2024.12.7  日本経済新聞の記事「＜NEXT Unicorn＞多様な人材で世界に挑む」から

グローバルに戦える魅力的な企業育成が不可欠

コラムの著者は、日本経済新聞社による「NEXTユニコーン調査」をもとに、有力なスタートアップの増加ペースと企業規模での課題などについて考察をしている。

○起業家の視野を広げ、多様な人材を活用する仕組みづくりが必要

コラムの著者によれば、企業価値が500億円以上、10億ドル未満の未上場企業である「ユニコーン予備軍」は14社だという。ただ、こうしたユニコーン予備軍やユニコーンに成長する企業を増やすことを日本としては促進しないと、世界の投資マネーは興味を抱かない。そのためには、ユニコーン企業の起業家の視野を広げ、多様な人材を活用する仕組みが欠かせないと言う。

そこでコラムの著者は北欧にそのヒントを求めている。SAS（スカンジナビア諸国）のスウェーデン、フィンランドなど北欧6カ国の人口は約2900万人で日本の4分の1で、ユニコーン数は2024年9月で18社と、日本の5社と比べて3倍強である。人口100万人あたりのユニコーン数は米国を除くと世界最高水準で、スウェーデンの音楽配信会社スポティファイなどの成功事例も多い。

その要因はまとめると、

• 大学を中心とする起業家教育が充実
• 男女問わず、起業に挑戦する風土がある
• 大企業への就職だけでなく、起業やスタートアップをキャリアの選択肢に入れている
• 社会人のリスキリングや育児支援も充実
• キャリアの途中で企業を退職し、起業することも一般的である
• 自国の市場が小さいが故に、当初からグローバル展開を意識している起業家が多い

と、日本のスタートアップ育成のエコシステム構築はまだまだ道半ばであるという。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇪🇫🇮🇳🇴🇩🇰🇺🇸

2024.12.8  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞農業を指導する生成AI、国産の持続発展に重要」から

約30の地方自治体が生成AIの応用に関心を示している

ノーベル賞でも話題になった生成AIの応用で日本においてユニークな取り組みが行われているという。コラムの著者 鹿児島 昌樹氏(日本経済新聞社 編集委員)は、三重県で始まった気候変動や病害発生など迅速に対策を講じることに、生成AIを応用しようと言うものである。

○農業指導員の負担軽減や業務の改善の効果を調査

鹿児島氏によれば、三重県の試みは他県でも注目されていて、この仕組みを開発した国の研究機関、農業・食品産業技術総合研究所（農研機構）では、LLMを使って、栽培などに関する大量のデータと、三重県のイチゴ栽培の指導書、Q&A集などを学習させたのだという。情報端末で質問をするとAIが回答する。

「正答率は汎用的な生成AIに比べ40％高い」と同機構の農業情報研究センターの川村隆浩センター長と語る。生成AIを使うのは三重県の普及指導員である。農家を回り、栽培技術の疑問に答えたり、経営相談にのったりする。ベテランなら知識や経験が豊富で即答できるが、的確に回答するのは資料調査や確認が必要で回答の準備に時間がかかり大きな負担となっている。

試験運用では、野菜担当の指導員のうち若手9人が生成AIを試し、負担の軽減や業務改善の効果などを調べる。AIの「指導」結果を踏まえて回答の精度を高めたい考えだと言う。農研機構によれば地方自治体の約30か所が生成AIの応用に関心を示しているという。また同機構では、生成AIの開発はスマート農業の一環として位置付け、AIや自然言語処理などの専門家も外部から集め、農業に特化した生成AIを開発してきた。課題は、地域特有の栽培情報の収集や生成AIの精度向上である。情報を提供してもらい、基幹的農業従事者の減少にノウハウや知恵、最新データを有効にいかして対策にしたいところだと言う。☔️🌡️🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.7  日本経済新聞の記事「社説：サイバー防御の実効性高め安全の確保を」から

能動的サイバー防御は可能にする法整備へ

サイバー攻撃の脅威は年々高まっており、攻撃の予兆を事前に察知し、被害拡大を抑える仕組みが必要だと言う。社説によれば、当初はウェブの閲覧妨害程度であったが、今ではシステムからの情報の搾取や身代金の要求、重要なインフラの機能停止を狙った攻撃にまで高度化した。攻撃される対象も広範で、最近ではKADOKAWAのインターネットサービスが停止し、JAXAでは内部情報の流出が起こった。このようなサイバー攻撃に能動的防御を行うための法整備について有識者会議が最終提言を行ったという。

○現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が連動

社説では、サイバー攻撃はロシアのウクライナ侵略が示したように、現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が連動していると述べている。東アジア情勢が緊迫する中、社説では国家の安全を守るために日本政府が体制強化を急ぐのは理解できるとしている。また同時に、通信の秘密やプライバシーへの配慮も必要で、さらに実効性の高い防衛体制を整える必要がある。

「能動的サイバー防御」の鍵は、日本政府が外国からの通信を監視するなどをして平時から危険の兆候を探り、必要と判断すれば相手の攻撃を無力化する措置をとることだと言う。サイバー攻撃は瞬時にエスカレートして被害が広がり、先手が重要だと言う。攻撃の予兆を知る手立てとして、米国、英国、ドイツなどの主要国は通信情報の活用を法律で規定している。日本政府はこれに立ち遅れていた。

関連法案を日本政府は2025年の通常国会にも提出する。日本維新の会や国民民主党などの導入に前向きな野党の協力を仰いで早期の成立を目指したい。🛜✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪

2024.12.3  日本経済新聞の記事「私見卓見：地方創生、若者支援へ転換せよ」から

若者たちの感性と内発的動機で地方創業への道が地方を救う

コラムの著者 川島 宏一氏（筑波大学教授、社会工学）によれば、近年、地域とのつながりに豊かさを感じる若者が増えているという。また、地域創生の前提が、これまでの技術移転や地域拠点施設を軸にした規模での支援であったところから、若者たちの感性や内発的動機による多様な行動の支援、地域社会が発しているリアルなニーズに対応するときの支援に変わりつつあり転換をすべきだと提起している。

○まず必要なのは既存の地方創生政策の徹底レビュー

川島教授によれば、いくつかの事例を出すことで若者と地域との関係について考察している：

• 「電脳交通」（徳島市）
  • 需要の少ない地方だからこそタクシー配車業務の共同化のニーズに気づいて、全国に配車システムを提供。
• ITエンジニアの田宮幸子氏
  • 東京から群馬県みなかみ町に移住してゲストハウスを運営し、若い女性の移住者を引き寄せている。
• NPO法人「グリーンバレー」（徳島県神山町）
  • 職人を逆指名することで、移住者に来てほしいものの仕事がない、というジレンマを解消。

これらは従来の技術移転や地域の拠点施設の利活用の支援から、

• 若者たちの感性を活用
• 内発的動機による多様な行動の支援
• 地域社会が発しているリアルなニーズへの対応の支援

への転換が必須だと川島教授は指摘している。

一方、日本政府にもやるべきことがある。まず必要なのは、既存の地方創生政策の徹底レビューで、創業支援の客観的な評価で成功不成功を要因を分析することであるという。その結果に基づいて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁などの地方創生関連政策の整理である。うまく取捨選択を行なって一体化したメニューを提供できないかを検討することである。さきの地域課題解決に熱心に取り込む若者たちの声を巻き込んだ戦略にもするべきだと川島教授は示唆している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.2  日本経済新聞の記事「＜未来図＞漁師激減、7万人、もう『スシ食えねェ！』」から

1980年代をピークに高齢化と不漁で激減

コラムの著者 佐々木たくみ氏(日本経済新聞社)によれば1980年代の日本の漁業は黄金期であったという。45万人の漁師が過去最多の年間1300万トンを漁獲したという。自給率が9割と食卓の主役であった。しかし、黄金期に流行ったアイドルグループ「シブがき隊」の「スシ食いねェ！」から40年経過し、漁獲量も漁師も7割減で2050年に7万人になるという。この現状の中、水産関係者の課題解決について取材している。

○人材育成とハイテク化

佐々木氏によれば、秋刀魚の漁獲量は10年前から9割減、イカは8割減で資源も枯渇している上に、漁師の減少も大きな影響があるという。漁師数は統計上12万人とされるが、実際はもっと少なく、65歳以上が4割で、稼動している漁師が半数ほどの漁協も多いと言う。水産庁は2050年代には7万人に減ると予測している。

市場ではデフレーションが長引き、スーパーマーケットでは比較的安い輸入冷凍品が並んでいる。干物の鯵はオランダ産、エビは東南アジア、タコはアフリカと産地は海外になり、さらに切り身や骨取り済み品など海外での加工品も増えている。

佐野雅昭氏（鹿児島大学教授）はマーケティングの観点からも考察している。季節性もあり少量多品種の日本の地魚は本来は最高の価値があるものであるが、量販店にとっては売りにくい商材になったしまったという。

商圏を奪われ、気候変動で漁獲量も減り、漁師の経営は悪化。これでは後継者は育たない。そこで、各地では、課題解決を進めているという：

• 働きやすい現場：休暇制度などの就業規則を見直したり、女性でも働けるようにトイレの増設などを進めている
• ICTや商品企画の専従：スキルをもった人材の全国募集
• 養殖場などのDX化：日本サーモンファーム（青森県深浦町）では津軽海峡で給餌船と水中カメラを設置して、陸上のパソコン画面で魚の健康を管理しながら遠隔操作で餌をまく。給餌データを蓄積し、体力や経験に自信のない人でも担当できる仕事に変えた。

このような課題解決の努力で微増であるが、若年層の漁港定住も進みつつあると言う。🎣🚣‍♀️🦑🐟🐙🐡🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵