2022.8.19  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：兄弟姉妹の絆の日、明治と中大三浦ゼミがコラボ」から

母の日や父の日、そして兄弟姉妹の絆の日

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、食品事業を営む明治と三浦教授のゼミが共同勉強会で生まれた企画で本格化した同社のプロモーションについて述べてる。

◯ブランド戦略とは心に残る世界観をいかに作れるかが勝負

　三浦教授によれば、兄弟姉妹の絆の日は7月の第4日曜として日本記念日協会の認定を受け、申請した明治であるという。この記念日は、三浦教授のゼミで同社と共同勉強会を催したのがきっかけだという。

勉強会では明治からお題をいただき、ゼミ生5チームがプレゼンする。昨年のテーマが「ニューノーマル（新常態）時代の新しいハレの日」というものだった。菓子業界ではバレンタインが最も重要なハレの日だが、コロナ禍でどんなハレの日を消費者が求めているかというお題であった。

その中で優秀賞を取ったのが「兄弟姉妹の日」。コロナ禍でステイホームにより兄弟喧嘩も、仲良くなったのも大切にしていきたいといった考えで、母の日や父の日のプレゼントのように兄弟姉妹の日には、兄が妹にお菓子を買ってあげたりして絆を深めていこうという戦略である。明治も特別なPOPを作り北海道、東北、四国のスーパーマーケット十数店舗で大量陳列用のPOPで同社の「きのこの山」と「たけのこの里」のキャラクターを登場させて世界観を構成した。さらにSNSを使って、ネットメディアにも取り上げられるようにした。

ブランド戦略は心に残る世界観をいかに作れるかが勝負で、店頭とネットを通じて、「京田姉妹の絆の日＝兄弟姉妹で明治のお菓子をあげ合う日」にする世界観を構築したという。さて、来年もこの記念日にどの程度効果が出るだろうか。🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2022.8.17   日経産業新聞の記事「SmartTimes：SNS時代の逆転の発想」から

リアルの世界ではリセットも遮断もできないからこそ逆転発想

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング　パートナー）は、インターネットによる個人の表現がブログやSNSと手軽にできるように進化した過程で生じた課題について語っている。

○仕事をすればするほど他人からは何かを言われるリアルな世界

　野口氏によれば、インターネットの普及は個人の発信力を桁違いに向上させ、黎明期にはブログなどで自分の思いを発信する程度であったが、それ以前は、自分の書いた文章が多くの人の目に晒される機会などは皆無であったという。つまり当時は、自分の文章を読んでもらうには大変な苦労とコストがかかったが、今や自分の日常や興味のあることを書き連ね、世界の人から見られるという、想像もできない環境が実現している。

ブログ文化が定着すると、今度はSNSが生まれた。これはブログよりも簡便に自分の伝えたいことを大勢の仲間や見ず知らずの人に見せることができる。内容も文章に限らず写真や動画、イラストまで活用でき表現できる。

このような目覚ましい技術革新は様々な課題も生じさせた。表現内容を肯定的に見るだけでなく否定的に捉える人も多く出てくる。発信力がデジタルによって強化され、発信と閲覧の母数が増えると一層増幅される。誹謗中傷や炎上がその事例である。

このようなことを避ける方法として一番良いのは発信をやめることである。発信しなければ批判の対象にはならないし、何も起こらない。人からとやかく言われることもない。しかし、これはインターネットなどのバーチャルな世界のことで、リアルな日常生活や仕事では、人との交流やつながりを断ち切ることは難しい。仕事で批判されたり、逆の意見が出たり、思い通りに行かないことがほとんどである。しかし、全てを遮断して仕事はできない。

となればどうするか。野口氏は、発想を逆転することだという。仕事に対する意見や批判があることは、自分が仕事に向き合って行っている証拠だと思うのである。SNSの場合であれば情報箸発信しているからこそ叩かれるのであろう。そこで、野口氏は、仕事などで煩いことが言われたら、「自分はよく仕事をしているのだ」と発想を逆転することを勧めている。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.12   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ネットの発展とVCの進化」から

Web3に対応してVC3の時代へ

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、ブロックチェーン技術がもたらしたインターネット社会の変化、Web3に対応し、VB投資を行うVCもその要求に応じてVC3というべき進化していることを語っている。

○日本のユニコーンの輩出と新事業への進展に期待

　高宮氏によれば、

• ネットメディアや電子商取引（EC）の「受信の民主化」であるWeb1
• SNSやUGC（ユーザーによるコンテンツ作成・発信）の「発信の民主化」であるWeb2
• 「所有権の民主化」であるWeb3

と進化し、VCもVB投資をおこなうことから投資環境が変わっていったという。

• 1990年〜2010年半ば（VC1の時代）：資金供給という最も基本的な付加価値を提供。それ以前は、リスクマネー自体、存在しなかった。当初は数千万円単位。
• 2010年半ば〜2020まで（VC2の時代）：アベノミクスの追い風。多数のVCが設立。VCの投資額も倍々ゲームで増加。2021年には8000億円を達成。10億円単位の投資が当たり前に。VCは資金供給以外の付加価値にも移行し、戦略や組織開発、CXOやメンバーの採用。CVCのように事業会社のアウトソーシングも始める。2018年メルカリが日本初のユニコーンとして上場。
• 2020年代（VC3の時代）：投資額の増加で100億単位となりVCの付加価値はVC1の資金供給の大規模版に成長する。日本からのユニコーン輩出の原動力を目指す。

ここからは、海外戦略も含めたユニコーン支援へと拡大していくという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.7.27  日経産業新聞の記事「トレンド語り：物件再販売にAI活用、中古住宅の流通後押し」から

AIにより最短1時間で物件価格を査定、最短2日でマンションを現金化

　コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）は中古マンションを好きなタイミングで適正な価格で売却できるサービスを手がけている不動産スタートアップ「すむたす」について注目している。

◯売却査定の不透明さや長い売却期間を軽減

　面川氏によれば、すむたすは一般の不動産会社のように売買を仲介するのではなく、同社が自ら買い取ることで、不動産売買を行うという。一般的な中古マンションの売却では、査定価格が不透明で、自宅の内見の対応を含めて面倒なことが多い割に、買い手を見つけるまで半年から1年くらいかかっているという。

すむたすでは、これらのデメリットが解消するが、市場価格より5〜10%程度低い売却価格になる。ただ、通常は売却時に売価の3%＋6万円かかる仲介手数料が不要なので、手元に残る金額は大きく変わらないという。

AIを活用することで、査定や買取の迅速化を実現し、すむたすが買い取ったマンションをリノベーションした後市場価格で販売している。この差額が同社の収益となる。

住まいの買取を簡単にし、中古マンション市場を活性化させることが同社の目標であるという。まだまだ中古物件は取引戸数が2割程度で空き家になることも多いという。しかし、中古住宅は環境負荷が新築の30分の1とかなり低く、SDGsの面からも有効だという。🏠🏡🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.8.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：企業のSNS活用策、まずリツイートから開始」から

自社の話題を前向きに捉え話題を広げることでヒット商品を生む

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はローソンのSNS活用策を紹介している。

◯SNSをうまく活用するにはSNSで自社を探索し再発信してみる

　西川教授によれば、同社は新商品やイベントの情報をメディアへのプレスリリースだけでなく、６つのSNSで継続的に発信しているという。Twitterが700万人、LINEが4000万人のフォロワーを持っているが、ローソンの方では、「自社が狙ってバズらせることは難しい」と認識しているという。そこで、以下のような工夫をしているという。

• メディアで話題になっていることを再度伝えると、話題が拡散しやすい：ニュースメディアで取り上げられたら、単に「リツイート」するだけか、その情報を元に再発信するという。自社の発信よりも第３者であるメディア発信の情報の方が信頼性が増すと考えられているからであるという。さらにメディアで取り上げられると、テレビの情報番組などで取り上げられやすくなり、さらに多くの人に情報が拡散できる。
• ニュースサイトで記事にしやすい情報発信を心がける：とくに販売数などの数字を適時発信することでニュースメディアが取り上げやすくなる。それをリツイートして話題を拡散する。
• 各SNSに適した話題の探索や発信法に変える：これはSNSの会員の構成がそれぞれ異なるからで、Z世代（10代後半から25歳前後）の利用の多いTikTokでは、他のSNSであるtwitterやニュースでは話題になっていないこともあり、発信の話題をニュースメディアなどから探さず、TikTokのコミュニティーで探索する方が効果があるという。さらに投稿も縦長動画の独特なコンテンツで、Z世代の会員にウケるようなコンテンツを制作しているという。

SNSの利活用は、個人間コミュニケーションであり、特定のコミュニティーで成り立っていることから考えると、企業の情報発信は違和感があり、できれば、仲間入りのために、自社の発信を第3者の話題になるような配慮が必要だろう💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵