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【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「春秋:『道は誰のものなのか』と民俗学者」から

2024.6.12  日本経済新聞の記事「春秋:『道は誰のものなのか』と民俗学者」から

日本の道はもともと広場として盆踊りや市が立つ場所であった

コラムの著者によれば、民俗学者の宮本常一氏が述べている「もともと道は広場として利用され、盆踊りや市が開かれていたいたという。路上で遊ぶ子そもにはあたたかい眼差しを向けていたという。コラムの著者は日本国内の道の変遷を振り返り、その安全性について考察している。

○令和の路上は多様性を増している

コラムの著者によれば、宮本氏は1970年の随筆で

「自動車族にたいしては(日本の道路は)じつに親切でであるが、歩行族にはきわめて冷たい。」

と嘆いているという。確かに、第2次世界大戦以前から、子どもの遊び場の筆頭は、自宅前の道路であった。缶蹴り、コマ回し、道幅に合わせた超変則な野球もやった。時たま人が通ると、プレイは一時中止。そのころはそれほど自動車が走っていなかった。今では許されないことになっている。

これに対して令和の時代。警察庁が「生活道路はすべて法定速度を30キロに」と交通ルールを見直す方針を打ち出した。今は、住宅地の狭い道路、所謂、生活道路でも規制がなければ60キロまで違反にならない。これでは悲惨な交通事故が後をたたないのは当然に思える。日本の交通事故死者に占める歩行者の割合は、欧米各国より高いという。自動車優遇のツケはかなり深刻である。

さらに令和の路上は、多様性を増しているという。電動アシスト自転車にキックボード、シニアカー…と多様である。法律やインフラストラクチャーを整備しても、お互いいがみ合い、押しのけ合い、勝手に振る舞うばかりでは路上の安全と幸せな共存はないと、コラムの著者は嘆いている。「道は誰のものなのか」と宮本氏が投げかけた問いにどう答えれば良いだろうか。🛍️🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日本経済新聞の記事「私見卓見:欺瞞的な広告にも法規制を」から

2024.6.6 日本経済新聞の記事「私見卓見:欺瞞的な広告にも法規制を」から

ソーシャルメディアや各種配信サイトなど媒体の多様化で不特定多数の消費者に広告を出すことが容易に

コラムの著者 星野 明雄氏(早稲田大学商学部准教授)によれば、従来の紙媒体、テレビなどの広告に加え、ソーシャルメディアやコンテンツ配信のサイト、ケーブルテレビ局などの普及で、不特定多数の消費者に広告を出すことは容易になったという。広告が詐欺など犯罪に基づくものであれば、現時点では統制なく拡散し、氏名や肖像を悪用されることも可能となる。このような犯罪に対して多くの著名人がネット事業者などに抗議しても有効な対策は取られていないという。

○欺瞞的な広告は企業に巨利をもたらすため自主規制などが働きにくい

星野准教授は、ソーシャルメディアに広告主の追跡が可能となるレベルの情報取得義務を負わせた上で、犯罪行為が判明した場合直ちに司直に提供させる制度が必要だとしている。

ようやく改正プロバイダ責任制限法が成立し、権利侵害の恐れがある広告などに適応することで、詐欺広告対策の法整備は少し進んだレベルだという。詐欺広告に関連する法整備を進める一方で、詐欺立件までのグレーな広く蔓延している欺瞞的な広告についても法規制すべきだと星野准教授は主張している。

欺瞞的な広告は事業者の自主規制はもとより、法整備で進めるべきなのは、欺瞞的な広告が事業者に巨額な利益を生みだすことから自浄作用に頼れないからである。消費者も少子高齢化で欺瞞的な広告に無防備となり騙されやすくなる。法整備にこれ以上遅れが出ないことが欺瞞的な広告排除への効果的な策であると、星野准教授は示唆している。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「春秋:『内助の功に報いる』と合計特殊出生率」から

2024.6.6  日本経済新聞の記事「春秋:『内助の功に報いる』と合計特殊出生率」から

配偶者特別控除は「内助の功」に報いるため?!

コラムの著者は、近年死語に近くなっている「内助の功」という言葉とは一見無関係に見えるが、実は密接に絡む日本国の出生率の社会的課題、さらに世界での傾向について語っている。

○出生率の低下は全世界的に

コラムの著者によれば、「内助の功」は、夫が外でバリバリ働けるのは、家をしっかり守る妻あればこそ、といった意味で平成の初頭まで認識されていたという。新聞にも「内助の功」を讃える美談が掲載されたこともあったという。叙勲などを受けた人がインタビューで応える際の常套句であった。

内助の功の概念は日本政府の政策にも影響を与えた。1987年に配偶者特別控除が創設されるときの謳い文句として「内助の功」があった。昔の家父長制の名残が残り続けるとした想定であったのか。男女雇用機会均等法が施行されたことで後押しもあったが、世の中が大きく変わった。すでに夫は外の概念も消えた。しかし、出産と育児をめぐる仕組みづくりと意識改革は立ち遅れて、いまに至っているという。

先ごろ公表された2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20にまで下落した。出生数も過去最小の72万7千人と減少が著しい。かねてから人口減少と少子化の危機が叫ばれていたが、新型コロナウイルスの感染が低調となって多少反転するとの希望もあったが、そんなシナリオはとっくに吹っ飛んだ。正真正銘の崖っぷちであり、日本から子どもがいなくなるのである。

少子化問題はさらに深いとコラムの著者は警告している。出産・育児への支援が行き届いた北欧のフィンランドなども出生率が低下してきているという現実である。日本が、「内助の功」の概念に浸っているころ、多くの手を打ってきた諸国でさえも苦慮している現実がある。人類はこれほど手強い災厄の中で一矢報いることもできていない。🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇫🇮


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「春秋:『犬笛』とネット」から

2024.6.7  日本経済新聞の記事「春秋:『犬笛』とネット」から

犬にしか聞こえない笛が流行語になるのは?

コラムの著者によれば、「犬笛」という言葉が選挙やテレビ討論、インターネットの「炎上」などの関連で見かけるようになったという。「犬笛」は本来、人には聞こえず、犬には伝わる周波数の音を鳴らせる増えだという。つまり、周りの人に気付かれずに、飼い犬にこっそり命令を与えるときに使われるという。さらにそれが転じて、政治家や評論からの支持者やファンを操る操作を指すようになったという。

○扇動の意図がないのに犬笛を吹くような行為になるのがSNS社会か

コラムの著者によれば、問題は、支持者やファンの行動である。「誰それは嫌い」とか、「この集団は有害」と、飼い主が犬笛を吹くと、影響された支持者やファンは、SNSなどで集中攻撃を仕掛けたり、実際に襲撃するといった物騒なものである。ネット炎上の火種をつけた人間は「指示などしていない」と嘯くのである。学校のいじめ問題にも「犬笛」型が横行しているという。

扇動の意図がないのに「犬笛」になってします怖さがSNSにはあるという。漫画「セクシー田中さん」のドラマ化を巡るトラブルで出版社が調査結果を公表した。放送終了日に脚本家が、後に原作者が経緯を投稿。原作者に同情が集まり、「脚本家へ避難が集中した」という。原作者は失踪し、遺体で見つかった。

悪意の犬笛に振り回されず、善意の投稿を犬笛にしない冷静さが読み手に求められる。これからの選挙の季節、心したいところであろう。💬📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「生成AI、小学校授業にも:国語や情報教育に活用、適切な利用を早期に学ぶ」から

2024.6.5  日本経済新聞の記事「生成AI、小学校授業にも:国語や情報教育に活用、適切な利用を早期に学ぶ」から

早期から適切な利活用を身につけトラブルを防ぐ

コラムの著者 三浦 日向氏(日本経済新聞社記者)は仙台市にある宮城教育大学附属小学校での情報科の授業の様子を説明し、児童が生成AIにプロンプトを出しながら、利用に際しての仕組みの理解などの気づきを与えているという。小学校での取り組みについて考察している。

○ユネスコやオープンAIでも13歳未満の使用を禁止、18歳未満では保護者の同意が必要

三浦氏のコラムでの紹介している小学校情報科の授業の一部は次のようである:

  • 「新しい絵文字を描く」、「架空の野球選手を作成する」といったテーマに対して児童が一斉に生成AIに指示(プロンプト)を出す。
  • ある児童が、「2021年までの情報しかないと(生成AIが)答えている」という。担当の上杉秦貴教諭は「発見だね」と応じたという。さらに授業の最後に「生成AIはネットの情報をつなげるもので、つなげ方を間違えることもある」などと解説した。
  • 生成AIを取り上げる理由を上杉教諭は「子どもは家庭や社会でAIに触れる機会があり、仕組みなどの理解がなければ取り返しのつかない事案につながる可能性がある」と語る。生成AIは基本的に子どもの利用を想定していない。誤りや危険な情報を鵜呑みにしたり、個人情報などAIに学習させるべきでないことを入力する可能性があるためである。

対話型AI「ChatGPT」を開発したオープンAIは13歳未満の使用を禁止し、18歳未満は保護者の同意を必要とする。ユネスコも教室での使用は13歳からとしており、教員研修の必要性を強調する。文部科学省も生成AIについて開発元が求める利用規約などに基づいて使うように求める。

三浦氏のコラムでは、一般的な教科で生成AIを使う札幌市立中央小学校を紹介している。同校では俳句や詩を作る国語の授業で使っている。教員が生成AIに作らせた俳句を示し、児童が「季語が2つもある」「意味が通らない」など批判的に読み解くことにより、より良い創作を模索できたという。

安全に利用するための取り組みも宮城教育大学附属小学校ではAIに学習されない仕組みのデジタルツールを使って実証を進めている。💬🏫📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵