2025.2.18   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『楽しい日本』が突く本質」から

本質は画一性を排し多様性を引き出すこと

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、「メキシコの漁師」という出所不明の寓話を取り上げ、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべきと説く石破茂首相だが、国内の評価は芳しくないという。だが、その本質は、日本の国力を高めつつ、国民のウェルビーイングを高めることは意外と難しく、諸外国に誇れる将来の姿かもしれない。

○日本で成長と幸福をどう両立させるか

小竹氏によれば、「メキシコの漁師」の話はこうだ：

「米国で成功を収めたビジネスマンが、旅行先のメキシコで漁師に出会う。漁師は毎日存分に寝て、目覚めると、生活に必要な分だけ魚を獲りに行く。仕事の後は子どもと遊んだり、妻と昼寝をしたり、友人と酒を飲んだりする。ギターや歌を楽しむこともある。

ビジネスマンは無欲な漁師に助言する。もっと魚を獲って売り捌き、水産会社を興して都会に進出し、上場後高値で売却してはどうか。金儲けの先に悠々自適の人生が待つと説く。

漁師はビジネスマンに、『自分はもうその悠々自適な生活をしている』と告げる」

石破茂首相の論考集にも同様の話が登場するという。つまり、「私たち日本人は、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべき」と説いている。明治維新後の「強い日本」、第2次世界大戦後の「豊かな日本」、そしてこれに続く「楽しい日本」を目指すというのだ。

だが、国内の評価は芳しくない。「軽薄」、「幼稚」、「優先順位が違う」といった散々な評価である。多くの人々が物価高に苦しんでいる中で、これからは「楽しい日本」と言われても違和感だけが残る。

改善の兆しが見られるとしても、稼ぐ力も投資の意欲も賃金への還元もまだまだ足りていない状況である。JTC（Japanese Traditional Company）と揶揄される伝統的な日本企業は、相変わらず過剰なリスク回避や前例踏襲の経営を脱しきれていない証拠も言える。

メキシコの漁師の寓話ではないが、日本で成長と幸福をどう両立させるか。大企業がグローバルで勝ち抜く「強さ」、地方の主要拠点への集住やサービス業の活性化で実現するローカルな「豊かさ」、そして、モノ消費からコト消費（観光、エンタメ、グルメなど）へ移行で得る「楽しさ」が、同時追求されねばならない。「楽しい日本」の本質は画一性を排除して、多様性を引き出すという点に尽きると小竹氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.4  日本経済新聞の記事「社説：首都圏に住む人の目を地方に」から

地方は人口減少だけなく首都圏に人を出す余力が急激に低下

社説によれば、東京への人口の一極集中に拍車がかかっているという。地方は人口減少で東京へ転入する人は増えていない。問題は、東京から地方に転出する人が減っているという現象であるという。首都圏に住む人が地方に興味がないといったトレンドがあるのではないかと、社説では説いている。

○地方に関心が低い層が増加か

社説によれば、総務省がまとめた2024年の人口移動調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県＝首都圏）の転入超過は、外国人を含めて13万5843人となり、前年より9000人増加したという。

東京圏の転入超過の水準を振り返ると、15万人が上限となってきたという。賃上げ水準は東京圏の方が高いこともあり、景気の緩やかな回復が続く中で、上限に近づきつつあるという。

この増加は単純に地方から東京に人が集まってきているとは異なり、地方は人口減少が進み、東京に人を出す余力がなくなってきているという。新型コロナウイルス禍が小康状態になった後は増加傾向にあったが、コロナ前の水準に戻る前に減少に転じた。

さらに、東京圏から地方に転出した人も減少し、ここ10年で最低レベルである。首都圏生まれで地方に親戚がいない家庭、つまり郷里のない家庭が増え、地方に関心が乏しい層が増えているのではないかと想像している。

地方創生では、このように首都圏に生まれ育ち、いまも首都圏に住む人が地方に関心を持つようにすべきだという。まさに都会人に故郷を作る交流が必要だという。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.12.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：実践的な英語学習を導入せよ」から

英語能力が低いことは日本の国際競争力やイノベーションに深刻な影響を与える

コラムの著者 若山 典生氏（尚美学園大学准教授）によれば、日本の英語能力は、「EF EPI英語能力指数」ランキングで92位と低迷しており、先進国の中で最下位であるという。この結果は、英語能力を基本とした国際競争力を下げ、イノベーションに深刻な影響を与えるという。反面、日本では英語能力テスト「TOEIC」受験者数が毎年度200万人いると言う。これは、他国と比較しても英語学習への関心が非常に高い一方で、結果的には能力が低い事態となっている。その要因について若山准教授は探っている。

○英語学習への関心は他国より高いが、能力に課題がある日本

若山准教授によれば、日本のTOEIC受験者数は他国に比較して群を抜いており、特にビジネスや就職活動において、TOEICスコアが評価の対象になるからである。こういったスコア重視の傾向が試験対策に偏った学習を促し、本当に実践的な英語によるコミュニケーション能力の向上にはつながっていない。また、日本社会では未だに英語などを使う機会が少ないし、日本語だけで十分と言う若年層の学習意欲を削ぐ。

一方、欧州諸国やシンガポールでは、英語を第２外国語として教育システムや日常生活に浸透しており、試験対策に偏ることなく、実践的な英語力が身に付く環境が整っている。また日常で英語を使う機会が多く、グローバルなキャリアを求める学生やビジネスパーソンの間では、英語を使用することが必須である。

さらに公的機関での英語力の低さも日本独特の課題だという。インバウンド需要が旺盛なときに観光案内や国際支援の立場で公務員の英語力はビジネスパーソンよりも一般的に低い。

これらの課題を克服するには、

• 教育現場での実践的な英語学習の導入
• AIやオンラインツールを活用した英会話の訓練
• 異文化の理解を促進するカリキュラムの導入

などが必須であると、若山准教授は指摘している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇬🇪🇺

2024.10.13  日本経済新聞の記事「社説：国立公園に訪日客を呼ぼう」から

オーバーツーリズム対策と地域への経済効果を狙って

社説によれば、日本政府は全国35箇所の国立公園へのインバウンド（訪日外国人）に向けて本格的な呼び込みを始めるという。高級ホテルの誘致などを通じて集客力や満足度を高める方針だという。自然保護と利用を両立させる好循環を生む知恵が必要とされる。

○生物多様性や景観など地域の価値を損なわない配慮が必要

社説によれば、生物多様性や景観など地域の価値を損なわないように留意しながら、訪日観光の魅力を向上させようという日本政府の考えである。今は京都など一部の地域に観光客が集中し、過度な混雑が起こり、いわゆるオーバーツーリズムの社会課題が生まれている。国立公園の活用は、旅先の分散を促し、自然や地方文化を体験する先端的な旅行や観光が期待できる成長分野である。滞在は長めで、消費単価が高くなるために、地域への経済効果は大きいとされる。

前岸田首相も7月に開催した観光立国推進閣僚会議で全ての国立公園で民間企業の活用による魅力向上事業を実施するよう指示していた。期間は国立公園制度100周年の2031年までとした。次政権の石破首相も地方創生を看板政策に掲げ、観光産業は重要な柱であるとの認識は強い。日本の弱点である国際水準の高級ホテル新設や国立公園の一段の活用はその施策として上るだろう。

ただし、課題も山積している。国立公園はもともと手つかずの自然や景観が魅力の源泉である。そこで環境省の計画に、ホテルの立地や設計、周辺のインフラストラクチャー、廃棄物処理で公園の価値を損なわない丁寧な配慮が不可欠である。そこにはホテル新設といったハードウェアだけでなく、環境負荷の少ない移動設備や交通路、移動手段の確保、自然や文化の理解を促す外国語での案内や案内人の育成といったソフトウェアも考慮した、地域の総合力を高めるといった課題がある。保護と利用を両立させる好循環を生む知恵が必要である。🏨🥂🚲🚗♨️🍽️🏕️🥾⛰️🏬✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.9.12  日本経済新聞の記事「私見卓見：カスハラ対策に潜むリスク」から

持続可能な経営の原点は「顧客満足」

コラムの著者 金築 俊明氏(経営コンサルタント)は、旅館業法の改正や航空会社のカスタマーハラスメント対策で根本的な対策になっていないことに言及し、原点にある顧客満足度を上げ、顧客不満を解消する努力が重要であると説いている。

○顧客不満につながりそうな要素を洗い出して1つずつ解消していく努力が最善策

顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を講じる企業が増えている。金築氏によれば、旅館業法が改正され、カスハラを繰り返す顧客を宿泊拒否することができるようになり、航空会社もカスハラに対する方針を策定しているという。

一方で、これらの対策は、一歩間違うと、ハラスメントを増幅させ、経営の危機を招くリスクが潜んでいると金築氏は指摘している。

• 顧客からの正当な苦情でさえ、ハラスメントとみなすことで、サービスの大幅な低下を招く
• 安易にハラスメントルールを持ち出すことで、顧客からの不満・不信を招き、顧客喪失につながる
• ホテルなどの予約サイトでに掲載されている写真やサービスの内容を見て顧客が現地に着き、記載されていた内容と違っていれば苦情の対象になる。例えば設備の点検などの休止しているとの詳細な情報を掲載することや現地で広告の内容に誤りがあれば丁寧にお詫びした上で、顧客の納得する代替案を示して誠実な対応をする責任がある

不誠実な対応はカスハラを生む原因となる。さらにハラスメント行為をした顧客に対して法的に拒否できるようになっても、苦情や要求をハラスメントとして扱うことはかえって、顧客の怒りを助長させるだけであるという。経営者も従業員もカスハラ対策に軸を向ける前に、顧客をどう満足させるかの軸（顧客満足度の向上）で考えるべきだという。顧客不満になりそうな要素を全て洗い出し、1つずつ解消していく努力を日々続け、ハラスメントの発生可能性を小さくする。従業員への教育も重要で、従業員の誤った顧客対応を見て見ぬふりは避けねばならない。原点は、顧客満足度の向上が持続可能性のある経営につながることを再確認しておくべきだと金築氏は示唆している。♨️💢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵