2020.3.18　日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリのイベント会社、奇抜な演出で人気に」から

アイデアさえ頂ければイベントの最短時間で設営し運営までお任せ

　コラムの著者 竹原　あき子氏(工業デザイナー）が注目している会社は、創業16年のパリ郊外に拠点があるイベント会社である。

◯課題は人材確保

 竹原氏がパリの街角で見かけた奇抜なデザインのトラック。側面には、エッフェル塔を倒してまるで運んでいるようなラベルが貼られている。かなり通行人の目を奪うという。

トラックの中は、イベントの設営機材が搭載されているという。エッフェル塔を会社のマークに選んだのはソリューション・エヴェヌマンという社員数３６人のイベント会社。ツールドフランスのような大イベントから化粧品メーカーの新製品発表会場、講演会、舞台設置など、どんなイベントにも駆けつけ、会場運営まで請け負うという。アイデアさえいただければ、最短時間で設営、運営までお任せください、手ぶらでオーケーといった具合である。これができるのも、イベントに必要なあらゆる機材２千種、２万点をパリ郊外にある専用のマルチストックヤードに常時装備し、マルチ・エンジニア・スタッフを雇って、イベントの趣旨や色彩、マークをアレンジしながらレンタルするという。さらに在庫している装備品を販売するサービスも行っている。

課題は、イベントで必要な音響、照明、映像などに強いエンジニアをいかに確保するかだという。イベント会場で来場者が活気あふれる音、光、映像が流れる演出がないと満足しないからである。🔇🗼📶🛒🛍🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🚛🇫🇷

2020.3.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：スタグフレーションの足音が聞こえるか」から

スタグフレーション（景気後退化のインフレ）の恐れ

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こす姿のない亡霊をマルクスとエンゲルスが著した「共産党宣言」の冒頭になぞらえて、経済の先行きについて触れている。

◯締め括りは「万国の労働者よ、団結せよ」だが今回は？

　「共産党宣言」風のコラムの著者が表現すると、

「見えないウイルスという亡霊が世界中を俳諧している、新型肺炎という亡霊が。資本主義、共産主義、自国主義などのすべての権力が、この妖怪を祓い清めるという神秘な目的のために、国境を『閉鎖』している」

となるという。亡霊はサプライチェーンを寸断させ、株価急落や為替相場の不安定を引き起こしている。さらに原油価格の下落が追い討ちをかけている。このままでは景気後退の免れない。しかも、スタグフレーションの足音が聞こえるという。

生産活動は鈍るが、生活必需品を中心に需要は底堅い。一方、旅行や飲食などのサービス業を中心に仕事が「蒸発」した。雇用不安や所得の減少に見舞われる。

先の「共産党宣言」での締め括りには、「万国の労働者よ、団結せよ」とある。今回はどう結べばよいだろうか。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸🇩🇪🇷🇺🇫🇷🇬🇧🇮🇹🇰🇷

2020.3.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型コロナ、世界が日本リスク認識」から

全国に広がる経済活動の麻痺

　コラムの著者は、もはや中国だけの話ではなく感染は世界に飛び火した新型コロナウイルスの感染は、日本リスクを生み出し始めたと述べている。

◯経済の混乱回避に政府は国民の不安を解消する施策を

　感染が世界に広がると、日本の防疫、感染対策の甘さから「日本リスク」まで認識され始めたとコラムの著者は指摘している。為替では円が安全通貨ではなくウイルス感染のエピセンター（震源地）と見られるようになり、感染不安で円が売られ始めているという。

日本経済への影響は予想以上に大きく、福島原発周辺で見られた「放射能不安」が今や日本全国で「新型コロナウイルス不安」として広がり、国民が人混みを避けて外出を自粛するようになった。観光地ばかりでなく都心のホテル、百貨店、交通機関の需要が目に見えて落ち込んでいる。

約８割が軽症で済むというが、逆に言えば２割は致命的で、ワクチンも処方薬もない状況である。国民は自衛手段を取らざるをえず、経済活動が全国的に麻痺状態になる。すでにイベントの中止、顧客の激減の影響が顕在化しており、資金繰りが厳しい企業も出てきている。

経済の混乱回避のため、日本政府は、国民の不安を解消する施策を実施していくことである。処方薬の開発や発見はもとより、それまでは、公共機関での消毒の徹底、医療機関の受け入れ態勢の確保、さらに正確な情報提供が何にも変えて重要である。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🌍

2020.2.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎とシン・ゴジラ」から

楽観論から想定外の事態に翻弄される日本

　コラムの著者は、2016年に大ヒットした映画「シン・ゴジラ」の状況と新型肺炎で翻弄される日本の姿が二重写しに見えると語っている。

◯想定外に対する耐性が問われる日本企業

　コラムの著者によれば、映画と二重写しになるのは、最初、シン・ゴジラの正体について仮想のニッポン政府や専門家の多くが楽観視し、急速な進化を遂げる姿にによって、その見方が覆り、いくつもの想定外の事態に翻弄される場面である。さらに映画でのアメリカはニッポン政府の対応にも不信感を抱き、国際機関も同調、攻撃も辞さないという状況になる。

新型肺炎もクルーズ船内に感染者が多く発生し、船内が培養シャーレの状態になってしまった。中国に次いで日本の善後策に懐疑的な視線が注がれ、クルーズ船にいるアメリカ人やカナダ人など自国民の退避作戦が始まったという。今後は、日本企業も新型肺炎の影響を織り込んだ業績見通しを海外投資家は求めてきており、大きなイベントが中止になる中で株主総会も平時のように開催できるかは不透明である。

想定外とばかり言っていることはできず、想定外への耐久性が重視される現場である。新型肺炎は日本社会に重い課題を突きつけている。💉🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🇺🇸🎥

2020.2.5　日経産業新聞の記事「トレンド語り：サブテレビの減少、スマホ視聴に傾斜一段と」から

チャンネル権争いの先に

　コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）は、2020年開始されたNHKのサイマルキャスト（同時放送）の議論の中で、地上波デジタル放送に切り替えた当時から、2台目のテレビ（サブテレビ）が家庭から消えている要因について語っている。

◯かつては茶の間の中心であったテレビ

　内閣府の「消費動向調査」のデータから2005年の総世帯テレビ台数は100世帯当たり233台にあったが最新の2019年の同スコアは189台であったという。ちょうど地デジ化というイベントを挟んで家庭内のテレビの台数は減少。サブテレビがない家庭が増えていることになる。茶の間のテレビは残し、子供部屋や寝室、書斎のテレビは買い替えず、結局メインのテレビ1台となったことである。

昭和から茶の間にはテレビが鎮座し、今もそれがなくなったわけではないが、夕食後の団欒の時間で、チャンネル権はお母さんが握っているとすると、以前は各自サブテレビで好きな番組を楽しんでいた。つまり、家族と一緒にみない番組はサブテレビで視聴していた。ところが、スマホやタブレットの普及で、動画共有や配信アプリで視聴しているようになった。若者のテレビ離れはどうやらサブテレビの減少と呼応している。では、この先、テレビはどうあるべきなのか。　🍽🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵