2021.11.10   日経産業新聞の記事「SmartTimes：レトロマーケティング」から

過去の直接体験から疑似体験で裾野を広げる

コラムの伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、懐かしさから肯定的な感情やイメージを引き起こし、製品やサービスの購入に結びつける手法であるレトロマーケティングについて解説している。

○ 本丸は観光やイベント、対人サービス

　伊藤教授によれば、レトロマーケティングは過去にヒットした製品・サービスと絡めれば、新製品や新サービスよりも顧客の心を掴みやすいとという。日本での長期の消費低迷に貢献はするだろうが、直接的な体験のみでは、「昭和レトロ」や「平成レトロ」の裾野は広がらないという。

最近、「昭和レトロ」や「平成レトロ」が流行っているという。西武ゆうえんちやレトロカメラ、菓子、ゲーム機、映画など話題も多いという。伊藤教授も絶版になっていた乗用車の復活報道に人気が集まり、その懐かしさから直接体験を思い出すと言う。直接的体験には最も単純なレトロマーケティングの効果があるという。過去に繰り返された体験とその後の空白期間に依存するという研究報告もあるという。年齢が上がると懐かしさは強まり、乗用車の例では、メーカーは車種名の商標を維持しようとする。

ついで注目されるのは、直接的な体験がない過去にノスタルジーを感じる疑似体験に対するレトロマーケティングである。直接体験に限れば中高年が主役で、一方、疑似体験型は若年層も含む。若い消費者は各種メディアや親の世代から見聞きした知識を基に懐かしさを感じるものである。懐かしさの起源が直接体験から疑似体験に変われば、レトロマーケティングの対象となる潜在顧客は拡大することになる。疑似なので根拠は弱いが、ノスタルジーを感じる製品やサービスの消費に価値を見出すのは全く同じであろう。

さらにレトロマーケティングは国内のみではなく、海外にも広がっているという。特にコロナ禍で大きく落ち込んだ観光業やイベント関連、対人サービス業は本丸となる。海外にいるアニメや漫画の聖地巡礼の体験者など訪日観光客に沸いたのもレトロマーケティングの対象ともいえる。映画やアニメで日本の疑似体験している外国人も少なくない。さらにSNSでの顧客動向の分析で、個別に広告を提示することもでき、レトロマーケティングの効果は大きい。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.11.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ囲い込みは是か非か」から

独占が仇となり視聴者が増えないケースも

　コラムの著者は、ネット動画配信サービスで日本のアニメの囲い込みが激しいと語っている。

○まるで人質に取られたよう

　コラムの著者によれば、米ネットフリックスやディズニー・プラスなど海外勢に加えて、フジテレビ・オン・デマンド（FOD）など国内の動画配信サービスが参入し、乱戦模様だと言う。

アニメファンによると、アニメの囲い込み戦略は、「人質にとられた」ようなものだという。人気のある作品があると、続編を見たいのが人情で、さらにファンであれば、何度も見たいという。しかし、独占配信は、特定の人気作品を囲い込むだけで、その他のアニメ作品は貧弱となれば、視聴者は増えず、頭打ちになってしまう。視聴者にとっても、面倒な解約や乗り換えの手続きなど考えると、放置することになる。

視聴者を増やすには独占配信とオリジナル作品を制作する必要が出て来る。米ネットフリックスがアニメ制作会社を支援するのも、独占コンテンツの戦略の一部である。2021年10月〜12月期に予定されているアニメは62作品だという。どこまで埋没せずに視聴者を増やせるだろうか。🎥🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇯🇵

2021.11.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：NFTがひらく貨幣経済」から

デジタル世界でのモノや権利の価値を定義

コラムの高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、インターネット登場以来の革命と話題になっているNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）について語っている。

○ リアルでもバーチャルでも必要な課題解決をどう行うかは同じ

　高宮氏によれば、その革命的なところは、デジタルの世界にも貨幣と同様、モノや権利の売り買いが可能なものが定義されたところだという。NFT自身はブロックチェーンを使って、全ての取り引きを記録し、追跡可能となっている。改ざんもコピーも出来ず、データがオリジナルであり、唯一無二であることを担保している。つまり。データそのものやデータに付随した資産性・価値の移転が可能となる。

これまでのデジタルデータは、コピー可能でデータや取引の正真性が保証されないので、デジタルデータも価値が定義できなかった。だがNFTでデジタルの世界のモノや権利に対して、固有の価値を定義してリアルな世界のモノのように取引できるようになった。例えば、

• NBA（全米バスケット協会）のトップショットではプロバスケットボールの名シーンの動画が取引され、2020年11月のリリース後7ヶ月で売り上げが7億ドルとなっている。
• Twitterの創業者、ジャック・ドーシーの初ツイートは約3億円で取引された

といった事例がある。ただ、リアルな取引同様、価値を顧客の課題解決に至った代償としても意味は変わらない。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇾

2021.11.4   日経産業新聞の記事「WAVE：メタバース、成長戦略に」から

遅れを取り戻すデジタル戦略ではなく再成長の戦略へ

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）によれば、他の国にはないイノベーションやスタートアップが成長を牽引している事実から岸田新政権にはデジタル分野での成長を期待しているという。

○日本の持つ強みを最大限に活用

　宮田氏は、今年9月に発足したデジタル庁を軸に若い閣僚と民間の力で負の解消としてのデジタル化ではなく、日本経済の成長戦略に活用してほしいと願っている。

確かに、ハンコの廃止やペーパーレスなど世界から遅れをとっている日本ではある。しかし、その解消だけでなくデジタル化を成長へのカギにできないだろうか。

海外のプラットフォーマーが今特に興味を持っているのが「メタバース」というトレンドである。メタバースはインターネット上の仮想空間やコミュニティーで、2000年ごろからさまざまな取り組みはあったが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、オンライン会議やリモートワークが浸透し始めるとオンラインで人々が集ったり、コミュニケーションを取ることはそれほど先のことではなく、常識的になってきた。まだまだ、端末やインターネットの速度が遅く十分な処理はできないが、技術の進歩とともに実際の移動をしなくてもメタバースで社会に接することも夢ではない。さらに移動などを考えると脱炭素にも貢献できる。となれば、負の解消をメタバースの視点で見ると、実際のところ必要なものは何であろかの論議が生まれてくる。考えれば、世界でのゲームという仮想空間での雄である任天堂やソニー、ジブリやエヴァンゲリオンなどのアニメ、ドラゴンボールなど漫画など世界で愛されているコンテンツも日本である。メタバースではこれらが核になることは見えている。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、若者にしわ寄せ」から

ワクチン接種率を高めるため会場の増設と「利他性」

コラムの著者は、ワクチン接種の若者の課題に大人の「利他性」論が、大人の行動と矛盾していないかと指摘している。

○若者の方がコロナ禍で大きなしわ寄せを受けているという事実

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種率の向上があるが、接種会場の増設と並行して、周りの人のために打てという「利他性」を説くべきという主張がある。しかし、本当に若者に利他性を求める資格が大人たちにあるかと、コラムの著者は指摘している。

2020年春以降、日本のコロナ対策でしわ寄せを受けてきたのは若者だという。

• 対面授業ばかりで、課外活動や学校行事も中止、割引されない授業料、留学の中止。
• 音楽や演劇、創作やボランティアの場の減少
• アルバイトの減少。さらに感染リスクを負いながらの接客
• 生涯の友を作り、感受性を養い、視野や経験を広げ、夢を見つける時間の減少

これらに対しても学校側も何か支援できるのではないか。

ワクチン接種は高齢者を優先し、若者は後回しにされ、その間に感染力が強い変異型が発生してしまった。確かにテレビ局などマスコミの多くは、東京・渋谷などの若者の多い都心を取材しては「若者が行動制限を守らない」と非難。だが、街の居酒屋で盛り上がっているのはシニアや中年ではないのか。

国家の一員として利他性を発揮して欲しいなら、ふだんから仲間として扱い、心を配るべきではないのか。授業料の減免、短期留学の便宜、就職活動での配慮など、大人社会ができることはまだまだある。一方的に犠牲や負担を強いておいて利他性を求めるのは無神経かもしれない。🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵