時事問題

【ヒット商品】ネタ出しの会 日本経済新聞の記事「あすへの話題:イギリスと連合王国」から

2024.4.9  日本経済新聞の記事「あすへの話題:イギリスと連合王国」から

日本人が「イギリス」と呼んでいる国は英語ネイティブばかりが住んではいない

国名は意外と複雑だと、コラムの著者 鳥飼 玖美子氏(立教大学名誉教授)は語っている。ここでは英国の名称の日本語の起源について語っている。現代のUK(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国)がなぜ「イギリス」と呼ばれたのか。

○複雑な連合王国の歴史

鳥飼名誉教授によれば、日本で「イギリス」と呼んでいる国は、正式には「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」である。略称、UKである。では、日本で「イギリス」と呼んだのはどうしてか。

起源は江戸時代に遡るという。オランダ語とポルトガル語に由来する「エゲレス」に「英吉利」という漢字を当てたことが発端で、「イギリス」「英国」が定着したのだという。大英帝国時代であれば確かに、イングランドがブリテン島もアイルランド島も領有していた。だから、「英吉利」でよかった。

ところが、現代ではイングランドにスコットランドとウェールズ、北アイルランドを加えた「連合王国」である。在日大使館は英語では、「British embassy」で日本語では「英国大使館」。英国皇太子の呼称は「Prince of Wales 」で、イングランドがウェールズを征服した痕跡となっているという。アイルランドは激しい独立戦争の結果、アイルランド島の南が「アイルランド共和国」となった。そして北だけが連合王国に残った。

このような歴史から、鳥飼名誉教授は大学で英語を教えていた外国人教員が急逝し遺族がお別れ会に参加した時に、司会者が「本日はご遺族がイギリスからいらしてくださいました」と英語で紹介したら、遺族は毅然と「私たちはイギリス人ではありません。スコットランド人です」と釘を刺したという。

確かに日本人が「イギリス」と呼んでいる国は英語圏の中心である。しかし、本当に英語のネイティブであるかは歴史が示すように必ずしもそうでないことを示している。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇬🇧🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿🏴󠁧󠁢󠁷󠁬󠁳󠁿🏴󠁧󠁢󠁥󠁮󠁧󠁿


【ヒット商品】ネタ出しの会 日本経済新聞の記事「あすへの話題:高級官僚」から

2024.4.8  日本経済新聞の記事「あすへの話題:高級官僚」から

報酬面と多様性をもつキャリアが必要

コラムの著者 貝沼 由久氏(ミネベアミツミ会長CEO)は、高級官僚の希望者の減少と国民生活にリスクが増えることを危惧じている。両者は一見無関係のようだが、高級官僚が減れば国政の舵取りをする司令塔の質が下がり、それがツケとなって国民の生活に悪影響を与えかねないと危惧している。この対策を貝沼氏は提案している。

○高級官僚の質向上は結果的に国民の生活を向上させる

貝沼氏が考えているのは、まず官僚の報酬面である。同氏は、一部の民間企業の方が給与も高く暮らしも楽であるので、国家を背負って慎ましく働くよりも良いとの判断もあるのではないかを考えている。民間企業も、いつまでも現行の給与体系に縛られていると、優秀な人材を採用できないこともある。同様に官僚の報酬制度も改善の必要がある。

また人材の流動性を考えると、一度高級官僚になると、なかなか民間に転出して活躍することも困難だという。これでは日本の直面している諸課題に対してさまざまな経験をした多様性のある人材が高級官僚になることも困難となる。

さらに貝沼氏は官僚制度の改善に40年前から持論があるという。それは国家公務員採用総合職試験を廃止してはどうかということである。これに代わるものとして司法試験に一本化するという考えである。すでに外交官になるための外交官試験も廃止されて事例もある。司法試験に一本化すれば、官僚となっても、いつでも弁護士として在野に戻り、政権が変われば、また日本政府の機構内にリエントリーできる。結果として人材の多様性も増え、民間の経験のあるさまざまな考えを持った人材が時の政権に応じて実務を采配できる。

多くの人が公務員批判を行うが、批判以前に人材の質向上を考えないと国民の生活を下げるリスクを負うことになると貝沼氏は危惧している。🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日本経済新聞の記事「あすへの話題:人生の幕引きは」から

2024.4.5  日本経済新聞の記事「あすへの話題:人生の幕引きは」から

賛否両論あるが、欧州の一部でも尊厳死・安楽死が存在する事実

コラムの著者 小池真理子氏(作家)は、7年ほど前に尊厳死・安楽死をテーマのした長編小説「死の島」(文春文庫, 2021年)を書いた。これを文芸誌に連載中に、予想通り読者から「お叱り」の手紙が届いたという。何があろうと与えられた命は全うすべきであり、自分で命を絶とうとするなどもっての他という。だが肉体的にも精神的にも生き地獄に近い状態であったらどう考えるか。

○闘病虚しい後に苦痛からの解放と安らぎを与えることは悪か

小池氏と同時期に直木賞を受賞した作家の藤原 伊織氏、厳しかったがん闘病中、安楽死が認められているスイスかオランダにいくべく、かなり調査されたという。日本人でも可能であるとわかったが、そのころはもう渡欧できる体力がなかったという。「遅かったよ」と言って寂しく笑った藤原氏のことが思い出されるという。

安楽死制度を望む声はずっと続いてる。言葉には出さないが、心中に深く押し込めている人も多いと小池氏は推測している。そんな中、日本映画「PLAN 75」は75歳以上の希望者に安楽死が提供されるようになった仮定での物語であるという。その内容は、小池氏によれば、どんなに辛くても与えられた命は全うすべし、というこれまでの理想論だけでないことを語っている。小池氏はさらにスイスのドキュメンタリー番組で、スイスの病院で、医師や近親者が見守る中、致死薬の入った点滴の止水栓は自ら外し、眠ったままなくなっていくという内容であったという。

そこには心身の苦痛を解放された安堵が看取れたという。思わず感涙し、止まらなくなったと小池氏は語っている。💊🏥📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇨🇭🇳🇱


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞(休刊)の「過去」記事「眼光紙背:株価最高値での日米金利政策」から

2024.3.27  日経産業新聞(休刊)の「過去」記事「眼光紙背:株価最高値での日米金利政策」から

利下げしても利下げしなくても先に懸念のある米金利政策

コラムの著者は、日米の株価が共に過去最高値を更新したことから、日米双方の金融政策が転換期を迎えていると考えている。日本は株価の膨張でのショックを抑制することで躍起であり、米国は利下げをどう行うかが世界の関心事となっているという。

○株価と日本銀行の思惑

まず、日本国内は、コラムの著者によれば、日本銀行が日経平均株価が4万円を超えた中での利上げ転換なので、事前に市場に利上げを織り込ませ株価ショックを抑制しようとしたが、その過程で一時株価は約2千円を下げる事態となっている。

一方、米国の場合は、株価が最高値を更新する中で、逆に利下げが期待されている。そこには景気がインフレーションを抑えている形になってからである。しかし株価最高値の状況で利下げ転換は異例で、このままだと株価バブルを起こす可能性がある。これまで各国の中央銀行では、モノやサービスの物価安定を目指すが、株価や不動産価格など資産価格の動きには直接な関与を避けてきた。資産価格が暴落しても、グリーンスパン元FRB議長の認識では「はじけてみないとバブルかどうかはわからない」と考えているようだという。だが、株価が最高値をつける中で利下げに出れば、資産のインフレーションという火に油を注ぐことになると言われている。さらにバイデン政権もFRBに利下げを期待していると言い始め、利下げで景気や株価を刺激して、選挙戦を優位に進めたいとの政治的な圧力も加わってきた。

利下げをすればその先はバブルや破裂が起きかねないし、利下げをしなければ失望の株売りが進む。📉📈💴📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞(休刊)の「過去」記事「三浦俊彦の目:先進国の最底辺、失われた30年の克服を」から

2024.3.29  日経産業新聞(休刊)の「過去」記事「三浦俊彦の目:先進国の最底辺、失われた30年の克服を」から

かつてはJapan As Number 1であった日本が新興国の足音を気にしている

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、2月に企業調査で米国フロリダ州を訪ねたという。先ず驚いたのは物価の高さである。しかも、60年前の日本が米国に抱いた感覚と同じで、今は日本は最底辺であることもわかる。3月には同様にベトナムのホーチミン市を訪ねたが、そこは60年前の日本があったという。しかし、歴史は繰り返すが絶え間ない進歩を続けている。今や日本は革新が最も必要であると、三浦教授は断言している。

◯60年前の高度成長の日本と米国の関係に酷似

三浦教授によれば、米国ではコーラが小売店で3.28ドルと日本の3倍もした。視察したオークランド市のディズニーワールドの土曜入場料が184ドル(約2万7600円)と東京のそれとの価格差は歴然である。まるで60年前の高度経済成長期の日本人になった気分だと言う。「米国は素晴らしいが、物価が高い」と当時の日本人が感じたことを今回も感じたと言う。

まさに失われた30年の経済格差は大きい。もはや日本は先進国の最底辺にいる。ベトナムでは日本におきく遅れているように見えるが意外に、ショッピングモールや高級マンションは日本と変わらない。スマホの普及率も同程度である。さらにベトナムは平均年齢が、日本の48.4歳に比べて32.5歳と若い。革新の意欲に満ちており、いずれ日本を追い抜くであろう。世界を席巻したJapan As Number 1も落日である。そうならないためにも革新を続けるしかない。📈📉🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏happy01🇯🇵🇺🇸🇻🇳