2023.9.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ベトナムの電子決済、日本の先を行く可能性」から

キャッシュレス決済で「リープフロッグ（蛙跳び）」現象が起こる可能性

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は8月末日本と同様に現金信仰が強いベトナムのを調査し、同国と日本のキャッシュレス化を考察している。

◯社会主義基盤である全国民の個人番号制度を利用

　三浦教授によればベトナムのスマートフォンなどによる電子決済は、みずほ銀行などが一部出資する「MoMo」が5割のシェアをもち、ついでLINEペイのような「ZaloPay」、東南アジア配車サービス最大手のグラブ系「GrabPay」などがあるという。とはいえ、日本と同様現金を使う人が圧倒的に多く、2019年の現金決済率は、MoMo資料から

• 米国：30%
• 中国：34%
• 日本：78%
• ベトナム：80%

となっている。さらに電子決済のアカウント開設に必要な銀行口座の保有率は2018年で

• 日本：97〜98%
• ベトナム：31%

と低い。販売チャネルでは露店や市場、屋台型飲食店などが多くキャッシュレス化が進んでいない。

このようなマイナス情報を見方を変えれば、キャッシュレス決済比率は日本とほとんど変わらない状態で今後の成長性を秘めている。さらに社会主義国なので、14歳以上の全国民に個人番号を割り振った「身分証明書」が発行されている。社会のデジタル化に不可欠な個人ID基盤がすでにある。ホーチミン市などではグラブの自動車やバイクも多く、移動に対するデジタル決済は日本の先を行っている。つまり、販売チャネルの整備、金融機関との連携がうまくいけば一気にキャッシュレスが進む環境にあるといえる。こうした既存の技術を飛び越して最新技術に跳躍する「リープフロッグ」現象が新興国ではよく見かけられるが、日本のように旧来の制度やシステムに固執している間に変革が遅れる事態がある。ベトナムのキャッシュレス文化はリープフロッグの可能性を秘めているという。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇻🇳

2023.8.30  日経産業新聞の記事「トレンド語り：セーヌで『甘い生活』、夏の文化プレゼント」から

暑い夏を映画やアートに囲まれて涼しく過ごすパリ子たち

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）が紹介しているのは2023年の夏、パリ市を中心にフランス各地で屋外映画鑑賞会が開催されたことである。納涼と文化の祭典で青空の下入場無料で多くの市民が楽しんだという。

◯ネットフリックスなど動画配信では味わえない価値

　竹原氏によれば、パリ市のセーヌ河畔では1960年代のイタリア映画の名作「甘い生活」を讃える映画祭が開催された。当時は今とは異なりイタリア映画は輝いていたという。チネチッタ撮影所で多くの名画が創られ、イタリアの西部劇、さらにローマはハリウッド映画の舞台となり、世界の観客に熱い思い出を残した。今年5日間、1960年〜70年代の珠玉作品と作品解説などのプログラムで観光客と市民を興奮させたという。

スクリーン上で動く俳優を眺めながらセーヌの風に吹かれるのが何よりもの醍醐味だという。動画配信では味わえない貴重な体験ができる映画鑑賞となった。この企画は観光客と市民への夏のプレゼントであった。🎁🎞️📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰り始めた？インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は：

• 2022年10−12月期：確報値で、21万2千円
• 2023年1−3月期：2次確報値で、21万1千円
• 2023年4−6月期：1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ：

• 2022年7−9月期：試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.7.26 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『安くなった日本』、逆転の発想で活用を」から

日本人材の安さを武器に新たなビジネスチャンスを得ることも

コラムの著者が2018年に書いた「眼光紙背：『安くなった』日本を直視せよ」から5年、当時は大げさと言われたことが現実となり、課題が解決されていない事実を再考し、再度打開策を示している。

○インバウンド需要の回復も結局日本が安くなって訪問しやすくなったという事実

海外からの人材獲得で日本企業が他国に後れをとっているかという懸念はもはや事実として広がっている。コラムの著者が5年前に書いたコラムから以前変わらず、

• 海外に比べて賃金は低い
• 日本の経済力の低下
• 研究開発力の低下

が未解決な課題である。5年の間に海外との賃金格差はますます広がり、経済力も落ちている。治安の良さをアピールする向きもあるが、経済が悪化すれば治安も悪化していくのは自然の成り行きであろう。今後、少子高齢化の日本が海外から優秀な人材を集める魅力が高まるとも思えない。

そこでコラムの著者が以前から提案しているのが、安い労働力を武器に人材を輸出するという逆転の発想である。オンラインで仕事をする環境が広がり、AI技術を活用して言語の壁も低下している。海外から真に求められる人材を育成する教育環境の構築と整備であれば今からでも可能であろう。海外とのビジネス交流は新たなビジネスチャンスを掴み挑むことにもなる。

インバウンド需要の回復も結局日本が安くなって訪問しやすくなったという事実を示しているに他ならない。いつまでも「経済大国」という過去の栄光に縋っても何もない。かえって、巻き返しのチャンスを逃すだけとコラムの著者は危惧している。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.28  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：コンビニエンスストアを企業から見ると、売り上げ以上の価値」から

消費者のみならず企業側にも存在意義が大きいコンビニエンスストア

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)は、日本のコンビニエンスストアの価値を顧客視点と企業視点で考察して、改めてその存在意義が大きいことを感じている。

○居住者にも訪日外国人にもありがたい存在

　横山教授によれば、日本におけるコンビニエンスストアの存在感は群を抜いているという。まずは顧客視点で訪日外国人などにとってはどうか。

• すぐに立ち寄れる場所にあり長時間営業
• 気の利いた2000から3000品目の品揃え
• 犯罪に巻き込まれることなど皆無

で、見知らぬ地で安心を得られる価値は大きいという。

日本の居住者にとっても重宝である：

• 公共料金の支払いやチケットの発券
• 荷物の受発送
• ATMの利用
• 各種証明書の交付

などがあり、長時間営業は防犯の拠点として機能し、全体として治安維持に貢献している。災害時には、地方自治体との協定により帰宅困難者を支援したり、災害対策基本法に基づき指定公共機関としての役割も果たせる。まさに社会インフラのライフラインの面がある。

つぎに企業側の視点でみると、コンビニエンスストアの販売力は大きい。2022年のコンビニエンスストアの市場規模は11兆1775億円（日本フランチャイズチェーン協会）で小売業界での占める割合は大きい。メーカーから見ればコンビニエンスストアは大きな販路であり、それ以上ブランド価値を生む場にもなっているという。海外からの訪問客でコンビニエンスストアでの買い物は印象に残るエピソード記憶になる。さらにSNSなどで繰り返し思い出されたり拡散する。日本の居住者にとっても災害時や子どもの初めての買い物体験などメーカーにとって大きなブランド形成の素地になるという。店舗に自社ブランドを採用してもらうことは苛烈な競争がそこにある。🏧🏪🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵