2020.1.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎とデジタルの進歩」から

引きこもり状態でのイノベーション

　コラムの著者は、中国・武漢で発生したといわれる新型コロナウイルス肺炎が中国国内に止まらず国境を超えて広がり始めたことから2002年11月から2003年8月まで猛威をふるった重症急性呼吸器症候群（SARS）を思い起こすという。それを契機に中国のアリババが巨人になった背景について語っている。

◯アリババが巨人になれたのもSARSがきっかけ

　アジアの人の動きは、SARSの蔓延当時よりもさらに活性化しており、広域に広がる可能性は高い。こうした人の集まる場所で広がる感染症は人の行動様式や習慣を変える可能性があるという。前回のSARSのときは、中国人が人混みを避け、外出を控えたことで、中国でのECが一気に勢い付き、アリババが巨人になるきっかけを与えたとされる。自宅にいながらパソコンで商品選びを行い、配達を待つことに慣れ親しむ契機となった。

今回の感染時期が、中国の最大の旅行シーズンである「春節」と重なったことで、中国国内では「武官からの客」、アジアでは「中国からの客」の予約を断る動きになっているという。あえなく、旅行をキャンセルした中国人も増えているという。

感染を避けるために旅行や外出が減れば、自宅にいながら拡張現実（AR）で世界の観光地を楽しんだり、ゲームにハマる引きこもりが増えるだろう。結果的にARのエンターテイメントへの応用が劇的に進化するかもしれない。

中国政府や関係各国の努力で新型肺炎の早期終息を願うばかりである。一方で、この危機からイノベーションや新しいビジネスが生まれる可能性もあろう。⌛️😷🛒💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳

2019.12.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：英首相圧勝、BBCを襲う悪夢」から

受信料制度からサブスクリプション時代にどう動くか

　英総選挙で、EU離脱を強く訴えたボリス・ジョンソン首相率いる保守党の圧勝したが、コラムの著者は、「驚くべき結果」と報じたBBCが保守党勝利の始まりが悪夢の始まりであると指摘している。

◯圧勝の保守党はBBCの受信料制度を否定

　以前よりジョンソン首相はBBCを「ブレグジットを攻撃する会社」と敵対視し、受信料制度の廃止をちらつかせている。BBCは受信料収入（一人年間154ポンド、約２万２千円）で年間収入の４分の３を占めている。また、不払い者へ最大1000ポンド（約１４万円）の罰金が課せられるために、高い給付率を保ててきた。この縛りがなくなればおそらく、受信料収入は激減するという。

公共放送の果たす役割は誰もが否定はしないが、BBCが広く国民が支持しているかどうか。ネットフリックスやスポティファイなどになれた消費者は、サブスクリプション文化の浸透で無料視聴期間もない受信料制度には納得できず、必要な番組やコンテンツを定額でコストパフォーマンスを考えて購入する。これまでの公共放送の受信料制度というビジネスモデルが、時代の要求にあったものなのか。BBCをモデルにしてきた日本のNHKもBBCと同様にサブスクリプション文化の影響を受けることになろう。📶📺🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇬🇧

2019.11.22  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ことばと市場、自らのニーズ再認識」から

印象や情緒などの文化的価値を創造・伝達は難しい

　コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、日本最大の消費者行動研究者の集まりである日本消費者行動研究学会の全国大会に参加してそこでの討議の内容について概説している。

◯文化的価値は消費者行動に影響を与えるのは事実

　三浦教授は、同研究学会の全国大会が先月下旬、神戸学院大学で開催され、統一論題「文化と消費者行動・マーケティング」の内容が興味深かったという。

• 松井剛氏（一橋大学、マーケティング）：ことばが市場（消費文化）を創造することをしめした。市場・消費者がもやもやした時代の雰囲気を、メディアなどが的確にことばにすることによって、消費者は自分のニーズを再認識し、そこに多くの企業が参入して市場が拡大。１つの文化を形成するという。事例：「癒し」、「草食男子」、「肉食女子」など。
• 加賀野井秀一氏（中央大学、言語学）：言語学者のソシュールの理論を紹介。ことばが語られないうちは、何一つ文明なものはない、という理論。
• 米沢泉氏（甲南女子大学、女子学）：ことばで市場を創造するということを実践。著書『「女子」の誕生』で現代に続く「女子」消費を先導。
• 中西敦夫氏（文化学園大学、デザイナー）：パリのKENZOでデザインを担当後、自分自身のブランドで20年近くパリで活躍。いかにファッションなど文化を創造するかを示した。デザイナーの才能と時代のインタラクションも重要で近年世界的に注目されている。

三浦教授によれば、イメージや情緒などの文化的価値を創造・伝達することは困難である。しかし、間違いなく文化的価値は消費者行動に影響を与えるといえるという。💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨

2019.11.20　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『F1』の心つかむ対策を」から

テレビ業界ではかつての視聴率のバロメーター

　コラムの著者は、F1（20から34歳までの女性層）がネット時代にもマーケティング的に重要なターゲットであることを説いている。

◯少子化で実行が減りテレビを見ないF1層の実像は

　F1と聞くとクルマ好きなら「フォーミュラ１」と答え、農業関係であれば専門用語で1代雑種という採種法をいう。テレビ業界では、20から34歳までの女性層をさす。

これまで、F1の視聴率の大小で若い世代の人気のバロメータとなっていたが、最近はそれを聞かなくなってきたという。要因は、F1の人口減少とテレビを見る習慣がなくネット中心だという。

ただ、F1は、その他の団塊世代などにくらべ塊としては小さいが、倫理的な消費やデジタルネイティブであることから共感の輪を広げ社会の主役になるだろう。かつてはF1は歳をとると保守的になったが、現在のF1は、ネットの進化と並走する形で歳をとっていくとの見方もあり、消費性向は変わらないとの指摘もあるという。それならばF1の実像を研究調査し、マーケティングとして将来の対策を考えるべきであろう。👩📺📶🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.11.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：香港とブエノスアイレス」から

地球の反対側の政治情勢に酷似しはじめている香港

　コラムの著者は、多様な映画で先行した香港で著名な監督の一人、ウォン・カーウァイ氏が在郷の作品が多い中、香港を遠く離れた作品「ブエノスアイレス」を出した背景について考察している。

◯アルゼンチンのクーデーター時期と相似

　香港は、ブルース・リーなどのカンフーからハードな警察もの、爆笑ナンセンスものといった多様な作品を生み出した。ウォン・カーウァイ監督は、香港を代表とする監督で、「恋する惑星」など世界的なヒットを出している。彼が、異彩を放つ作品「ブエノスアイレス」で香港の地球の裏側であるブエノスアイレスを舞台に選んだのは象徴的であるという。

もちろん、香港とブエノスアイレスとは文化の差異は大きく、経済構造も違う。だが、香港が、ちょうどクーデターのあったブエノスアイレスの時期に似てきているという。1976年にクーデターで権力を握ったビデラ政権は民主派を徹底弾圧し、数千人の無実の政治犯を処刑。周辺の軍事政権と連携し、反政府勢力を徹底弾圧した。「汚い戦争」と言われた。しかも、ビデラ政権のアルゼンチンは政治弾圧の末に経済破綻した。

香港での警官によるデモ隊への襲撃や強行な態度は酷似し始めている。ちなみにアルゼンチンの統制化で弾圧に耐え抜いたイエズス会の管区長は今は、南米初の教皇フランシスコである。🏙🏠💴🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇨🇳🇦🇷