2024.4.8  日本経済新聞の記事「あすへの話題：高級官僚」から

報酬面と多様性をもつキャリアが必要

コラムの著者 貝沼 由久氏（ミネベアミツミ会長CEO）は、高級官僚の希望者の減少と国民生活にリスクが増えることを危惧じている。両者は一見無関係のようだが、高級官僚が減れば国政の舵取りをする司令塔の質が下がり、それがツケとなって国民の生活に悪影響を与えかねないと危惧している。この対策を貝沼氏は提案している。

○高級官僚の質向上は結果的に国民の生活を向上させる

貝沼氏が考えているのは、まず官僚の報酬面である。同氏は、一部の民間企業の方が給与も高く暮らしも楽であるので、国家を背負って慎ましく働くよりも良いとの判断もあるのではないかを考えている。民間企業も、いつまでも現行の給与体系に縛られていると、優秀な人材を採用できないこともある。同様に官僚の報酬制度も改善の必要がある。

また人材の流動性を考えると、一度高級官僚になると、なかなか民間に転出して活躍することも困難だという。これでは日本の直面している諸課題に対してさまざまな経験をした多様性のある人材が高級官僚になることも困難となる。

さらに貝沼氏は官僚制度の改善に40年前から持論があるという。それは国家公務員採用総合職試験を廃止してはどうかということである。これに代わるものとして司法試験に一本化するという考えである。すでに外交官になるための外交官試験も廃止されて事例もある。司法試験に一本化すれば、官僚となっても、いつでも弁護士として在野に戻り、政権が変われば、また日本政府の機構内にリエントリーできる。結果として人材の多様性も増え、民間の経験のあるさまざまな考えを持った人材が時の政権に応じて実務を采配できる。

多くの人が公務員批判を行うが、批判以前に人材の質向上を考えないと国民の生活を下げるリスクを負うことになると貝沼氏は危惧している。🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵