2020.1.31   日経産業新聞の記事「「小野譲司の目：モバイルアプリ、収益化まで関門多く」から

スマホ画面上の競争に勝つのが第一歩

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、スマートフォンのアプリ（モバイルアプリ）が収益性を生むのに多くの関門があることを示している。

◯顧客は多くのチャネルや手段で購買

　小野教授によると、スマートフォンで行えることがモバイルアプリによって多くなり、日常生活にも浸透しているが、商品やサービスを提供する企業側にとっては、難問が増えてきているという。

確かに、情報検索、地図、動画、ゲーム、音楽、旅行などのアプリが私たちの日常生活に浸透している。アプリを提供する企業も適切なタイミングや場所を特定した個人の嗜好に合わせたコミュニケーションと顧客体験を提供できるとして期待は大きい。しかし、利用者の可処分時間や多くのアプリから自社のアプリをダウンロードしてインストールし、さらに利用頻度を上げるといった多くの難関を超えねばならない。すでに、スマートフォンのスクリーン上での競争が過熱していると見る必要がある。つまり、顧客は使わないアプリは削除してしまうという非情の世界である。確かに、モバイルアプリで利用率が上がれば購買率はあがるという仮説は成り立つが、ダウンロード数がイコール購買率の向上にはつながらないことに気付かねばならない。さらに、モバイルアプリのみならず、顧客は、例えばウェブなどの情報チャネルやリアル店舗の情報までアクセスが可能な環境である。また、モバイルアプリの背景に個人情報や購買行動などの情報をとるというプライバシーの問題でさらにハードルが高くなる。このように多くの課題認識を持った上で、企業はモバイルアプリでのマーケティングを考えるべきだと小野教授は示唆している。🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2020.1.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎とデジタルの進歩」から

引きこもり状態でのイノベーション

　コラムの著者は、中国・武漢で発生したといわれる新型コロナウイルス肺炎が中国国内に止まらず国境を超えて広がり始めたことから2002年11月から2003年8月まで猛威をふるった重症急性呼吸器症候群（SARS）を思い起こすという。それを契機に中国のアリババが巨人になった背景について語っている。

◯アリババが巨人になれたのもSARSがきっかけ

　アジアの人の動きは、SARSの蔓延当時よりもさらに活性化しており、広域に広がる可能性は高い。こうした人の集まる場所で広がる感染症は人の行動様式や習慣を変える可能性があるという。前回のSARSのときは、中国人が人混みを避け、外出を控えたことで、中国でのECが一気に勢い付き、アリババが巨人になるきっかけを与えたとされる。自宅にいながらパソコンで商品選びを行い、配達を待つことに慣れ親しむ契機となった。

今回の感染時期が、中国の最大の旅行シーズンである「春節」と重なったことで、中国国内では「武官からの客」、アジアでは「中国からの客」の予約を断る動きになっているという。あえなく、旅行をキャンセルした中国人も増えているという。

感染を避けるために旅行や外出が減れば、自宅にいながら拡張現実（AR）で世界の観光地を楽しんだり、ゲームにハマる引きこもりが増えるだろう。結果的にARのエンターテイメントへの応用が劇的に進化するかもしれない。

中国政府や関係各国の努力で新型肺炎の早期終息を願うばかりである。一方で、この危機からイノベーションや新しいビジネスが生まれる可能性もあろう。⌛️😷🛒💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳

2019.12.13  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：マクドナルド化と日本市場、個人店の競争力期待」から

消費選好の非多様性は資本主義の持続的発展にマイナス

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、1990年代に米国の社会学者ジョージ・リッツァー氏が提唱した「マクドナルド化」が日本市場でも進みつつあると述べている。

○合理化の届かないニッチ部分で差別化を実現したい個人店

 　横山教授によれば、「マクドナルド化」とは、合理化を徹底したビジネスが安価な商品やサービスを同じオペレーションで提供することで、消費者のロボットのような行動になると警鐘を鳴らしたものだという。

議論のポイントは合理化を徹底した企業の商品を購入・消費しているうちに受け手である消費者側の選択肢や選好を画一化していく点であるという。画一化しても安ければそれで良いだろうともいえるが、選択肢がないことは経済的に極めて問題があると横山教授は指摘している。つまり、選択肢の多様性を失うことは「豊かな生活」を損なうことであり、長期的には資本主義の持続的発展にとってはマイナスであるからである。

日本でもマクドナルド化は進行している。コンビニエンスストアで買い物すると、予想通りの商品が予想通りの価格で予想通りオペレーションを経て手に入れることになる。こうした計算可能で予想通りの世界は、人を極端にいえばロボット化する。

このような行動とは真逆な位置付けが独立経営の個人商店のような、人間的要素が多く存在する業種である。こうした状況で事業者に期待したいのは、合理化の徹底追及でない部分での差別化を実現して競争優位性を得ることだと、横山教授は注意している。💴🍔🍎🍅🏪🚚📦💡⚡🌍🇯🇵

2019.11.27　日経産業新聞の記事「トレンド語り：音声経済の拡大、無線ヘッドホンが後押し」から

音声メディアは古くて新しいメディア

　コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂　ディレクター）が、スマートフォンの普及、定額制のコンテンツ配信サービスの拡大で、米国ではスマートスピーカー、日本では無線ヘッドホンの普及で音声コンテンツの経済が広がってきているという。

◯ポッドキャストが後押し

　街のあちこちに無線ヘッドホンを見かけるようになり、家庭ではスマートスピーカーが普及してきているという。

最新の製品では、スマホとの優れた連携やノイズキャンセリングなどの機能を持つものも出てきている。耳の機能を拡張させる体験をする人も多い。

さらに音声デバイスの発展と共に、「聴く」メディアやコンテンツの消費が拡大している。音楽ストリーミングサービスを皮切りに、定額制音楽配信サービスの利用者の拡大が進んでいる。もともとは、アップルのiPodに関連付けられたポッドキャストが音楽プレーヤーやスマホで音声を聴くことの名称になってきている。

ポッドキャストの人気は、ニュースや英語教育だが、中には個人でコンテンツを配信する音声のユーチューバーも存在する。米国では、スマートスピーカーの普及でポッドキャストが広まったが、日本では長い通勤時間から無線ヘッドホンがその普及を広げると岩崎氏は予想している。🎶♬👂🔇🏢💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🌍

2019.11.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ヤフーにニュース安売りの新聞社」から

書籍「2050年のメディア」は新聞業界で波紋

　コラムの著者は、書籍「2050年のメディア」が新聞業界で話題になっている事情について述べている。

◯契約解消に動けない新聞社

　ヤフーが新聞社から記事を買う際に支払うコンテンツ料で一部大手と地方の新聞社との格差が１０倍あり、さらに安いコンテンツ料でコンテンツ配信しているヤフーから露骨な見下した態度があるという。

新聞社は常識的に考えればヤフーと契約を結んで記事を提供しているわけだから不満があれば交渉したり、場合によっては記事を提供しなければ良いと言える。だが、月間１５０億ページビューを誇るヤフーへの記事提供をやめればコンテンツ料だけでなく自社サイトへの誘導も失うリスクがある。しかも、担当によれば初期の契約内容でコンテンツ料が安すぎたとの恨み節もあるという。逆に、交渉相手のヤフーの方が新聞社の実力を分析し新聞社を個別に口説き落とした。

そのヤフーがLINEと経営統合するという。海外のプラットフォーマーを意識してのことであるが、話題はスマホ決済ばかりでコンテンツ料のことは出てこない。新聞社は読者のエンゲージメントを高める方策を自ら見出すしか方法はなさそうである。🖥📰🗞🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵