2025.4.9  日本経済新聞の記事「中外時評：資産運用立国、求む『多様性』」から

多様な見方で効果的に資本分配することで長期的な家計資産や国富を増やす

コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によれば、トランプ関税で市場に嵐が吹いている中でも別の視線から好機を求めて動く存在の厚みがあることが日本の市場にも欲しいところだという。その鍵は「多様性」だという。

○米エール大学の好事例

藤田氏によれば、変動の波を越え、長期に大きな富を育てる意志を持った資金と担い手が、日本市場にいるかと言うのが「資産運用立国」を掲げるなら、その層の厚みがどれほどなのかが問われる時だと言う。

藤田氏は米エール大学の長期投資について考察している。過去40年間、継続して抜きん出た運用成績を上げてきたことで知られる同大学が、2025年新たなプログラムを開始する。実績のない真っ新のファンドマネージャー候補を選抜し、資金を投じてゼロから育てると言う。

これまでも新興運用者を積極採用してきたが、既存企業のスピンアウト組でさえ、アイデアに固定化が見える時代。次世代への新陳代謝がなければ高いリターンが得られない。

同大学も当初は上場株と債券による伝統的な運用であった。しかし、高インフレーションと株価の低迷に直面し、新興運用者の採用や非伝統的な資産へ分散を広げる手法にかじをきった。大学の強みである寄付金を基盤として、目先の変動価格を気にせず、複利で長期に大きなリターンを目指せる優位性を生かす考えをとった。このモデルの創設者が故デビッド・スウェンセン氏である。

翻って日本の投資運用者はどうであろうか。運用会社の多くが既存の大手金融グループの傘下に組み込まれ、合議制で同質的な運用意識を抜けられるにいる。日本でも他社と競争し、独創的な運用に挑戦できる土壌を目指し、野村総合研究所の研究プロジェクトでは独立運用会社が集い、海外の有力投資家との対話の成果を発信している。だが、まだまだその層が薄いのが現実である。資金の出し手が保守的で、解約を常に求めることも長期目線の運用を難しくしている。本来は多様な見方で効果的に資本を配分する流れを太くして、長期で家計の資産や国の富を増やし続ける必要がある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵