、日本でも１月に世耕弘成経済産業省大臣が日本企業１００社、二百人が訪問したという。日本以外にも中国も王岐山国家副主席がアリババ集団の馬雲会長らと訪問したという。

一方で現ネタニヤフ政権は米国の後ろ盾で強硬路線を唱え、中東和平に背を向け始めており、非常に不安定である。経済交流は広げたいが、理不尽なことに目を瞑ることはできない。💻📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇨🇳