2025.4.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：ブランドコミュニティーを築け」から

顧客が求めるブランドや同じ価値観を持つ人々との交流

コラムの著者 藤田 祐司氏（ピーティックス共同創業者・CMO）によれば、ブランドコミュニティーは、ブランドを核とし、そのブランドが好きであるという熱意ある人々のネットワークであるという。企業側はブランドコミュニティーを育て、活性化することで、顧客とのエンゲージメントを深め、持続的な成長につなげることができるという。

◯顧客ロイヤルティーの向上やブランドの推奨に直結

藤田氏によれば、昨今、企業とその顧客との関係性を深める上で、ブランドコミュニティーの重要性が高まっているという。単に顧客は商品を手に入れたり、サービスを受けるだけではなく、ブランドとのつながりや、同じ価値観も持つ人々との交流を求めているという。

企業の進め方は、まずターゲット顧客（受信者）を明確化する。「何を達成するためのコミュニティーか」と目的を決め、戦略と明確な方向性を定め、理想的なメンバーとそのニーズも理解に努める。次に受信者の特性や必要な機能、予算などを考慮し、適切なプラットフォームを選択する。プラットフォームを整備後、メンバーを引き付け、活性化するためのコンテンツとエンゲージメント戦略を開発する。製品アップデート、ハウツーガイド、舞台裏の話などメンバーにとって価値があり、関連性が高いコンテンツを共有していく。メンバー間の交流や、意見、経験を共有することを推奨する。ディスカッションを開始して、投稿に返信する。ライブチャットなどの双方向の企画やメンバーにコンテンツを作成してもらうのも効果がある。

顧客コミュニティーの構築には、時間と労力がかかるが、顧客とブランド双方にとって、そのメリットはあると藤田氏は指摘している。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.17   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：自律型AIに主導権渡すな」から

最大の疑問は次のテクノロジー業界が開発するAIエージェント

コラムの著者 ダロン・アセモグル氏（米マサチューセッツ工科大学教授）によれば、AIエージェントが実用段階に入ろうとしているという。まだまだ不確実なところもあるが、多くの開発は良し悪しはあるが、変革となるという。これまでのAIアドバイザーはAIエージェントが一人ひとりに合わせて助言を行う。そこでは人間は主導権を握っている。ところが、開発の進む「自律型えAI」では人間に代わって主導権を握る。アセモグル教授は、この相違が大きな変革でもあり、影響を及ぼすという。

◯自律型AIは人間に代って主導権を握る

アセモグル教授によれば、人間がこれまで行なってきた意思決定のプロセスは不完全な情報に基づいて、感情が決め手になることが多いという。これは必ずしも悪いことではなく、人間らしさの源とも言える。感情は、複雑な世界に対処する際、重要な役割を果たしている。

AIエドバイザーでは、多くの重要な意思決定を改善できるものの、人間のモチベーションが大きな役割を果たしている。さらに人間は行動を通じて学習したり成長したりする。だが、自律型AIであると、すべての意思決定がAIエージェントに委ねられることになり、学習や成長の機会が減少するという問題が起こる。また、自律型エージェントAIは一部の企業や個人だけが非常に高性能なモデルを利用できるという特権を生み、不平等な世界をもたらす可能性がある。🛜☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.4.13  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 波紋広がる米研究費カット」から

優れた頭脳呼び込む好機

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、トランプ米政権による科学関連予算や人員の大幅カットはEU出身の科学者との共同開発には大きな影響を与えているという。

○米研究者を招く特別プロジェクトを開始している大学も

安藤氏によれば、「米国の大学や研究所との共同プロジェクトをどう続けたら良いのか」と語ったのは駐日欧州連合（EU）代表部の幹部である。これまで欧州からは先端技術の担い手が多数米国にわたり、研究を発展させてきたという。また研究資金はEUも出すが、全米科学財団（NSF）や米国立衛生研究所（NIH）が負担してきた額も大きいと言う。トランプ政権の科学関連予算や人員の大幅カットは共同プロジェクトを直撃する。EUの研究者が米国で仕事を継続できなくなり、困る例も出始めている。

そこで、EUに戻ってくる研究者を迎える態勢を整え、ついでに米国の研究者も一緒に呼び、優れた頭脳を積極的に招聘できないかという検討も進んでいるようだ。すでにECBのドラギ前総裁が欧州委員会の依頼で2024年にまとめた報告書「欧州の競争力の未来」は米国と対比しながら、EUのイノベーション力強化の必要性を訴えている。

中国も量子、AI、生命科学などのディープテックの分野で研究者の受け入れを活発化させている。だが、日本の動きは鈍い。予算がないから米国から欧州から優秀な人材を呼べないと諦め基調である。日本国内には、科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが連携をして、米国の研究者を招聘できないかと、安藤氏は提言している。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇪🇺🇨🇳

2025.4.9  日本経済新聞の記事「中外時評：資産運用立国、求む『多様性』」から

多様な見方で効果的に資本分配することで長期的な家計資産や国富を増やす

コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によれば、トランプ関税で市場に嵐が吹いている中でも別の視線から好機を求めて動く存在の厚みがあることが日本の市場にも欲しいところだという。その鍵は「多様性」だという。

○米エール大学の好事例

藤田氏によれば、変動の波を越え、長期に大きな富を育てる意志を持った資金と担い手が、日本市場にいるかと言うのが「資産運用立国」を掲げるなら、その層の厚みがどれほどなのかが問われる時だと言う。

藤田氏は米エール大学の長期投資について考察している。過去40年間、継続して抜きん出た運用成績を上げてきたことで知られる同大学が、2025年新たなプログラムを開始する。実績のない真っ新のファンドマネージャー候補を選抜し、資金を投じてゼロから育てると言う。

これまでも新興運用者を積極採用してきたが、既存企業のスピンアウト組でさえ、アイデアに固定化が見える時代。次世代への新陳代謝がなければ高いリターンが得られない。

同大学も当初は上場株と債券による伝統的な運用であった。しかし、高インフレーションと株価の低迷に直面し、新興運用者の採用や非伝統的な資産へ分散を広げる手法にかじをきった。大学の強みである寄付金を基盤として、目先の変動価格を気にせず、複利で長期に大きなリターンを目指せる優位性を生かす考えをとった。このモデルの創設者が故デビッド・スウェンセン氏である。

翻って日本の投資運用者はどうであろうか。運用会社の多くが既存の大手金融グループの傘下に組み込まれ、合議制で同質的な運用意識を抜けられるにいる。日本でも他社と競争し、独創的な運用に挑戦できる土壌を目指し、野村総合研究所の研究プロジェクトでは独立運用会社が集い、海外の有力投資家との対話の成果を発信している。だが、まだまだその層が薄いのが現実である。資金の出し手が保守的で、解約を常に求めることも長期目線の運用を難しくしている。本来は多様な見方で効果的に資本を配分する流れを太くして、長期で家計の資産や国の富を増やし続ける必要がある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.7  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デジタル移民」から

アナログ世界からやって来た

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、米国人作家、マーク・プレンスキー氏の2001年の論文からデジタルネイティブ、デジタルイミグラント（移民）という言葉が生まれたという。デジタルが当たり前のネイティブ世代と、そうで無い移民世代の区別が20数年前には始まっていたと言える。だが、論文で示唆されたデジタル移民よりも進化したデジタル移民が今の存在するという。

○ネット情報なら何でも鵜呑みにするデジタル世界の移民問題に？！

福光氏によれば、プレンスキー氏の論文から進展して、デジタルネイティブがミレニアル世代やZ世代で、その反対がデジタル移民である。論文では、かつてのデジタル移民像は、現在のそれとは相当違うという。例えば情報取得の速度である。ブレンスキー氏はデジタル移民の特徴を：

「デジタルネイティブが高速で情報を受け取ることに慣れているのに対し、デジタル移民は比較的ゆっくりとしたペースで情報を処理する」

「デジタルネイティブは常にインターネットに接続されていることが全体だが、デジタル移民はオフラインでの活動も重視する」

といった定義である。しかし、デジタル環境が大きく変わったとはいえ、今やシニアのスマートフォン保有率は、多くの調査で90%以上である。プレンスキー氏の想像をはるかに超えた事態である。福光氏は、ネットには慣れ始めているデジタル移民も情報セキュリティーなどの脇の甘さがあり、社会問題としてのデジタル移民問題が生じるかもしれないと予測している。🛜🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵