2017.5.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネットにゴールドラッシュ」から

金融の覇者がネット金融時代には埋没も

コラムの著者は、一握りのインターネット企業の巨人が集積するデータがこれまでの金融業までも変容させようとしていることについて語っている。

◯もはや決済業務も風前の灯火

米国でのはなしではあるが、インターネット企業の巨人がデータの集積で圧倒的な競争力を持ち始めたという。電子商取引は米国では１０年間の３％から今は９％、１０年後には３０％と急増すると予測されている。広告では、すでに新聞や放送を抜いてネットが最大の媒体となり、無料で隣の専門家をも繋げる。

金融の巨人も、規制がなくなれば、会社からの給料も銀行経由ではなく、個人に直接送金されることになり、個人ですぐに消費や投資に回せる。もはや決済業務も消えることになる。

運用や貸借の仲立ちも、ブロックチェーンなどの技術で個人認証ができネット上で金融商品が保管、電子商取引できれば、既存の金融業は風前の灯火となる。となれば、これらに変わる新しいプレーヤが殺到し、まるでゴールドラッシュとなるのは近い将来だという。💡💰🌍😃

2017.5.18　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：刑事ドラマ、真偽の判断力高める」から

現実に起きている事実を虚構のドラマの推理で鍛えている

コラムの著者　関沢　英彦(発想コンサルタント)は、テレビ番組の番組で視聴者の判断力を鍛えるといったユニークな発想を紹介している。

○刑事ドラマが恋愛ドラマなどよりも好調

テレビの刑事ドラマが好調であるという。

• 緊急取調室
• 小さな巨人
• 警視庁捜査一課長９係
• CRISIS公安機動捜査隊特捜班
• 犯罪症候群

など多種多様で好調。テレビではニュースのように現実に起きている「事実」を伝える番組とドラマのように「虚構」を楽しませる番組がある。さらに刑事ドラマは時代が変わっても起承転結は同じで、視聴者はドラマの進行にそって推理を楽しめる。

また、刑事ドラマは視聴者も登場する人物と同様に、主観と客観、集団と個人、正義と不正といった問題について考えることを求める。言い換えれば、視聴者は刑事ドラマという「フィクション体験」を通じて世の中を学んでいることになるという。

ニュース報道などの事実の見分け方も刑事ドラマなどで学習し、逆に事実の真偽を判断する力も高めているという。👮📺💻

2017.5.16   日経産業新聞の記事「風向計: タイニーハウス、シンプルライフ、米で人気」から

ベビーブーマー層と独身のプレミア層が支持

コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長)は、大きな家に住む米国人と思いがちだが最近ライフスタイルにこだわりのあるベビーブーマー層と、シェア経済に慣れ、持ち家にこだわらない独身のミレニアム層に支持されているタイニーハウス（ちいさな家）について触れている。

◯米国では2007年以降のサブプライムローン破綻以降に別の動きが

リーマンショクなどの影響を受けたベビーブーマー層は、大きな家でのローンや高い賃料を避け、シンプルで身軽なライフスタイルを求めるようになってきた。その一つの事例が、１４〜３７平方メートルの小さな家、タイニーハウスである。経済破綻により、持ち家から借家に住み替えざるを得ない人たちが急増した中で、高い賃料を支払うストレスを疑問視する人も多く、「無理のない、無駄のない暮らし」が見直されるようになってきた。

タイニーハウスの建築コストは、業者に依存せずDIYで約１万ドルから２万５千ドル。ハウツー本やキットもあり、業者に委託しても６万ドルから１０万ドル。住宅ローンなどの長期債務を抱えず、低コストで自分が欲する家の建設が実現できるため、環境に優しい小さな家で精神的に豊かに暮らすことに魅力を感じる米国人は少なくないという。

タイニーハウスの建設やインテリアをテーマにしたレギュラー番組も好調で、所持品を少なくしてライフスタイルのダウンサイジング化を図るベビーブーマー層とシェアリングエコノミーになれ、持ち家にこだわらない独身のプレミアム世代にはタイニーハウスは人気だという。🇺🇸💰🏠🌍

2017.4.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『BtoBの申し子』凱旋」から

パナソニック専務役員樋口泰行氏の凱旋転職

コラムの著者は、日本マイクロソフトの社長などを歴任した樋口泰行氏の凱旋転職にふれパナソニックの事業戦略について述べている。

◯元々パナソニックのBtoBの申し子

樋口泰行氏は元は旧松下電器産業の溶接機器事業が初任地で、正に「BtoBの申し子」であるという。樋口氏は日本マイクロソフトの社長などを歴任した後４月１日付でパナソニックの専務役員に就任し、凱旋転職として注目されている。

パナソニックでは、「業務用」のプロジェクターや電子黒板などを手がけるコネクティッドソリューション社（CNS）の社長も兼任する。これまでパナソニックの主力であったテレビやDVD、デジタルカメラではなく、業務用、BtoBに主軸を移す。CNSはその中心の事業部門で、米ウォルト・ディズニーとテーマパークの映像分野で提携するなど、今後同氏の経営手腕が問われるところである。家電の松下から業務用パナソニックへの移行時期でもある。💺🏢🌍😃

2017.3.21  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: 医療情報の発信、読者受けより正確性を」から

関心を煽るのが先行では本末顛倒

コラムの著者 野田 光彦氏(埼玉医科大学教授)が、インターネットメディアの医療情報の問題、最近のTV娯楽番組での健康、医療情報の不適切な表現といった問題について触れている。

◯誤りや虚偽は読者の理解を口実にでは済まされない

昨年１１月末に掲載内容に謝った医療情報が多くあったとのことでインターネットでのメディア健康サービスが非公開になるとなるという事件があった。また、TV番組で薬剤の適用外使用を促すかのような表現があり、同番組の公式サイトで謝罪文がでたという。

まずは、前者は閲覧者に健康被害が生ずる可能性もあることを念頭にしないメディアの倫理性、道徳性が疑われる。後者は、適切な薬剤の使用には制度的な下支えが伴うといった、広い視野がないことである。医療面そのものだけでなく、俯瞰性のある監修体制が必要だと、野田教授は指摘している。

情報を受け取る側の情報リテラシーも重要ではあるが、発信側もそれに甘えるのではなく、工夫も必要だ。読者や視聴者の関心を引くことを優先するあまり、正確さを失っては本末顛倒である。📖📰🌍