2022.12.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ前に物価抑制を」から

欧米では物価高そのものが企業や個人の経済活動に負担と考え物価抑制を最優先

コラムの著者は、物価高が世界に広がる中でその対応が欧米と日本とで大きく違うことについて触れている。

○日本は物価が上がることは既知であるので物価抑制よりも賃金をあげることを優先

　コラムの著者によれば、欧米は景気の犠牲を覚悟に金融引き締めで、物価抑制に着手している。一方、日本は欧米よりもまだ物価上昇率が低いとして、物価を抑えるよりも、その負担を軽減するために、物価高を吸収するだけの賃金の引き上げが望ましいと、日本政府は財界に働きかけているという。労働組合もいつになく大幅な賃上げの目標を掲げている。

だが、原材料コストや仕入れコストの上昇が経営を圧迫しており、特に飲食業の業況が急に悪化しているという調査もある。仕入れコスト高が累積すれば「物価高倒産」を引き起こす。さらに仕入れコスト高に賃金コスト高が加われば、企業は価格転嫁をするしか道はない。またまた物価高の悪循環が進む。

政府には無理な賃上げを求めず、原材料コストや仕入れコストを抑制するために円安抑制をするべきで、物価高の悪循環を断ち切るべきではないのか。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.9  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：低い食料品EC化率、引き上げ策に近道なし」から

結局反復的に買ってもらうことっで評価を高めるしかない

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続き日本の食料品のEC取引化率の低さについて詳細に分析している。

○店頭に来てもらっても払拭できない懸念

　横山教授は、日本での食料品のEC化率の低い原因として、前回の分析では「食料品は実際に検分して選びたい」という顧客ニーズによるものと指摘している。確かに海外でも同様の顧客ニーズはあるが、小売側の工夫である程度改善しようとしているという。

事例としては、購入した消費者の触覚的評価を映像で示し、農産物のオンライン購入における消費者の懸念をある程度抑止したという調査結果もあるという。

食料品の品質には以下の2つが考えられるという：

• 店頭に来て検分することである程度解決できる懸念：野菜や果物の傷み具合、精肉の脂肪量、魚の鮮度などで顧客側の目利きのスキルに依存。目利き力が低い人はオンラインでも品質の問題は解決できない。あまりにも品質が悪ければ今度は小売業者の信用問題となる。
• 店頭に来ても払拭できない懸念：体験後、つまり食してわかるような品質に対する問題である。味や食感は見た目とは異なる場合などもある。こうした購入時の品質評価の難しさに対処するために、産地や生産者表示をしたり、果物ならその糖度表示をしたりしてある程度は標準化できる。ただ完全な懸念の払拭にはならない。

結果として、購入を繰り返し、徐々に「商品」または「カテゴリー全体」または「店全体」の評価を高めていくしかない。小売業者としては日々の商品政策が重要になり、生産者は良品追求を地道に行う姿勢が重要となろう。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.12.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：節約料理、食品値上げ、8割影響」から

安価な入手法と飽きずに栄養バランスのある料理法で節約

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、新型コロナウイルス禍と円安による物価上昇で先行き不透明な状況が続いている世情を反映して「日々の献立」のトレンドが変化していると語っているという。

◯地産地消や国産品への回帰が始まっている

　食に関する情報を発信する料理インフルエンサー約3万人が参加する「フーディストサービス」（運営：アイランド）が発表した「2022年トレンド料理ワード大賞」の第1位は「節約料理」であったという。同サービスの運営をするアイランドの代表である粟飯原氏によれば、22年は食品メーカーが一斉値上げをするタイミングが何度か続き、その総品目数は2万点を超えるという。さらに、同サービスのユーザーにアンケート調査を行ったところ、8割以上のユーザーが影響を受けたと答えた。

そのために家計負担を抑えるため、

• セールや特売の利用：78%
• 安価な店舗での購入：60%
• 節約料理やレシピの検索回数が増えた：39%

と答えたという。さらに節約食材は、鶏むね肉、もやし、豆腐、ちくわなどで、同じ食材で飽きないようにレシピを工夫したという。そこにもアイデアレシピが多く生まれたという。また、輸入による小麦から国産の米粉に変えたり、輸入サーモンに変わって国内の養殖ものにして地産地消、国産品回帰の動きもあるという。新年は、この節約料理が新たなトレンド食材も出てくると粟飯原氏は期待している。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.11.18  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：人間拡張の原理、メタバースが広げるもの」から

20世紀メディア論から考察

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、人間拡張について論じたマーシャル・マクルーハン著「メディア論　人間の拡張の諸相」（みすず書房）を取り上げ、最先端のメタバース（仮想空間）が人間の何の拡張なのかについて考察している。

◯目、口、耳、手足の拡張の先

　三浦教授によれば、20世紀のメディア論の大家であるマクルーハンで、技術やメディアは人間の身体の拡張だと考えてきたという：

• 石斧：手の拡張
• 車輪（自動車、自転車）：足の代わり
• ラジオ：耳の代わり
• テレビ：目の代わり

と考え、人間の身体能力以上にその能力を拡張してきている。

インターネットは目や耳を拡張し、好きな時に世界の人々と繋がり、世界のニュースがわかり、世界の商品を買えるようになり、空間や時間を拡張した。

時間面は、テレビが放送時間の制約があったが、インターネットでは好きな時間に動画配信サイトなどから視聴できる。またショッピングも店舗の営業時間に無関係にインターネット上で注文ができる。放送時間・営業時間の枠を超えて消費者の行動が24時間行えることになった。

空間面では、初期ではPCのある職場か自宅に限られていたが、携帯電話やスマートフォンが普及すると、身体拡張の地点を広げ、能力を空間的にも広げた。

さらに口の能力をインターネットは拡張した。消費者がネットでの配信ができるメディアを持つようになった。もともとはマスメディアと言われるように企業が所有するものであったが、ブログサイトからYouTubeのチャンネルまでで消費者が所有できるようになった。マクルーハンの口の拡張は同著ではメガホンを例示したが、今はYouTubeなど音量の拡張以上に時空間的に口の能力を拡張した。

今や消費者は、好きな時に、好きなことを、好きな場所から世界に発信できるようになった。さて、今話題のメタバースは何の拡張であろうか。🥩🐮🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2022.10.28  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：食料品のネット販売、根強い『現物比較』志向」から

生鮮食品を日常的に食べる日本はマーケティングが複雑

ネットショッピングのシェアが世界的に増加している中で食料品のEC化は世界的にも遅れており、特に日本では顕著だという。コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、その原因を探っている。

○同じ名前、同じ値段でも個体差がある生鮮食品

　横山教授によれば、農産物を対象にした研究では「触りたい」という要求が高い消費者は、農産物のECでの購買時に品質への高い懸念を持つことが知られているという（キューン、リヒター＆クレイ　2020年）。世界で食料品のEC化率が高い国はイギリスであるが、それでも8％になるまでに25年以上かかったという。コロナ禍でロックダウンの8週間、15％まで上昇した。日本では、酒類・飲料を含めても2021年で3.8％（経済産業省調査）と低水準であるという。

横山教授の仮説では、日本でEC化率が低い理由を以下のように考えている：

• 実際に検分して選びたい：
  • 生鮮食品の場合は日常的に消費する日本では実物を見ることは重要で、同一物、同一価格でも個体差があって鮮度や品質を確認する必要がある。
• ネットと実店舗の利便性の差がそれほど大きくない：
  • 日本国内の食品スーパーやコンビニエンスストアは買い物に便利な立地で、品揃えも豊富であり、開店時間も海外より長い。
• ECの配送コストを事業者および消費者が抱えきれない：
  • 店から家までの配送は、実店舗では消費者が無料で運び、ECの場合は事業者か消費者が配送費を負担しなければならない。
• ECと小売店、コンビニエンスストアとの棚サイズが異なるといった課題がある：
  • ECなら商材の大きさはさほど問題にならないが、実店舗の場合は棚の横幅など陳列スペースや置き場所、高さなど複雑なマーケティングが必要となる。

横山教授はこのような日本市場を考えると、ECの絶対的な優位性はなく、実店舗でも消費者のニーズを今の所満たしているようだ。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵