2023.10.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ『初回拡大版』の効果は」から

従来の「3話切り」が「0話切り」や「1話切り」に

コラムの著者によれば、テレビドラマで初回を通常よりも長くする手法が定番だが、アニメでも同じ手法が使われることが増えているという。かつてのアニメファンは、オンエアのアニメを全てチェックして3話まで見て気に入った作品は続けて視聴し、そこまで気に入らない場合は視聴をやめた。「3話切り」と言われるスタイルである。

○３話まで食いつかせる古典手法では？！

コラムの著者によれば、物語の世界観に引き込むためには通常の3話くらいのボリュームが必要で、導入部を一気に見せて、視聴者を逃さずに次回以降の視聴に繋げる狙いがあるという。だが、初回拡大版での効果はあるのか。

拡大版が増えたのは今年の傾向で、

• 【推しの子】の初回が一挙3話放送
• 「鬼滅の刃　刀鍛冶の里編」の1話は50分
• 「葬送のフリーレン」の初回が「金曜ロードショー」枠で放送
• ライトノベルのアニメ化作「薬屋のひとりごと」の初回も3話一挙放送

となっており、何れの作品も制作側の意気込みが大きいという。

かつての3話切りの時代は、1クール30本程度で全作品の3話まで全てチェックできた。しかし、今年の10〜12月期に放送される予定のアニメは82本で3話切りを行うことは至難の業であるという。さらに、今や拡大しない1話や前評判だけで判断する1話切りや0話切りが浸透している。このような時代に、3話まで食いつかれれば後も継続してみてもらえるという制作側の視点は、果たして時代遅れではないだろうか。📺🌕🛰️🚀🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.9.27  日経産業新聞の記事「Smart Times：AI普及、人への評価変化」から

人の成長と学びに革命的な変化

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、これまで空想的な話であった「人工知能（AI）と仕事をする時代」がChatGPTや生成AIの普及で、企業として活用か、禁止かなどさまざまな論点で議論されている。インターネットや携帯電話の黎明期と同様の議論があったから、この動きは一過性ではなく続くものと思われると言う。早晩、利用ガイドや社会実装されるが、人の成長と学びに大きな変化が生じたことに注目している。

○変革期に頼りのなるのは結果的に自分

柴田氏によると、これまでの優秀と言うバロメータが変わる。情報処理能力や問題解決力が長けた人が優秀とされてきたが、AI時代では、通用しない。AIにいかに問いかけ（プロンプト）、課題を構想し、加えてAIが苦手とされる共感力が問われるようになると言う。どうやらAI時代は人間としての魅力度がバロメーターとなるという。

では今までの優秀なエリートやこれまでの優秀さをバロメーターとしてきた人たちは、今までのやり方に固執しているといつの間にか「こんなはずではなかった」という晩年を迎えるかもしれない。もちろん国や政府がこれに無策ではなく、リスキリングなど自分の行動様式や思考パターンを改変する勇気が必要となる。だが、頼りになるのは結果的には自分である。他人任せでは自分の思考パターンや行動様式を変えることはできない。

中高年のビジネスパーソンは、仕事をこなすことから、副業、スポーツ、趣味の何でも良いから別のことを本気で考える時間が必要となろう。凝りに凝り固まった脳を活性化させる必要がある。学び直しに参加することは有用である。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.20  日経産業新聞の記事「Smart Times：みんな食堂と銭湯中心の街」から

老若おひとり様から子育て世代まで暮らせるシェアタウン

コラムの著者 久米  信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、東京都墨田区の依頼で錦糸町の街づくりを考える市民ワークショップに参加して、その構想について語っている。

○コミュニティーも孤独も満喫でき、徒歩圏で暮らせる

久米教授は下町育ちで山手暮らし、通勤地獄と職住接近という真逆な生活を味わい、定年間近の視点で街づくりを考えている。

• ひとり様から子育て世代
• コミュニティーも孤独も満喫
• 徒歩圏で暮らせる
• エコノミーでエコロジーな街
• 誰もが健やかで生きがいのある暮らしと適度な近所付き合いが自己流で楽しめる

といったイメージである。街自身は、UR（都市再生機構）の団地くらいの規模で同心円状に創られて中心にはコミュニティーゾーンがあるという。おひとり様や子育て世代が増えると孤独化が進むので個食となり風呂も各自が沸かすのでエコノミーとはいえない。

そこで「こども食堂」ならぬ「みんな食堂」が中核になる。文字通り気軽に団らんができる憩いの場で、店舗の大食堂ではなく、食堂街風で、街定食、街中華、町洋食や町喫茶があり、早朝から深夜まで営業。満腹感プラス笑顔と元気がもらえる。料理人は日替わりで、料理付きの「住人」。お袋の味から料理男子のカレーやそばが楽しめる。月一回、好きな料理をご近所さんに振る舞い笑顔をみたいという人で、結構希望者は殺到するという。1か月の献立は学校の給食のように住人に共有され、事前予約制なので食材を無駄にしないで済む。客寄せの必要もない。支払いも地域電子通貨で割安。

もう1つの中核施設が銭湯である。裸の付き合いで仲良くなり、スポーツジムや体育館に隣接しているのでレッスンや同好会が開催されれば銭湯仲間の絆は深くなる。文化施設もあって、得意な住人が先生。仲間との親交も孤独なオタク時間も良い塩梅で進み、等身大の自己表現と地域貢献ができる、そんなシェアタウン構想である。🍛🥢💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.8.30 日経産業新聞の記事「Smart Times：収益逓増型ビジネス」から

VCが投資するビジネスモデル

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー）がVCが対象とするビジネスモデルについて収益について述べている。

○収益逓増型でない事業やサービスも無数

村松氏によれば、ビジネスには収益逓増型とそうでないものがあるという。収益逓増型は投下する資本やリソース以上に収益が加速度的に増加する、レバレッジ効果が高いビジネスである。一旦、損益分岐点を超えれば、追加コストの数倍の売り上げとなり、利益率が毎年上がっていく。VCをはじめ投資家が投資したいと思うビジネスモデルがこの収益逓増型である。

収益逓増型を考える際に、多くのビジネスを5つのカテゴリーに概略として分類してみる。

1. ビジネスの種類：製造、サービス業、ソフトウェア、ウェブ全般、金融など
2. 対象：B2BかB2C、C2Cか
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造、完成品小売、部品提供、卸し、市場、仲介、業務代行など
4. 課金モデル：ワンタイム、サブスクリプション、トランザクション・フィーなど
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：前払い、後払い、分割

例えば、トヨタグループでは、

1. ビジネスの種類：製造
2. 対象：B2C
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造
4. 課金モデル：ワンタイム
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：部品納入会社に後払い

といった具合である。急成長しているSaaSやアップルの事業モデルも変化し収益逓増型になってきている。しかし、一方で収益逓増型ではないが、社会的になくてはならない事業やサービスが無数にある。VCのファンドの期限付きという制限で逓増型でないビジネスには手を出せないが、逓増型でないビジネスと組み合わさることでこれまで一定だった収益が突如、逓増型に変化することもある。この辺りに注目するのもVCの役割であるという。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.8.28 日経産業新聞の記事「Smart Times：新興企業による地方創生」から

地方は東京の劣化版になってはいけないし東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）が注目しているのは多くの地方自治体からスタートアップ促進による地方創生の展開だという。

○地域の課題が世界の強みにも

高宮氏によれば、地方でも日本全体と相似形の課題を抱えており、新しい産業やスタートアップ創出がなくては経済が停滞してしまう。

そこで多くの地方自治体は、日本の中では渋谷、世界の中ではシリコンバレーを目指すべく、すでに生態系（エコシステム）が出来上がっているネット系やIT系のスタートアップを誘致することばかりを考えている。地方での拠点の設立、雇用に対して補助金を交付したり、一過性の施策ばかりであるという。これでは一時的にスタートアップを地域に留めても補助金が枯渇すると、縁切れとなり産業としては根付かない。

また、出来上がっているエコシステムの中では、集積効果と効率化が進み、そこで競争することは難しい。それなら、地元企業の産業クラスターの強みをスタートアップと有機的に連携し、エコシステムを新たに創る方が産業化へのステップが進むという。地場産業のオープンイノベーションを促し、地場産業のパートナーや発注先としてスタートアップを促進するやり方もある。意外にこの方法ならば、地方自治体の支援なしに自律的にスタートアップがその地域に根を下ろす必然性が生まれ、地域での課題を強みに変えることもできるという。海外の事例では時価総額3兆円を超える音楽スリーミングサービスSpotifyの例がある。同社のストリーミングが世界的に大きく普及したスウェーデンから生まれたのは、高齢化や過疎などが課題となっていたことを逆手に取ったものである。

地方は東京の劣化版ではいけないし、東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない。極めて独自性の高いローカル性こそが、世界的な強みになる可能性もあると、高宮氏は示唆している。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇪🎶🎧