2024.3.4  日経産業新聞の記事「Smart Times：正解だったと思える日」から

VB経営とVB投資の両方を経験して「最初から正解はない」

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー）は自ら新卒でVCとして投資を行い、さらに29歳で投資される側となって、起業家が成長路線に乗せる悲喜交々を語っている。

○起業家の士気や闘志がキャッシュアウトよりも重要

村松氏によれば、VCとして見てきた世界と起業家として見る世界は全く違うように見えたという。起業してもなかなか売り上げが上がらず、金策に走り回ったという。夜中にうなされ自分の声で目が覚めることもあった。確かに成功すれば華やかに見えても、スタートアップは孤独で正解の見えない、不安な決断の日々であったという。

よくスタートアップが死ぬ時は現金が尽きた時、キャッシュアウトした時だと言われているが、村松氏は、それ以上に起業家の士気や闘志が尽きた時の方が重要だという。彼らが最後にして最大の経営資源は、この経営陣の士気や闘志である。それさえあれば、周りからの応援の仕方はいくらでもあるという。諦めず粘る経営陣を見るから、集まってきた社員も経営陣を支えようとするという。VCとして200社以上のスタートアップに投資してきたが、最初から順調だった会社は1社もないという。特に起業時の目論見はほとんど外れる。苦境に立った時から何をするかで決まるという。

村松氏は、投資をする方、される方の両方を経験して思うことは、最初から正解はないということだという。もがき、不安な決断をしたその先に、奇跡のような成長が生まれる。後であの決断が正解だったと思える日が来るという。💴📈📉👨👧📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.2.27  日経産業新聞の記事「Smart Times：『東京ダミー』からの視点」から

東京は都市圏として世界有数の規模

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）によると、経済学や経営学の実証分析の際にしばしば「東京ダミー」が出てくるという。つまり分析の対象が東京であれば１を、それ以外の地域なら０を割り当てる2値の変数である。東京ダミーは他の道府県にはない突出した特徴を持っているという。その1つが人口の東京一極集中で、東京の魅力と課題を同時に示すという。

○専門家の東京一局集中

伊藤准教授によれば、東京ダミーを含めると多種のデータの関係を検証する回帰分析の説明がしやすくなるという。例えば東京の人口集中は、国際的な都市への人口集中の要因にもよるが、規模が世界的であり、WIPO（世界知的所有権機関）によれば世界をリードする科学技術活動が集中している。この集中度は「東京・横浜」を世界一の位置付けにさせている。

さらに専門家に目を向けると、東京の集中傾向は際立ってくるという。東京の昼間人口は全国の13％。これにシステムコンサルタントやプログラマーなどのIT技術者では3割弱も占める。企業や大学の研究者になると4割近い。同様に弁護士では5割弱、公認会計士では6割弱と圧倒的な存在である。

専門家は東京で職業コミュニティーの交流を行い、濃密な情報共有、出会いやビジネスチャンスを求めることが容易な環境である。いわゆる知的なエコシステムが東京では成り立っている。

東京ダミーという視点は、自己の強み、弱みを分析し、キャリア開発や経営戦略への示唆を引き出すことに役立つという。🗼💴📈📉👨👧📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.2.26 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ドラマ敗戦』からの復活」から

貧すれば鈍すの状況からでも制作者や脚本家の人材で復活も不可能ではない

コラムの著者は、日本国内のドラマの隆盛と衰退について触れ、最近のドラマ業界の復活の可能性について考察している。

○1970〜1980年以降失われた30年はドラマ業界も同じ

コラムの著者によれば、1970〜1980年には昨年亡くなった山田太一氏の脚本がドラマ業界の質的ピークであったという。中流家庭の崩壊を描いた「岸辺のアルバム」（1977年）、障害者問題に切り込んだ「男たちの旅路・車輪の一歩」（1979年）、学歴差別を浮き彫りにした「ふぞろいな林檎たち」（1989年）など名作が多いという。そのいずれも不条理で受け入れ難い世の中や社会の風潮に訴えながらも、説教調ではなくエンターテイメント作品に仕上げ、視聴者が楽しんだ。

バブル崩壊後の「失われた30年」は家電、半導体、ICTといった分野でけでなく、「ものづくり力」として韓国、台湾、中国にドラマのコンテンツも後塵を拝することになった。動画配信サービスが全世界に普及した近年、グローバルな訴求力のある韓国ドラマの制作費は日本国内と１桁上回るという。貧すれば鈍すというべきではないが、予算も人材育成も乏しい日本国内のドラマ業界では、一段と逆風が吹いている。

しかし、今年の最近のクール（1〜3月）のラインアップは、社会性を意識した作品が目立っているという。コンプライアンス偏重社会を皮肉った「不適切にもほどがある！」（TBS）は娯楽性もある作品である。「厨房のありす」（日本テレビ）は自閉スペクトラム症を扱っている。これからの「ドラマ敗戦」からの復活のキーが、制作者や脚本家にあると、コラムの著者は指摘している。🏙️📺💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇰🇷🇹🇼🇨🇳

2024.2.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ氏に気をもむ日本企業」から

トランプ氏の米大統領選に左右される日本企業の経営戦略

11月の米大統領選の候補者選びが佳境に入っている。その行方によっては日本企業も経営戦略に大きな影響を受けるという。コラムの著者は、その事例をいくつか見ている。

○EV関連、製鉄、半導体分野の事例

コラムの著者によれば、共和党指名争いでトランプ氏は連勝しており、波に乗っているという。同氏によれば「（大統領就任の）1年目にエネルギー価格を50％引き下げる」と発言したという。世界的な脱炭素活動とは逆行する動きで、同氏の支持基盤層は大きな歓声を上げたという。

この影響をまともに受けるのがパナソニックである。米国でEV用電池の投資を進めているが、米インフレ抑止法（IRA）による補助金で、2024年3月期の連結利益は1000億円押し上げる見込みだという。もし、トランプ氏の返り咲きで、EVシフトが遅れれば、電池の需要も鈍化する。業績が大きく左右されるだけにパナソニックとしても米大統領選の動向に注目している。

同様に、製鉄業も影響を受けようとしている。日本製鐵はUSスチールの買収に乗り出したが、工場のあるペンシルバニア州やミシガン州は米大統領選では「ラストベルト」と呼ばれる激戦州だという。ラストベルトの去就にトランプ氏の支持層が強固になれば、買収交渉そのものが御破算になる可能性もあるという。

半導体の分野は昨今、日米対立から協調へシフトし始めている。しかし、ここにもトランプ氏が掲げる「米国第一主義」で急ブレーキを踏む動きとなりかねない。🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2024.2.19 日経産業新聞の記事「眼光紙背：東南アジアは親日的という幻想」から

日本は高い工業力と文化を持った憧れの対象から単なる観光地へ

コラムの著者は、多くの日本人が「東南アジアは親日的」という漠然としたイメージを持っていると指摘している。確かにフィリピンやベトナムなど「日本推し」の国民が多い国は確かにあるが、中国経済の成長や韓国の文化・製品両面での浸透で、日本の存在感は薄れているという。

○付き合えば得をするかどうかを各国が冷静に見極める時代

コラムの著者に利用した外務省実施の海外における対日世論調査を見てみると、

• 2021年度版：重要なパートナー国（複数回答）として中国を筆頭に挙げる国は東南アジア9カ国中5カ国。
• 2008年度版：重要なパートナー国（単回答）として中国を筆頭に挙げる国は東南アジア6カ国中3カ国。
• インドネシア、フィリピンなど中国の重要度が日本に近づいている結果も出ている

さらにコラムの著者のベトナムやインドネシアの友人に話をしてみると、日本の高い工業力と文化を持った憧れの対象から、単なる観光地として捉えるようになっているという。中国は経済の重要なパートナーであり、最も信頼できる国として中国をカンボジア、インドネシア、マレーシアは挙げているという。

日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）に2023年、友好協力50周年を迎えている。長年にわたる政府開発援助（ODA）などで先人の努力で親日感情は高まったのは事実である。だが、今は各国では日本と付き合ってどれほど得かを冷静に見極めるように変わってきている。もはや無条件に「東南アジアは親日的」というのは、もはや幻想かもしれないとコラムの著者も述べている。🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇰🇷🇵🇭🇹🇭🇲🇾🇮🇩🇻🇳🇰🇭