2025.4.6  日本経済新聞の記事「〈直言〉AIを民主主義の味方に」から

「偽物人間」法的に規制を

政治や経済が、ICT、とりわけAIやSNSに影響を受けやすい時代になった。民主主義は持続可能か。コラムの著者 ユヴァル・ノア・ハラリ氏(歴史学者、哲学者)にAI時代の課題と行方についてインタビューしている。

○民主主義を救うには「偽物人間」と企業責任の明確化が重要

イスラエル出身の歴史学者、ハラリ氏によれば、今人類は、AI革命という宗教改革や産業革命より重大で途方も無い課題に直面しているという。そこに最も影響力のある国に最も危険な指導者が現れた。政治経済は人間関係の信頼性で成り立っているが、米新政権やAI革命は、信頼性を損ない、分断を広げる可能性があると、同氏は警鐘を鳴らしている。

AIやSNSの普及で自分に近い考えや情報に閉じこもる「エコーチェンバー」の状況を好む人が増えた。まるで自由な報道や独立した司法など、権力のチェック機能を解体しようとしているかに見えるという。ハラリ氏によれば、米国にはこれまで民主主義の危機があったが、「自己修正メカニズム」で修復されたが、今回はそれが危ういという。

民主主義を守る方法が2つあると同氏は指摘している：

• 「偽物人間」を法的に禁ずること：インターネット上で人間のように振る舞うボットを禁止する。人と区別できない状態では、偽情報を流し誤った方向に人々を導く危険性がある。
• 開発主体の企業がAIの行動に責任を負うこと：IT企業は、「言論の自由」を盾にするが、彼らの言論はAIのアルゴリズムに人間のふりをさせて、何かを決めさせている。IT企業のビジネスモデルに根本的な原因がある。人々に自社サービスを長時間使わせ、エンゲージメントを高めりことで収益を上げている。それがフェイクニュースや陰謀論、憎しみを撒き散らす元凶を作っている。

ハラリ氏の最近著作「NEXUS 情報の人類史」では、鉄のカーテンならぬ「シリコンのカーテン」という表現が使われている。インターネットはかつてWWW、World Wide Webで鳥の巣構造で世界中を覆った。だが、AIは国家間、個人間を繭のような狭い世界に閉じ込める懸念がある。人類が個々の異なる現実を見て、意見の一致を見ることが非常に難しい状況になるという。🛜🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇱

2025.4.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES ：『ジブリ風』画像とAIの限界」から

生成AIの作り出した画像を芸術とみなす危機感とやりけれなさ

コラムの著者 スティーブン・ブッシュ氏(FINANCIAL TIMES コラムニスト)によると、米オープンAIが3月にChatGPTで画像生成機能の提供を開始した途端、著名なアーティストの作品を躊躇なく模倣する人が急増したという。ブッシュ氏はそこに危機感とやりきれなさを感じるという。

○オープンAIのCEOがXのプロファイル画像を「ジブリ風」に変えたことが発端

ブッシュ氏によれば、サム・アルトマン氏（米オープンAI CEO）のプロファイル画像は、大雑把に見れば、肌の色や姿形は同じに見えるが、目を凝らしてみればジブリ作品とは似ても似つかいないことがわかるという。宮崎駿監督の作品は微細にまで質感や書き込みが繊細であるのに、生成物とは雲泥の差であるという。

ブッシュ氏が批判しているのは、生成AIがアート作品ができないと言っていることではないという。鉛筆やマウスカーソルを綿密に動かすのと同様に丁寧に生成AIに指示を出し、時間と手間をかければ一種の芸術品の域には達するかもしれないが、そこまでいかない生成物をアートだという人が多いことに危機感ややりきれなさを感じるという。

確かにAIの進化は生産性と経済力を大幅に伸ばす可能性は認める。だが、AIは道具（ツール）であって、確実な答えを出す魔法の杖ではないことを認識しなければいけない。AIは非常に有効なツールではあるが、賢く活用しなければ意味がない。便利なことを無闇に信じる人げの性は今に始まったことではない。これまでと違うのは、AIの革新性で生活が便利になる一方で、Aiを無差別に軽々しく使えば壊滅的な影響がでるリスクがあるという。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.4.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ AI普及で人はバカになる？」から

新時代の知、評価軸作れ

生成AIは世界中の知識を学び、プロンプトに回答してくる。コラムの著者 青木慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、最新の言語モデルはじっくり論理的に考え結論を出し、人間が「考えなくなってしまう」という意見にも理解できなくもない。さらに従来の頭の良さでは指標としては不十分で、AIなどを使って創造的な作業ができる能力を測る指標が必要だともいう。

○AIありきでの能力差の時代に

青木氏によれば、新たなテクノロジーが登場するたびに、人間が無能になることを唱える意見が出てきた。例えば昭和の時代はテレビを何時間も見ているとバカになると注意されたものである。最近はスマートフォンの登場もあって、能動的に考えなくなってきているという。

電卓がでれば計算ができなくなり、漢字変換ソフトウェアが出ると、漢字を覚えなくなったという。しかし、知的活動が低下したとは見えず、テクノロジーの進化は、知的活動を一層加速しているように見える。

実は、統計やOECDの学習到達度調査（PISA）などで見ると、学力や知能という点では世界的に低下しているという。知能指数（IQ）も低下している。いずれも、TVやPC、ゲーム機器、スマートフォンの長時間利用で、勉強をしたり、読書したり、考えを巡らせる時間がへった、つまり可処分時間が不足してる。では、人間はバカになったのか？

記憶力など従来型の頭の良さが求められなくなったからではないか。インド工科大学ジョードプル校の研究チームはIQに代わって、新しい指標としてAIQを提唱している。従来の頭の良さでは指標としては不十分で、AIなどを使って創造的な作業ができる能力を測る指標AIQを目指しているという。今後はAIと協力、あるいは応用することが前提で、新たな科学的発見や経済的価値を生み出す能力が今まで以上に必要になると青木氏は予想している。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇫🇷

2025.3.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：日本のアニメ、データ分析が重要」から

世界で地域間の視聴者の嗜好を分析予想し、良質なコンテンツを作る必要がある

コラムの著者 ダグラス・モンゴメリー氏（テンプル大学日本校特任准教授）は、世界有数の文化大国として、日本はその地位を不動のものとするために、先進的なデータ分析を導入して、そのビジネスチャンスなどを十分に活かす必要があると説いている。

◯日本は観光立国としてデータ分析に投資すべき

モンゴメリー氏は、日本のアニメの勢いを持続させるためには、従来の方法を超えて、視聴者の嗜好や世界のトレンド、新興国市場に関して実用的なインサイトを与える最先端テクノロジーを導入しなければならないと提唱している。

さらに、日本の文化輸出品の中で、アニメは頂点に君臨し、国境、人種、文化の隔たりを超え、普遍的な言語となっている。良質な作品は興行収入やストリーミングサービスを席巻しているだけでなく、商品帝国を生み出し、日本への観光を促進している。

さらにモンゴメリー氏は日本の優位な地位を盤石にするためにも高度なカスタマーに対する分析への投資が必要だという。世界各地の視聴者の嗜好の違いを予測してクリエーターがより深く共鳴するコンテンツを生み出すことを可能にすべきである。リアルタイムのデータ分析は、文化輸出の成功を追跡するのに役立ち、どのフランチャイズやテーマが世界規模で成功する可能性が高いかについてのインサイトを提供する。

アニメ主導の観光は、かつてそれほど注目されていない静かな街を賑やかに変えた。このようなシナジー効果を十分に活用するために、日本はデータ分析への投資を惜しんではならない。クリエイターだけに頼っていてはダメで、高度な分析力をコンテンツ戦略に取り込み、日本は意図的・効率的にソフトパワーを拡大しなければ世界の最前線から転げ落ちることになろう。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.26  日本経済新聞の記事「＜読むヒント＞昭和100年に何を学ぶか（政治・経済編）」から

興亡史に再生のヒント

コラムの著者 玉利 伸吾氏(日本経済新聞社 元編集委員)が「昭和」が始まってやがて100年の節目で、国の行方を考察している。昭和は、グローバル化が進む20世紀であり、世界恐慌、第2次世界大戦の敗戦、高度経済成長、バブル経済の崩壊などの激動を受けて日本の国際的な位置も変わったという。

○内閣官房に「昭和100年関連施策推進室」を設置

玉利氏によると、この推進室は、1926年12月改元から100年となる2026年に「記念式典」などの施策を行うために設置したという。

昭和は、戦争へ突き進んだ戦前と敗戦から再起した戦後に区切られる。1920年生まれの作家、安岡章太郎氏も「昭和を考えると、やはりその中心を”戦争”におかざるを得ない。そして、”戦後”もまた戦争の延長だと思う」と自伝的回想「僕の昭和史」で昭和63年までの歴史を振り返っている。

世界の強国に対抗できる国を目指す「富国強兵」のための仕組みが政治の機能不全を招いた。軍事が優先となった結果、「史上空前の大敗北」に行き着いてしまった。昭和20年（1945年）の敗戦時、国土は焦土となり、経済も荒廃を極めた。国民は食糧難と超インフレーションに苦しみ、精神的にも深い傷を負った。

この惨状から繁栄が芽生えていく。連合国軍の占領下、民主主義で国の制度を変え、激変した国際情勢などを背景に、日本は経済活動を急速に回復させる。1950年代半ばから1970年初頭までは年率70％という驚異的な成長を続け、「経済大国」に変貌する。

猪木武徳氏（大阪大学名誉教授・経済学者）は著書「経済成長の果実」で次のように述べているという：

「高い貯蓄率とその貯蓄を次々と新しい技術を体化した投資へまわすことによって産業の生産性を高め、国際競争に勝ち抜くことのできる経済的な体力を整えていった」

と分析している。

だが、昭和が終わる1980年代末には、政治・経済の仕組みが制度疲労を起こす。高度経済成長を引っ張った「追いつき型経済」では、世界の変動に対応できなくなっていった。つまり、他国に先駆けて「最先端中の最先端を行く製品を作ること」ができなくなってしまった。

世界は情勢を変え、混迷を深めている昨今である。日本が低迷を脱し、再生を目指すには、政治・経済の仕組みの見直しが欠かせない。玉利氏は、そのヒントが激動の時代「昭和」にあると信じている。🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵