2023.8.28 日経産業新聞の記事「Smart Times：新興企業による地方創生」から

地方は東京の劣化版になってはいけないし東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）が注目しているのは多くの地方自治体からスタートアップ促進による地方創生の展開だという。

○地域の課題が世界の強みにも

高宮氏によれば、地方でも日本全体と相似形の課題を抱えており、新しい産業やスタートアップ創出がなくては経済が停滞してしまう。

そこで多くの地方自治体は、日本の中では渋谷、世界の中ではシリコンバレーを目指すべく、すでに生態系（エコシステム）が出来上がっているネット系やIT系のスタートアップを誘致することばかりを考えている。地方での拠点の設立、雇用に対して補助金を交付したり、一過性の施策ばかりであるという。これでは一時的にスタートアップを地域に留めても補助金が枯渇すると、縁切れとなり産業としては根付かない。

また、出来上がっているエコシステムの中では、集積効果と効率化が進み、そこで競争することは難しい。それなら、地元企業の産業クラスターの強みをスタートアップと有機的に連携し、エコシステムを新たに創る方が産業化へのステップが進むという。地場産業のオープンイノベーションを促し、地場産業のパートナーや発注先としてスタートアップを促進するやり方もある。意外にこの方法ならば、地方自治体の支援なしに自律的にスタートアップがその地域に根を下ろす必然性が生まれ、地域での課題を強みに変えることもできるという。海外の事例では時価総額3兆円を超える音楽スリーミングサービスSpotifyの例がある。同社のストリーミングが世界的に大きく普及したスウェーデンから生まれたのは、高齢化や過疎などが課題となっていたことを逆手に取ったものである。

地方は東京の劣化版ではいけないし、東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない。極めて独自性の高いローカル性こそが、世界的な強みになる可能性もあると、高宮氏は示唆している。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇪🎶🎧

2023.8.30  日経産業新聞の記事「トレンド語り：セーヌで『甘い生活』、夏の文化プレゼント」から

暑い夏を映画やアートに囲まれて涼しく過ごすパリ子たち

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）が紹介しているのは2023年の夏、パリ市を中心にフランス各地で屋外映画鑑賞会が開催されたことである。納涼と文化の祭典で青空の下入場無料で多くの市民が楽しんだという。

◯ネットフリックスなど動画配信では味わえない価値

　竹原氏によれば、パリ市のセーヌ河畔では1960年代のイタリア映画の名作「甘い生活」を讃える映画祭が開催された。当時は今とは異なりイタリア映画は輝いていたという。チネチッタ撮影所で多くの名画が創られ、イタリアの西部劇、さらにローマはハリウッド映画の舞台となり、世界の観客に熱い思い出を残した。今年5日間、1960年〜70年代の珠玉作品と作品解説などのプログラムで観光客と市民を興奮させたという。

スクリーン上で動く俳優を眺めながらセーヌの風に吹かれるのが何よりもの醍醐味だという。動画配信では味わえない貴重な体験ができる映画鑑賞となった。この企画は観光客と市民への夏のプレゼントであった。🎁🎞️📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰り始めた？インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は：

• 2022年10−12月期：確報値で、21万2千円
• 2023年1−3月期：2次確報値で、21万1千円
• 2023年4−6月期：1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ：

• 2022年7−9月期：試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.7.28 日経産業新聞の記事「SmartTimes：ピアラーニングハブ」から

英語でオープンソースコミュニティーに属して学ぶ環境

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、日本の国際競争力を高めるには大学の改革が必要で、留学など海外経験の機会を与えることも重要な教育であるという。

○オンライン講義を多国籍の学生寮で学ぶ環境

石黒氏によれば、留学するにしても米国では大学の授業料が高騰していて奨学金なしでは入学は覚束ないのが現状であるという。海外の大学で学ぶ理想的な体験を考える時、

• 授業を受けることによる学び
• 多国籍な人々とのキャンパスライフ
• 学生寮での人間的な成長

があるという。日本の通常の大学では、「学び」と「キャンパスライフ」だけである。新型コロナウイルス禍で加速したオンライン学習などは学びだけを目指すなら大学に通う必要はない。最近は世界の著名な大学がオンライン講義を提供し始めている。

石黒氏はこれらの前提に立って「ピアラーニングハブ」を提唱している。その先端は皮肉にも教育者が抹殺されるという悲惨な歴史を持つカンボジアのキリロム工科大学である。同大学は優秀な学生に無償で大学教育を施そうとしている。「ピアラーニングハブ」はその学びに学生寮を提供するもので、具体的にいえばオンライン講義を自宅で実施する学生向けシェアハウス（学生寮）を提供しようというものである。最初のハブに選ばれたのは「さぬきピアラーニングハブ」で教育のみならず過疎化問題を解くという狙いがある。さらに国際的な競争力を得るためにエンジニアには英語を公用語とする環境を整える。これで、カンボジアと日本とを結びつけ、海外の有名な大学の学生も共に学ぶことができる。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇭

2023.7.26  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若年層のタイパ視聴、目と耳が暇なのはいや」から

動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動

コラムの著者 奥 律哉氏（電通総合研究所フェロー）が注目するタイパ視聴、タイムパフォーマンス視聴の略で、時間あたりのパフォーマンスを上げ時間を有効に使いたい行動様式である。奥氏はその背景と特に男子大学生などの若年層の生活価値観について考察している。

◯可処分時間の中で大量の情報やコンテンツを効率的に消化する気持ちが背景に

　奥氏は、このように大量の情報を時間内にうまく捌くことや情報取得のニーズがさらに高まっていることが背景にあると考えている。詳細を知るために2022年8月の若者のメディア行動に関するオンライングループインタビューを実施した。参加者には日頃生活の中で大切にしていることを尋ね、それぞれのメディアの利用行動をインタビューした。奥氏は、結果の中からコラムでは男子大学生を取り上げた。

結果から浮かび上がったのは、男子大学生の生活価値観であったという。

つまり、以下のような詳細が見えたという：

• 人から悪く思われたくない
• 友人・知人から後れをとりたくない
• 常に何かをしていないと不安
• 失敗したくない
• 日々の生活を楽しんで充実させたい

さらにメディアの利用に関しては：

• 時間を有効に活用したい／無駄な時間を使いたくない
• 自分で自分の時間をコントロールしたい

と可処分時間を自らがコントロールすることを望んでいることが確認できた。さらに「目と耳が暇なのは嫌である」ということも興味深い。動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動は、生活全般にわたってタイパが基準になっているようだ。🎵🎧📕🍿📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵