2022.2.4  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：世界を席巻する韓流、ボーングローバル思考必要」から

韓国政府のボーングローバル思考での文化産業政策

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、韓国の人気グループBTSが米グラミー賞に2年連続でノミネートされ、韓流が世界を席巻していることに言及している。

◯日本国内の内向き志向では世界から取り残される

　三浦教授は、韓国が今の韓流ブームを産んだのは1997年のアジア通貨危機があったという。当時の金大中大統領が経済制作として重視したのが、携帯電話や半導体などのICT事業と、歌謡やドラマ、映画といった文化事業であったという。

文化事業は、映画とミュージカルで高収益を上げる米英をベンチマークした。輸出さきはまず東南アジアであったが、そこで使われた手法が「スポンサード・コンテンツ」である。韓流に興味があっても放映料が高くて支払えない国に、コンテンツの中でLG電子など韓国メーカーの広告をつけて安価あるいは無料で提供した。こうして東南アジアでは韓流ブームが起こり、LG電子など関電製品が売上を伸ばした。

グローバル・マーケティングでは、三浦教授によればボーン・グリーバル（生まれつきグローバル）という考えが重要であるという。近年のGAFAMや古くはスイスのネスレなどが代表で、最初から自国のマーケットではなく世界市場を念頭においたビジネス活動を行う。韓国の音楽産業は日本の６分の１と言われていることから最初から世界市場を念頭におかないと成長できない。建国の芸能事務所は練習生制度を取り、鍛え上げてルックスだけでなく歌も踊りも完璧にして売り出す。世界を見据えた戦略であるという。

日本の芸能界は歌や踊りよりもキャラクターが重視され、ファンなどが育て上げる内向き志向の戦略である。ライブや握手会などデジタル化も遅れている。芸能界以外の産業ではDXが世界的に進み、日本企業は遅れを取り戻すのん必死である。同業界もボーン・グローバル化が必要とされるだろう。🎷📺👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇰🇷

2022.2.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍のテレビ利用、ネット動画視聴が急増」から

若年層はモバイルインターネット、若手社会人はコネクティドTVで視聴

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、コロナ禍が2年経過してテレビの利用傾向の概要を整理したという。

◯おうち時間の増加が個人の嗜好にあったコンテンツをTV以外に求めることに

　奥氏によれば、2022年は新型コロナウイルスの第6波ともに開けたっことになるという。ほぼ2年の外出自粛とおうち時間の増加であるが、この間のテレビ視聴についての傾向を見ることにしたという。

コロナ禍の直後は分散登校や在宅・リモートワークが試行錯誤でスタートした。在宅時間の上昇によりテレビ視聴時間は上昇したものの、その後は例年並みに戻った。東京五輪時には一時的な上昇はあったものの、21年末と今年の初めを挟んで下降トレンドにあるという。

一方で、この動きと真逆の動静が確認できるのが自宅におけるモバイルインターネットの利用やコネクティッドTVの急拡大であるという。電通総研の調査では、受像機のネット結線率は30.4%まで拡大しているという。数年ごとに実施しているが、今回はテレビの有料系動画配信サービス利用者がYouTubeなどの共有系動画サービス利用者を初めて超えたという。

おうち時間の増加が、各自の嗜好にあったコンテンツを求める需要が、既存のテレビ放送では満たされなくなってきたと思われる。テレビでのネット動画サービスの利用に拍車がかかってきている。

同じ若年層でも、ティーンエイジャーはモバイルインターネット、20代や30代の社会人は、コネクティッドTVへのシフトが著しい。このゾーンから時代の変化や価値観の多様性により、ミドルやシニアなどにもネット経由での動画配信が拡大すると予想されるという。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.1.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：移ろう世代への対応法」から

どんな世代にもすぐに対応できるデジタルプラットフォームの必要性

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、時代や社会的背景の違いから人々の価値観、行動、思考などが異なるXX世代という社会構造に注目してビジネスやコミュニケーションの効果を上げることについて考察している。

○ 各世代の特徴を知ることはビジネスやコミュニケーションに効果がある

　野口氏によれば、XX世代という言葉は、「あの人はXX世代だから」「XX世代向けの商品」「XX世代向けのマーケティング」などビジネスの世界でもよく使われるという。

XXに当たる言葉として、

• 団塊の
• バブル
• 団塊ジュニア

最近では、

• ジェネレーションX
• ミレニアル
• Z

などがあるという。世代ごとの特徴だけでなく、ビジネスやコミュニケーションの効果を上げていくという意味で使われることも多いという。顧客を想定するにあたり、それぞれの世代の捉える商品開発を行い、顧客へのアクセスを考慮し、効果的に価値提供するというマーケティング手法に使われる。

最近の世代はテクノロジーにおけるリテラシーが高いことが特徴である。この世代はデジタルネイティブといわれ、情報収集をSNSや口コミなど様々な方法で行う。そして大量の情報を容易に取得できるから、行動を起こしたり、購買するときに慎重になる世代とも言われる。しかもパーソナライズした嗜好をきちんと選ぶ。

このように世代ごとにターゲットにすると異なるビジネスモデルが必要となるが、これでは対応するスピードやそれに伴うコストをどうマネジメントするかも課題となる。さらにXX世代は一定の年代がたてば必ず怒る傾向にあることから、あらかじめ顧客や組織の変更を最小編にするように考えなばならない。となれば、特定のXX世代に対応するというよりも、どんな世代にもすぐに対応する柔軟性が必要となる。そこにICTを軸にしたデジタルプラットフォームはコストも速度、柔軟性をみても有用であろう。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.14  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：上げ底容器と顧客の関係、期待とのギャップに注意」から

売り手と買い手の関係の作り方に関係

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、最近は余り見なくなった上げ底容器であるが、それで商品が売れる場合とそうでない場合は売り手と買い手の関係にあるという。

○企業努力とは別に生活者は商品の印象を形成し自由に意見を述べる時代

　横山教授によれば、上げ底容器は底が上がっており容量を多く見せたり、商品の見栄えを良くする売り手側にメリットのある一方、買い手には容量や品質を誤認するケースもあるため不評で「騙された」と思われるデメリットがあるという。

なぜ、このようなことが起こるのか。それは、売り手と買い手の関係が、大きく分けて2つあると言う：

• 交換パラダイム：1回限りの売買を前提にしている。露天商や行商、観光地のお土産物店の基本ロジック。出会いは1回なので売り手は一回売買で大きな利益を得る必要があり、そのために正当化され黙認されている。つまり上げ底容器でも交換パラダイムでは許容される場合がある。
• 関係性パラダイム：継続的な売買を前提にしている。定期購入や日常的に買い物をするスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの基本ロジックである。継続的な売買であるため双方が取引に納得している必要がある。上げ底などの信頼を裏切る行為は避けねばならない。顧客に失望されると、長期的な関係が崩れてしまうからである。

関係性パラダイムの場合は長期的な継続的売買を維持するために顧客の期待を管理する必要がある。顧客満足あるいは不満足は期待とのギャップであり、内容を伴わない期待を生活者に抱かせるのはかえって売買関係を悪化させるからである。今日、期待の管理はマーケティング戦略としては重要である。現代社会では売り手の企業努力とば別に顧客は商品に対する印象や評価を作り、SNSなどで自由に意見を発信していく。上げ底は、SNSが普及した社会では、普及前に比べ大きなリスクを伴っている。さらに交換パラダイムであっても悪評が立てば厳しい状況に陥るため注意が必要である。😷🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.1.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『日本沈没』が描く甘えと危うさ」から

原作の厳しい世界情勢が現実？！

　コラムの著者が、1973年に発表された小松左京氏のSF小説「日本沈没」がテレビドラマとして2021年10月から12月放映され高視聴率であったが、その後半の展開に驚いたと言う。

○日本人や日本企業は世界から愛され尊敬されていると思いたいという甘え

　敢えてネタバレとはなるが、ドラマに内容に立ち入って見ると、急な地殻変動によって日本列島が海に沈む話であるが、前半は科学者や若手官僚らの水面下の対策準備であり。後半が、今回話題になった世界を相手にした避難交渉と脱出劇が軸である。

後半の避難交渉でキーとなったのが原作にはない「ジャパンタウン」構想で、友人知人や家族が脱出先で多い方が安心だろうという考えで、各国に建設を要請する。特に中国には1000万人が移住する計画で、その代わりの「お土産」として、自動車会社や製薬会社など大手企業が一緒に移転するもおで、ドラマでは各国が暖かく受け入れるというもの。

さて、現実はどうか。ジャパンタウン構想は他国から見れば植民地計画で、異民族による「特区」の誕生をどこの国が受け入れるだろうか。政治的にも日本がこれまで難民問題に対して消極的だった国であったために理解もされないだろう。「お土産」も電気自動車シフトの遅れや新型コロナウイルス対策での存在感の薄さなどを思うと、世界からピカイチと思われているとは思えない。

小松左京氏の原作小説や当時制作された映画やドラマでは、海外に対して原則的に何も期待していない。日本人は散り散りとなり、個人として生き延びていく。日本国復活などという野望は捨てよという厳しい認識でできている。堆肥民への歴史的報復までも描かれていた。日本人や日本企業は世界から愛され尊敬されていると思いたいという甘えの願望が高視聴率を支えているとしたら危ういという。💊🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵