2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰り始めた？インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は：

• 2022年10−12月期：確報値で、21万2千円
• 2023年1−3月期：2次確報値で、21万1千円
• 2023年4−6月期：1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ：

• 2022年7−9月期：試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.7.28 日経産業新聞の記事「SmartTimes：ピアラーニングハブ」から

英語でオープンソースコミュニティーに属して学ぶ環境

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、日本の国際競争力を高めるには大学の改革が必要で、留学など海外経験の機会を与えることも重要な教育であるという。

○オンライン講義を多国籍の学生寮で学ぶ環境

石黒氏によれば、留学するにしても米国では大学の授業料が高騰していて奨学金なしでは入学は覚束ないのが現状であるという。海外の大学で学ぶ理想的な体験を考える時、

• 授業を受けることによる学び
• 多国籍な人々とのキャンパスライフ
• 学生寮での人間的な成長

があるという。日本の通常の大学では、「学び」と「キャンパスライフ」だけである。新型コロナウイルス禍で加速したオンライン学習などは学びだけを目指すなら大学に通う必要はない。最近は世界の著名な大学がオンライン講義を提供し始めている。

石黒氏はこれらの前提に立って「ピアラーニングハブ」を提唱している。その先端は皮肉にも教育者が抹殺されるという悲惨な歴史を持つカンボジアのキリロム工科大学である。同大学は優秀な学生に無償で大学教育を施そうとしている。「ピアラーニングハブ」はその学びに学生寮を提供するもので、具体的にいえばオンライン講義を自宅で実施する学生向けシェアハウス（学生寮）を提供しようというものである。最初のハブに選ばれたのは「さぬきピアラーニングハブ」で教育のみならず過疎化問題を解くという狙いがある。さらに国際的な競争力を得るためにエンジニアには英語を公用語とする環境を整える。これで、カンボジアと日本とを結びつけ、海外の有名な大学の学生も共に学ぶことができる。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇭

2023.7.26  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若年層のタイパ視聴、目と耳が暇なのはいや」から

動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動

コラムの著者 奥 律哉氏（電通総合研究所フェロー）が注目するタイパ視聴、タイムパフォーマンス視聴の略で、時間あたりのパフォーマンスを上げ時間を有効に使いたい行動様式である。奥氏はその背景と特に男子大学生などの若年層の生活価値観について考察している。

◯可処分時間の中で大量の情報やコンテンツを効率的に消化する気持ちが背景に

　奥氏は、このように大量の情報を時間内にうまく捌くことや情報取得のニーズがさらに高まっていることが背景にあると考えている。詳細を知るために2022年8月の若者のメディア行動に関するオンライングループインタビューを実施した。参加者には日頃生活の中で大切にしていることを尋ね、それぞれのメディアの利用行動をインタビューした。奥氏は、結果の中からコラムでは男子大学生を取り上げた。

結果から浮かび上がったのは、男子大学生の生活価値観であったという。

つまり、以下のような詳細が見えたという：

• 人から悪く思われたくない
• 友人・知人から後れをとりたくない
• 常に何かをしていないと不安
• 失敗したくない
• 日々の生活を楽しんで充実させたい

さらにメディアの利用に関しては：

• 時間を有効に活用したい／無駄な時間を使いたくない
• 自分で自分の時間をコントロールしたい

と可処分時間を自らがコントロールすることを望んでいることが確認できた。さらに「目と耳が暇なのは嫌である」ということも興味深い。動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動は、生活全般にわたってタイパが基準になっているようだ。🎵🎧📕🍿📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.7.7  日経産業新聞の記事「SmartTimes：アニメ聖地、観光おこしに」から

現実と虚構が混在する非日常の場に仕立てる創意が必要

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、アニメ作品の中で登場した場所を訪問する聖地巡礼について地域振興と観光誘客などについて考察している。

○聖地数は増加し、地域間の競争は激化

最近、観光地を訪れると、名所旧跡といったスポットでもないのに、多くの人で賑わっているところに出くわす場合がある。多くの人は熱心に写真を撮っている。これはアニメ映画などに登場した場面で描かれている場所を訪問する「聖地巡礼」であるという。　

伊藤准教授によれば、昭和期にはテレビドラマのロケ地に観光客が集まる現象が認められたが、アニメの聖地は全国に広がって、地域や観光の振興の有力な手段として注目されているという。日本のアニメに対する外国人人気もあって、海外からの観光客を集める聖地もあるという。地元でさえ気付いていなかった身近な観光資源が聖地となって脚光を浴びることもある。

2000年後半以降アニメ聖地への社会的な関心が高まり、聖地の担い手は、

• 来訪者（観光客）
• 制作者（アニメ提供者）
• 地域（地方自治体や企業、住民）

であるという。さらにデジタル技術の発達でアニメの描写も精緻となり、背景も実際の風景に近づいていく。つまりファンである来訪者は、アニメの鑑賞→聖地での体験→動画投稿やブログなどの情報発信で、人気が拡散していく。こうした行動や現象は、体験や物語性の価値を重視する消費への転換となっている。

多くの実証研究で地方自治体の聖地への取り組みが観光入り込み客の増加と結びつく結果が得られているという。だが聖地の徐々に増加し、聖地間の競争も激化している。観光客は非日常の体験を望んでおり、聖地での成功を一過性のものにしないためにも地域に必然性のあるストーリーと体験型のサービスによって現実と虚構が混在する非日常の場として仕立てる創意工夫が必要となる。📷🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.6.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：その動画、いつまで観られますか」から

いくら料金を支払っても配信されねば利用者は2度と見れない

コラムの著者によると、米ディズニーは5月末、「ディズニー＋（プラス）」などの動画配信サービスから約60本の自社作品を削除した。15億ドルから18億ドルとされる減損費用を償却するためで、削除されたコンテンツには有名な作品もあったという。

○動画配信の削除はライセンス料を賄いきれず減損処理をした配信元の都合

コラムの著者によれば、今回の作品削除はディズニーにとっては珍しいことではないという。昨年も100本以上の動画をサービスから外している。これらの自社作品でも配信の際にはライセンス料が発生しているにもかかわらず、視聴されていなかったことで、ライセンス料を払い続けるより減損処理をした方が得策であると判断したためだと言われている。

最近の動画配信サービスは、定額あるいは少額の追加料金で好きなだけコンテンツが視聴できるのが特徴となっている。逆に、利用者はいくらお金を払っても、手元には物理的なDVDのようなものが残らず、配信元の企業の判断でサービスが停止されてしまい、他の媒体（BDやDVDなど）で作品が収録されていないときは、2度と観れない絶版となってしまう。自社作品なら配信権を配信会社が独占しているため、この状態は起こり得る。

折角、目的の作品があると思って加入した利用者がいとも簡単に配信会社のご都合で期待を裏切られることもおこるという冷酷な事実がある。📉📹🍿💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸