2019.11.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ヤフーにニュース安売りの新聞社」から

書籍「2050年のメディア」は新聞業界で波紋

　コラムの著者は、書籍「2050年のメディア」が新聞業界で話題になっている事情について述べている。

◯契約解消に動けない新聞社

　ヤフーが新聞社から記事を買う際に支払うコンテンツ料で一部大手と地方の新聞社との格差が１０倍あり、さらに安いコンテンツ料でコンテンツ配信しているヤフーから露骨な見下した態度があるという。

新聞社は常識的に考えればヤフーと契約を結んで記事を提供しているわけだから不満があれば交渉したり、場合によっては記事を提供しなければ良いと言える。だが、月間１５０億ページビューを誇るヤフーへの記事提供をやめればコンテンツ料だけでなく自社サイトへの誘導も失うリスクがある。しかも、担当によれば初期の契約内容でコンテンツ料が安すぎたとの恨み節もあるという。逆に、交渉相手のヤフーの方が新聞社の実力を分析し新聞社を個別に口説き落とした。

そのヤフーがLINEと経営統合するという。海外のプラットフォーマーを意識してのことであるが、話題はスマホ決済ばかりでコンテンツ料のことは出てこない。新聞社は読者のエンゲージメントを高める方策を自ら見出すしか方法はなさそうである。🖥📰🗞🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.11.20　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『F1』の心つかむ対策を」から

テレビ業界ではかつての視聴率のバロメーター

　コラムの著者は、F1（20から34歳までの女性層）がネット時代にもマーケティング的に重要なターゲットであることを説いている。

◯少子化で実行が減りテレビを見ないF1層の実像は

　F1と聞くとクルマ好きなら「フォーミュラ１」と答え、農業関係であれば専門用語で1代雑種という採種法をいう。テレビ業界では、20から34歳までの女性層をさす。

これまで、F1の視聴率の大小で若い世代の人気のバロメータとなっていたが、最近はそれを聞かなくなってきたという。要因は、F1の人口減少とテレビを見る習慣がなくネット中心だという。

ただ、F1は、その他の団塊世代などにくらべ塊としては小さいが、倫理的な消費やデジタルネイティブであることから共感の輪を広げ社会の主役になるだろう。かつてはF1は歳をとると保守的になったが、現在のF1は、ネットの進化と並走する形で歳をとっていくとの見方もあり、消費性向は変わらないとの指摘もあるという。それならばF1の実像を研究調査し、マーケティングとして将来の対策を考えるべきであろう。👩📺📶🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.11.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『岸辺のアルバム』42年変化と不変」から

会社員の立場の弱さは変わらないが女性や若者の生き方は変わった

　コラムの著者は、多摩川沿いの浸水被害と女優八千草薫さんの訃報から42年前、1977年に放映されたテレビドラマ「岸辺のアルバム」を振り返って時世の変化について述べている。

◯組織や男性の変化は鈍く、女性や若者たちはあの頃より自由に

　先月、大型台風で多摩川沿いの武蔵小杉地区が浸水被害を受けたという。同時期に女優の八千草薫さんの訃報があった。この２つの報道で思い出されるのは、テレビドラマ「岸辺のアルバム」だという。

物語は、八千草薫さんが演じる38歳の主婦が寂しさから不倫する。会社員の夫は、会社から胸をはって語りにくい仕事に手を染め、勤め先の会社も経営不振に陥る。最終回、多摩川沿いの自宅が堤防の決壊で流されていく。実際に3年前に起こった水害の映像がタイトルバックに流れ、今も碑が立っているという。

今回も堤防の決壊はなかったものの武蔵小杉の一帯では下水が溢れ道路が冠水し、タワーマンションの一部が停電になった。地方自治体や開発会社はこの事態を予想できなかったのか。

42年前の生活と変わらないのは、事業が傾けばリストラの嵐で会社で命じられた仕事は断れず、従業員の立場は弱いままである。変わったのは、当時は子育てを終えた主婦が虚しさに悩むが、今の女性たちは仕事、趣味、社会貢献活動と活動的である。一方で、大学受験をやめ飲食店で働き始める息子をドラマの父は怒るが、現代はそれほど否定的ではなく社会勉強として肯定されやすくなっている。会社などの組織と男性社会の変化は鈍く、女性や若年層は当時よりも自由に生きられる。42年の変化はそう読み取れるという。🌀☔️🚣‍♂️📺📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

2019.11.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：気候変動の危機感共有を」から

生命の危機と受け止め新常態にインフラ強化

　コラムの著者は、相次ぐ大型台風や豪雨災害による被災の再建には多大な資金と時間が必要であるが、この気候変動を我々はどう受け止めれば良いかを論じている。

◯従来の常識を超えた被災の影響

　今回は過去最大級の台風の風と雨による洪水、地滑りなどが直接要因であるが、その対策が対応できていなかった間接要因もある。大型台風は地球温暖化の気候変動が原因であると言われ、各国がその対策を温度差はあれ進めている。だが、その効果が現れるのはまだまだ時間がかかる。

しかし、毎年台風の脅威に晒される日本人は気候変動の影響を生命の危機として深刻に受け止めなければならないことである。これまでの常識を捨て、風速50メートル以上の台風が毎年来る、1時間に100ミリを超える雨が降ることを新常態であると思い、インフラ強化に出なければならないという。新常態への備えを着実に行うことをしなければ日本自体が滅ぶという国民の共通認識を持つべきである。

この経験から、ICTやロボット、AI、新素材などの新しい技術などを応用し、経済成長の源泉にすることも必要であろう。ただし、財源は税金ではなく、ESG投資をする人たち向けに償還期限100年の気候変動対応グリーン国債などの新発想と行動が必要となるとコラムの著者は示唆している。🌀☔️🗻⛰☁️☀️📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

2019.11.1  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：ファンベースのマーケティング、必要な価値体系転換」から

デジタル情報革命でマーケティングもパラダイムシフト

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、情報が氾濫する現代でヒット商品やロングセラー商品を作るにもかつての顧客の捉え方が変わってきていることを論説している。

○今も見えない売上高とファンの盛り上がりの関係

 　横山教授によれば、顧客から愛されるヒット商品やロングセラー商品をどのように伝えるべきか情報氾濫の時代には従来とは異なったパラダイムが現場に必要だという。

そこでファンを軸にしたマーケティングが出てきた。ファンベースのマーケティングとは、２割のファンが８割の売上げを占めているという経験に則った、少数の顧客に対して濃い接触や体験を提供して熱烈なファンを作り、その人たちをベースに、ネットとリアルの口コミを増進させて市場を獲得しようというものであるという。

ただ、売上高の向上という点でその効果を測定して可視化することは極めて難しい。以前からマスコミによる広告効果も可視化できないでいて、さらに感覚的な方法で市民権を得た広告マーケティングが未だ現場の主流である。ただ、ファンベースになると、現場の価値観が全く異なってくる。そこでは、既存の広告マーケティングのパラダイムを変える、転職してきた人やマーケティングの素人でも進められる世界かもしれない。🏪🍎🍅🏪🚚📦💡⚡🌍👜