2023.10.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『内なる国際化』に知恵と予算を」から

何も海外に行くことが国際化ではない

コラムの著者が港区立中学校のOBとして、同区の修学旅行の行き先を海外にするという方針に複雑な気持ちがあったという。全10校の約760人の3年生が対象で来年度はシンガポールで3泊5日の予定で、個人負担は7万円で超過分は港区が負担し、事業費は約5億円だという。確かに海外に出ることは良いことだが、家庭の各人の事情を考えると、十分に国内でも国際体験ができるのではないかと疑問をもったという。

○国際的な視点で国内を見れば

コラムの著者によれば、著者自身の体験から、自分の修学旅行に行く頃、つまり、中学生ながら各家庭の所得格差は今よりもはっきりあったという。確かに港区は億ションが立ち並ぶが各家庭の台所事情は全く異なるかもしれない。個人負担の7万円が高いか安いか。

コラムの著者はさらに中学生時代を思い返し、港区の中学校で学んで良かったことの1つに、区内に多い外国大使館で親が勤務する異国の同級生が多いことだという。韓国から来た同級生は人懐こく、クラスメートたちも世話を焼きながら学んで行った。異国の同級生は見る見るうちに日本語が上達し、難関の都立高校へ見事進学したという。しかも、当時の修学旅行の定番は、奈良や京都である。予算的にもクラス全員が参加でき、教科書や教室で知った国際的な歴史遺産に触れることができる。

今や訪日外国人で賑わう京都では逆に海外の修学旅行の体験よりも多彩な英語に触れられ力試しができるのではないか。このような「内なる国際化」を活用して学びにも知恵を絞り、予算の使途を考えてみてはと、コラムの著者は示唆している。🗼🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇰🇷🇸🇬

2023.9.27  日経産業新聞の記事「Smart Times：AI普及、人への評価変化」から

人の成長と学びに革命的な変化

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、これまで空想的な話であった「人工知能（AI）と仕事をする時代」がChatGPTや生成AIの普及で、企業として活用か、禁止かなどさまざまな論点で議論されている。インターネットや携帯電話の黎明期と同様の議論があったから、この動きは一過性ではなく続くものと思われると言う。早晩、利用ガイドや社会実装されるが、人の成長と学びに大きな変化が生じたことに注目している。

○変革期に頼りのなるのは結果的に自分

柴田氏によると、これまでの優秀と言うバロメータが変わる。情報処理能力や問題解決力が長けた人が優秀とされてきたが、AI時代では、通用しない。AIにいかに問いかけ（プロンプト）、課題を構想し、加えてAIが苦手とされる共感力が問われるようになると言う。どうやらAI時代は人間としての魅力度がバロメーターとなるという。

では今までの優秀なエリートやこれまでの優秀さをバロメーターとしてきた人たちは、今までのやり方に固執しているといつの間にか「こんなはずではなかった」という晩年を迎えるかもしれない。もちろん国や政府がこれに無策ではなく、リスキリングなど自分の行動様式や思考パターンを改変する勇気が必要となる。だが、頼りになるのは結果的には自分である。他人任せでは自分の思考パターンや行動様式を変えることはできない。

中高年のビジネスパーソンは、仕事をこなすことから、副業、スポーツ、趣味の何でも良いから別のことを本気で考える時間が必要となろう。凝りに凝り固まった脳を活性化させる必要がある。学び直しに参加することは有用である。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ベトナムの電子決済、日本の先を行く可能性」から

キャッシュレス決済で「リープフロッグ（蛙跳び）」現象が起こる可能性

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は8月末日本と同様に現金信仰が強いベトナムのを調査し、同国と日本のキャッシュレス化を考察している。

◯社会主義基盤である全国民の個人番号制度を利用

　三浦教授によればベトナムのスマートフォンなどによる電子決済は、みずほ銀行などが一部出資する「MoMo」が5割のシェアをもち、ついでLINEペイのような「ZaloPay」、東南アジア配車サービス最大手のグラブ系「GrabPay」などがあるという。とはいえ、日本と同様現金を使う人が圧倒的に多く、2019年の現金決済率は、MoMo資料から

• 米国：30%
• 中国：34%
• 日本：78%
• ベトナム：80%

となっている。さらに電子決済のアカウント開設に必要な銀行口座の保有率は2018年で

• 日本：97〜98%
• ベトナム：31%

と低い。販売チャネルでは露店や市場、屋台型飲食店などが多くキャッシュレス化が進んでいない。

このようなマイナス情報を見方を変えれば、キャッシュレス決済比率は日本とほとんど変わらない状態で今後の成長性を秘めている。さらに社会主義国なので、14歳以上の全国民に個人番号を割り振った「身分証明書」が発行されている。社会のデジタル化に不可欠な個人ID基盤がすでにある。ホーチミン市などではグラブの自動車やバイクも多く、移動に対するデジタル決済は日本の先を行っている。つまり、販売チャネルの整備、金融機関との連携がうまくいけば一気にキャッシュレスが進む環境にあるといえる。こうした既存の技術を飛び越して最新技術に跳躍する「リープフロッグ」現象が新興国ではよく見かけられるが、日本のように旧来の制度やシステムに固執している間に変革が遅れる事態がある。ベトナムのキャッシュレス文化はリープフロッグの可能性を秘めているという。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇻🇳

2023.8.30  日経産業新聞の記事「トレンド語り：セーヌで『甘い生活』、夏の文化プレゼント」から

暑い夏を映画やアートに囲まれて涼しく過ごすパリ子たち

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）が紹介しているのは2023年の夏、パリ市を中心にフランス各地で屋外映画鑑賞会が開催されたことである。納涼と文化の祭典で青空の下入場無料で多くの市民が楽しんだという。

◯ネットフリックスなど動画配信では味わえない価値

　竹原氏によれば、パリ市のセーヌ河畔では1960年代のイタリア映画の名作「甘い生活」を讃える映画祭が開催された。当時は今とは異なりイタリア映画は輝いていたという。チネチッタ撮影所で多くの名画が創られ、イタリアの西部劇、さらにローマはハリウッド映画の舞台となり、世界の観客に熱い思い出を残した。今年5日間、1960年〜70年代の珠玉作品と作品解説などのプログラムで観光客と市民を興奮させたという。

スクリーン上で動く俳優を眺めながらセーヌの風に吹かれるのが何よりもの醍醐味だという。動画配信では味わえない貴重な体験ができる映画鑑賞となった。この企画は観光客と市民への夏のプレゼントであった。🎁🎞️📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰り始めた？インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は：

• 2022年10−12月期：確報値で、21万2千円
• 2023年1−3月期：2次確報値で、21万1千円
• 2023年4−6月期：1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ：

• 2022年7−9月期：試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸