2022.4.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米国弱体化論の落とし穴」から

米国の外交の失敗はあっても米国の国力の低下を意味しない

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で米国の弱体化論が取り沙汰されているが、それは一面性で弊害も多いという。米国外交の失策であって米国の国力低下を意味はしていないという。

○ICT、金融、軍事の力は世界でもダントツ

　コラムの著者によれば、弱体化論の背景に

• 世界の警察官をやめる：オバマ氏
• アメリカンファースト：トランプ氏
• アフガンからの撤退：バイデン大統領

といった方針の大転換で、世界に力の空白を生んでしまった失策があるという。中国の南シナ海進出、ロシアのウクライナ侵攻もそれにつけこんだものだという。ただ、忘れてはならないのは、米国の国力は健在で低下を意味はしていない。

データで見れば米国は今も唯一のスーパーパワーを持っている。

• 世界のインターネット・サイバー空間は米大手企業が席巻
• 技術力、イノベーション力で他国を圧倒
• 基軸通貨ドルを通じて世界の金融にも圧倒的な影響を与え続けている
• 軍事費は8892億ドル（2020年）で2位中国の3倍、ロシアの10倍

米国は事実、巨大な民主主義国家であり人権尊重であり、多くの難民が望む最後の目的地になっている。

さらにウクライナ侵攻で米国への求心力が強まっている。独裁・専制という大きな脅威を前に米国内の保守派とリベラル派の違いは小異にみえる。フィンランドやスウェーデンが北太平洋条約機構（NATO）加盟の意向でベクトルが揃い始めた。力による現状変更を許さない世界秩序の再構築にむけ米国は期待されている。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022.3.30 日経産業新聞の記事「眼光紙背：東映アニメの苦境は対岸の火事にあらず」から

ICT前提のビジネスでは情報セキュリティー対策が最優先

　コラムの著者によれば、東映アニメーションが3月7日から社内ネットワークに外部から不正アクセスがあり、テレビや映画などの新作が公開できない状態で経営が厳しいという。

○公的支援なしでは中小企業までカバーできないか？！

　コラムの著者によれば、このままいけば2022年3月期は連結売上高で過去最高水準に迫る勢いだったが、映画の公開延期で2023年3月期の減収は避けられい事態だという。

その被害は以下の通りである。

• 4月22日公開予定であった映画「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」の公開延期：不正アクセスで社内システムを一時停止したのが原因。
• TVアニメ「デリシャスパーティ♡プリキュア」：４週間にわたり過去作と映画で差し替え
• TVアニメ「ドラゴンクエスト　ダイの大冒険」も４週分の新エピソードを延期
• TVアニメ「ONE PIECE」と「デジモンゴーストゲーム」も20日以降、新作の放映延期

以上の要因であるサイバー攻撃に関して東映アニメーションは公式な発表をしていない。ただ、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害にあったのではないかと言われている。

アニメ界でもコンテンツはデジタルデータでの納品が常識になりつつあるが、投資余力がない制作会社が多く、サイバー攻撃に対しては無防備に近いという。上場企業で最大手の東映アニメーションですら被害に遭っている。日本のアニメ産業を守る抜本的な対策には公的支援が必須であろう。🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.3.30   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：考えずに済むのはよいことか」から

考えないとAIの枠の思考に閉じ込められる

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、強力なツールとしてAI（人工知能）を大いに活用すればよいが、思考しないことを指向する風潮はAIの形式の枠内で思考を止めることになり文明の終わりの始まりを意味するように思えたならない

◯創造活動のような形式化されていないものはAIに代替しにくい

　山﨑教授によれば、現代の技術開発の目標は、人言が考えなくても良い状態にすることに思えたならないという。自動運転も最終目標は希望の行き先を知らせれば、あとは乗客が何をしていても運んでもらえ、故障や事故に遭ってもシステムや機械がうまく処理をしてくれる。

機械とコンピュータ、AIの進歩は人間を取り巻く環境を大きく変えたといえる。生産のための肉体労働はロボットが代行し、指示は人間に代わってコンピュータが与えている。体力の使用を規格に置き換え、一部の地力の活用も機械に委ねた結果であるという。人は身体を使わないばかりか、頭で考えなくても済む状況に向かいつつある。

健康を管理するために身体を動かすためにトレーニング・ジムやスポーツで体力をつけたり、維持したりしている。知力も使用しないとボケるので、ゲームに興じ、テレビをみて刺激を受けている。どこか不自然な行動である。

技術文明の行き先を予測した警告が出されているという。英国のオックスフォード大学のオズボーンん氏は2013年、今後10〜20年以内に米国の仕事の47％が機械に代替可能だと警告している。日本の野村総合研究所でも同様の警告を報告している。

形式や手順がある程度決まった仕事は現在のAIでも速やかに処理できるという。また、創作活動のような形式化されていない仕事はAIでは置き換えにくいとされている。他者と協調したり、交渉したりすることも置き換えにくい。問題はAIを使っている分は良いが、考えずに任せるときには既にAIの枠内に思考が囚われている点が危険である。💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.3.3 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『NOと言える日本』を再読するか」から

日米貿易摩擦がリアルであった1989年を痛烈に批判

　元東京都知事で作家の石原慎太郎氏の著書『「NO」と言える日本』を引用し、当時の状況をドイツで触れたコラムの著者が今のロシアによるウクライナ侵攻について語っている。

○ウクライナ侵攻で目立たない日本の首相、頼りない米大統領、武闘派のロシア大統領と虎視眈々の中国国家主席

　コラムの著者は、東西ドイツが統一されてまもない頃に留学し、ベルリン自由大学のシラバスに、「1945年以降のドイツ史」という講義を見つけた。テレビの討論番組でや著作で有名な教授が担当しており、日本の新聞記者にも興味深い話が出るだろうと大教室にむかったという。

その時の課題図書がドイツ語版の『「NO」と言える日本』だった。石原史とソニーグループ創業者の盛田明夫氏との共著で出版されたエッセーであった。物議を醸し出す石原節が散りばめられており、ドイツでも保守的な歴史観を持つ中でこの課題図書は。登壇した教授にとってもかなり痛快であったらしい。当時は、米国は湾岸戦争でリーダ役。ライバルのソ連も崩壊寸前であった。第二次世界大戦の敗戦国であった日本はイケイケの米国に「NO」と言えるといった論調である。

コロナ禍が収束しない中でロシアが進めたウクライナ侵攻で世界は大きな不安に陥った。目立たない日本の首相、頼りない米大統領、武闘派のロシア大統領と虎視眈々の中国国家主席の中でNOと言えるのは誰か？🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇩🇪🇺🇸🇷🇺🇨🇳🇺🇦

2022.2.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：江崎グリコ社長交代で思い出すこと」から

創業100周年を迎える企業の対応が生んできたこと

　コラムの著者によると、江崎グリコは創業100周年を迎え、40年の在任社長は会長となり、幹部は大幅に刷新となるが、印象深いのは1984年3月18日に発生したグリコ・森永事件であるという。

○企業に危機管理の意識と警察に保秘力の向上を生んだ

　コラムの著者によれば同事件のの被害者として社長が誘拐され、犯行グループは、多くの企業に脅迫状を送りつけ毒入りチョコなどをばら撒いた事件である。当時同社は専従の広報部門がなくメディアへの対応に苦しんだ。そこで多くの企業は「危機管理」の意識を持つこととなった。

犯行グループに傍受されたアナログの警察無線は、デジタル化が急がれ傍受できない保秘力を向上させた。このように企業行動のあり方に大きあ影響を与えたのが同事件であったとも言える。🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵