2020.2.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国の地位揺るがす新型肺炎」から

中進国に地位を上げたが先行き不透明

　コラムの著者は、新型肺炎の影響でようやく中進国に地位を浮上させた中国の先行きに不安を与えていると語っている。

◯サプライチェーンにおける地位を大きく下げる可能性がある

　コラムの筆者によると、中国は一人当たりのGDPがほぼ１万ドルと中進国のトップに躍進し、人口14億人を抱え成長率6％を維持するには課題が多くあるという。

• 過剰債務の積み上げ
• 政府の補助金
• 知的財産権の盗用
• 新型肺炎の初動での情報統制

など中国の経済発展のモデルがサステナビリティー（持続可能性）に対して疑義が噴出してきている。となれば、セメント、鉄鋼、家電、スマートフォンなどの多くの分野で世界の工場を担ってきた中国の地位も危うい。米国は貿易戦争で、対中依存度を下げるために拠点を変えようと躍起である。

サプライチェーンは中国から、台湾、東南アジア諸国に移動し、価格競争はさらに拍車がかかる。オンリーワンのグローバルニッチの分野に特化しつつある日本企業は優勢となるのであろうか？💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2020.2.5　日経産業新聞の記事「トレンド語り：サブテレビの減少、スマホ視聴に傾斜一段と」から

チャンネル権争いの先に

　コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）は、2020年開始されたNHKのサイマルキャスト（同時放送）の議論の中で、地上波デジタル放送に切り替えた当時から、2台目のテレビ（サブテレビ）が家庭から消えている要因について語っている。

◯かつては茶の間の中心であったテレビ

　内閣府の「消費動向調査」のデータから2005年の総世帯テレビ台数は100世帯当たり233台にあったが最新の2019年の同スコアは189台であったという。ちょうど地デジ化というイベントを挟んで家庭内のテレビの台数は減少。サブテレビがない家庭が増えていることになる。茶の間のテレビは残し、子供部屋や寝室、書斎のテレビは買い替えず、結局メインのテレビ1台となったことである。

昭和から茶の間にはテレビが鎮座し、今もそれがなくなったわけではないが、夕食後の団欒の時間で、チャンネル権はお母さんが握っているとすると、以前は各自サブテレビで好きな番組を楽しんでいた。つまり、家族と一緒にみない番組はサブテレビで視聴していた。ところが、スマホやタブレットの普及で、動画共有や配信アプリで視聴しているようになった。若者のテレビ離れはどうやらサブテレビの減少と呼応している。では、この先、テレビはどうあるべきなのか。　🍽🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.1.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新大河ドラマ、働く人に響くか」から

人間ドラマは夢よりも励まし

　コラムの著者は、NHKの大河ドラマが今年は放送開始が出演者交代などで遅れたことに落胆しているが、これまで人気のあるドラマの傾向について語っている。

◯明智光秀の描き方は？

　新年当初から大河ドラマが始まると「今年も1年頑張ろう」と気合を入れる人も多いのではないかと、コラムの著者は述べている。

さて、その大河ドラマであるが、昨年の「いだてん」は全話平均史上率が大河史上最低だあったという。一方で、伏線回収の鮮やかさ、戦争責任へ言及など、脚本や演出は同時代を対象にしたドラマの中で突出したレベルにあったという。日曜夜の番組としてニーズに合わなかったと思えるという。

同様に、「平清盛」も港町への遷都で日本を開く改革者との設定であったが、期待は低く、視聴率も低かった。大河全盛期も赤穂事件を江戸時代の構造分析から描いた「峠の群像」も伸び悩んだ。どうも「いだてん」を含み、

• 国を変える
• 我々はどうあるべきか

といった大上段の問題提起は受けないらしい。

逆に好調であるのが、地方の武士や大名のサバイバルや立身出世もの。「真田丸」、「軍師官兵衛」、「武田信玄」などが人気で史上最高視聴率は「独眼竜政宗」である。現実を闘う会社員や経営者の心に響くのであろう。

さて、今年は明智光秀は主人公。生き残りの苦闘を泥臭く描くか、天下国家を論じるかで、視聴率が変わるだろう。人はドラマに厳しい時代には夢よりも励ましを求めるようだ。📺🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.12.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：英首相圧勝、BBCを襲う悪夢」から

受信料制度からサブスクリプション時代にどう動くか

　英総選挙で、EU離脱を強く訴えたボリス・ジョンソン首相率いる保守党の圧勝したが、コラムの著者は、「驚くべき結果」と報じたBBCが保守党勝利の始まりが悪夢の始まりであると指摘している。

◯圧勝の保守党はBBCの受信料制度を否定

　以前よりジョンソン首相はBBCを「ブレグジットを攻撃する会社」と敵対視し、受信料制度の廃止をちらつかせている。BBCは受信料収入（一人年間154ポンド、約２万２千円）で年間収入の４分の３を占めている。また、不払い者へ最大1000ポンド（約１４万円）の罰金が課せられるために、高い給付率を保ててきた。この縛りがなくなればおそらく、受信料収入は激減するという。

公共放送の果たす役割は誰もが否定はしないが、BBCが広く国民が支持しているかどうか。ネットフリックスやスポティファイなどになれた消費者は、サブスクリプション文化の浸透で無料視聴期間もない受信料制度には納得できず、必要な番組やコンテンツを定額でコストパフォーマンスを考えて購入する。これまでの公共放送の受信料制度というビジネスモデルが、時代の要求にあったものなのか。BBCをモデルにしてきた日本のNHKもBBCと同様にサブスクリプション文化の影響を受けることになろう。📶📺🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇬🇧

2019.11.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ヤフーにニュース安売りの新聞社」から

書籍「2050年のメディア」は新聞業界で波紋

　コラムの著者は、書籍「2050年のメディア」が新聞業界で話題になっている事情について述べている。

◯契約解消に動けない新聞社

　ヤフーが新聞社から記事を買う際に支払うコンテンツ料で一部大手と地方の新聞社との格差が１０倍あり、さらに安いコンテンツ料でコンテンツ配信しているヤフーから露骨な見下した態度があるという。

新聞社は常識的に考えればヤフーと契約を結んで記事を提供しているわけだから不満があれば交渉したり、場合によっては記事を提供しなければ良いと言える。だが、月間１５０億ページビューを誇るヤフーへの記事提供をやめればコンテンツ料だけでなく自社サイトへの誘導も失うリスクがある。しかも、担当によれば初期の契約内容でコンテンツ料が安すぎたとの恨み節もあるという。逆に、交渉相手のヤフーの方が新聞社の実力を分析し新聞社を個別に口説き落とした。

そのヤフーがLINEと経営統合するという。海外のプラットフォーマーを意識してのことであるが、話題はスマホ決済ばかりでコンテンツ料のことは出てこない。新聞社は読者のエンゲージメントを高める方策を自ら見出すしか方法はなさそうである。🖥📰🗞🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵