2020.8.25  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：今、大事なのは問題文」から

与えられた問題の回答を得るよりも問題文を見出すのは難しい

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパーチナー）は、シリコンバレーでの議論は解決策よりも問題の本質を探す議論が多いという。

○問題文を発見することで起業したAirbnbやネットフリックス

 　シリコンバレーでは、新しいビジネスが解決する問題は何か、問題解決の前に、まずは問題を発見することから始まると小松原氏は説明する。さらに、一旦、問題が見つけられても、その背景にある本当の課題は何であるのかといった議論が続く。日本企業の社員では問題解決にすぐに移ろうとするが、解決する問題が間違っていたら、解決した策も意味がないからである。

問題文は、子どもが親たちに「何で？何で？」と問うように、世の中の常識を疑い、初心の心で、好奇心を持っていないと発見できない。インターネットや人工知能が進めば、解決策はすぐん見出せても、問題は見えてこない。さらに、もしも本質的な問題文が見出せたら、「もし、○○だったらどうだろう？」といった仮説を出してみれば、さらに本質的な問題が浮かび上がってくると、小松原氏は示唆している。

Airbnbの商業者も、サンフランシスコで大きなイベントが開催されて、どこのホテルも満室だった時、「なぜ、一晩泊まる場所さえ見つけられないのか」といった疑問を持った。さらに「もし、自分の部屋に余ったスペースがあってエアマットを貸したらどうだろう」と問題文を作り出した。そこに創業のヒントがあった。
ネットフリックスの創業者は、レンタルビデオを借りた時、返却期限をすぎて、多くの延滞料金を払う羽目になった。「なぜ、こんなに高い罰金を払う必要があるのか？」という疑問から、「もし、レンタルビデオビジネスもフィットネスジムのように月極めの会員制にしたらどうなるだろうか」という問題文が発端だったという・

仕事でも、与えられた問題だけを解き続けているだけでは自分ごとにはなり得ない。自ら問題文を作ることで問題意識が生まれていく。そこに、ビジネスのアイデアやイノベーションの種が眠っている。📼🛌📖✈️😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸🇯🇵

2020.7.22　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビで何を見る、チャンネル検索順位に変化」から

根強い地上波選択

　コラムの著者 奥 律哉氏(電通総研フェロー）は、テレビの電源を入れた後どのチャンネルを選択するかを自社の調査をもとに考察している。

◯テレビでネット動画を視聴することは

　電通メディアイノベーションラボの「第３回テレビ受像機のネット動画視聴調査（2019年9月）」から奥氏は分析している。

この調査から、ネット動画が第２選択肢としての存在感は、無料BSと録画再生と僅差であるという。しかも、多くの第１選択は地上波であるという。9割が、第1選択とするものが地上波というのは根強い。ただ、奥氏の分析によれば、多くの人が時計代わりにテレビをつけていることを考慮すると、見たいものがそこにあるはずと考える優先順位は、偶発的な番組（コンテンツ）との出会いが左右することが多いともいう。

ここにネット動画の優位性が出てくることも今後注目すべきところであろう。📺🛍🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.7.10  日経産業新聞の記事「SmartTimes：新たな『方程式』に活路を」から

過去の方程式（ビジネスモデル）を捨てられるかが新常態の生き残りのカギ

　コラムの著者 柴田　励司氏（インディゴブルー会長）は、これまでの「方程式」を捨てられるかが、コロナ禍後の新常態でのキーになると示唆している。

◯ワクワクしながら挑戦する態度が新常態を乗り切る

　これまでの多くの業種業態は、多くの人が「集まる」ことが前提でのビジネスモデルを撮っていた。しかし、新型コロナウイルスの感染防止で「集まる」ことの前提は消えた。映画館、テーマパーク、百貨店、ホテル、レストランなど…、こうした人が集まることが前提である。そこでの経営者の思考がこれまでの「方程式」が捨てられるかということがキーだと柴田氏は指摘している。

これまでの売上高は顧客の数×客単価で考えると、まずは、顧客の数を増やすことだが、増えない場合は徹底したコストカットを考えてしまう。ただ、この戦略は「耐える」ばかりで戦略がないことが露呈してしまう。ここで考えるべきは、小さくなった売上そのものを新しい関数で考えることであると言う。

ただその新しい関数がすぐには手に入らないことが、コロナ禍での難しいことである。ただ、そこは同じ世界に見えても、ニューフロンティア（新開拓地）となろう。この時に設定できる方程式が新常態での方程式になると信じたい。😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.4.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：治療薬開発、景気にも特効薬」から

コロナ対策には景気刺激策だけでなく特効薬の開発が効果的

　コラムの著者は、景気後退の本質が、金融、経済ではなく新型コロナウイルスの感染の収束にかかっていることを示唆している。

◯欧米や日本でも巨額な財政出動を考えているが、市場の動揺は収まらない

　新型コロナウイルスの感染拡大で観光やイベント、スポーツなど幅広いサービス業で需要が「蒸発」した。何も都市部だけでなく地方への観光、農業体験、スポーツジムなども軒並み売上高が減少している。飲食業も売上高は前年比の８から９割減の窮状である。製造業も海外がコロナウイルスの大流行で輸出も急減すると考えられる。

また、東京都の感染者の増加を見て感染爆発をふせぐために都市封鎖（ロックダウン）を取らざるをえないかもしれない。2020年度の経済成長率は過去最低で最大の-成長となるだろう。しかも当面は経済成長よりもコロナウイルス対策を最優先事項とすべきで、コロナウイルスの感染収束しか危機を抑えるものはない。

欧米や日本でも巨額な財政出動を考えてはいるが、いくら経済対策をしても根本である需要が回復するわけではない。このような金のバラマキよりも特効薬の研究開発の成功に投資すべきであろう。💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸🇯🇵🇩🇪

2020.4.3　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：遠隔技術の機能、技術革新のヒントに」から

３つの機能を体験することで生まれるイノベーションに期待

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが余儀なくされている中で、逆に遠隔でのメリットを考えている。

◯技術革新で遠隔、遠距離のメリットが見えてきた

 　関沢氏は、新型コロナウイルスの影響でリモートワーク（テレワーク）を経験することがビジネスピープルに増えてきたいるのではないかと感じている。日頃から外回りの大ない人にとっては、家で仕事をしても能率は変わらないという声も聞くという。

満員電車での通勤がない分、資料集めなど他の作業に時間がかけられるので、通信環境が整ったことが大きいという。

関沢氏によると、遠隔技術（リモートテック）には３つの機能があるという。

• 「距離の克服」機能：在宅でのリモートワーク、遠隔診断・手術、オンライン授業、自宅でのフィットネスなど「遠方との共同行動する技術」である。
• 「非接触接近」機能：5GとVRで中国では隔離患者看護システムんも実用化。新型肺炎などには有効な機能である。
• 「非存在実在」機能：VRなどで存在していない人や物を目の前に登場させることもできる。5Gであれば、多数の端末から複合情報をリアルタイムに遠方に送ることもできる。

このように新型コロナウイルスの感染拡大は、意外にも人と人との空間的距離を意識させる契機となった。「距離の克服」機能、「非接触接近」機能、「非存在実在」機能の３つを考えることは、社会的なイノベーションを生む可能性がありヒントになると関沢氏は期待している。✋🖥🏠☕️🏢🇯🇵⛹️‍♀️🏀🛠🎓🏢🌍🌎