2025.4.7  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デジタル移民」から

アナログ世界からやって来た

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、米国人作家、マーク・プレンスキー氏の2001年の論文からデジタルネイティブ、デジタルイミグラント（移民）という言葉が生まれたという。デジタルが当たり前のネイティブ世代と、そうで無い移民世代の区別が20数年前には始まっていたと言える。だが、論文で示唆されたデジタル移民よりも進化したデジタル移民が今の存在するという。

○ネット情報なら何でも鵜呑みにするデジタル世界の移民問題に？！

福光氏によれば、プレンスキー氏の論文から進展して、デジタルネイティブがミレニアル世代やZ世代で、その反対がデジタル移民である。論文では、かつてのデジタル移民像は、現在のそれとは相当違うという。例えば情報取得の速度である。ブレンスキー氏はデジタル移民の特徴を：

「デジタルネイティブが高速で情報を受け取ることに慣れているのに対し、デジタル移民は比較的ゆっくりとしたペースで情報を処理する」

「デジタルネイティブは常にインターネットに接続されていることが全体だが、デジタル移民はオフラインでの活動も重視する」

といった定義である。しかし、デジタル環境が大きく変わったとはいえ、今やシニアのスマートフォン保有率は、多くの調査で90%以上である。プレンスキー氏の想像をはるかに超えた事態である。福光氏は、ネットには慣れ始めているデジタル移民も情報セキュリティーなどの脇の甘さがあり、社会問題としてのデジタル移民問題が生じるかもしれないと予測している。🛜🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.2  日本経済新聞の記事「私見卓見：サイバー攻撃、強固な防御体制を」から

SOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の重要性が高まっている

コラムの著者 熊谷 聖司氏（デジタルデータソリューション社長）によれば、サイバー攻撃の手法は日々進化し、企業や組織にとっては深刻な脅威となっている。サイバー攻撃者は新たな手法を絶えず生み出してくるため、防御側もそれに対応する対応を強化し続けねばならない。SOCは企業や組織に対するサイバー攻撃を事前に検知する司令塔であり、対策を即座に打つなど重要度が上がっているという。

◯SOCは24時間体制でネットワークやシステムを監視し、攻撃の兆候を事前に検知

熊谷氏によれば、サイバー攻撃で特に注目すべきは、大量のデータをサーバーに送り付け、サービスを停止させる「DDoS攻撃」と「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃」であるという。これらの攻撃は、政治的・軍事的意図や金銭目的、技術力の誇示などが、いくつか組み合わさった複雑なものになってきている。

また、データの暗号化や窃取に加えて、DDoS攻撃や情報流出通知を脅迫手段として利用するケースも増えているという。DDoS攻撃が発生した時点で、すでに攻撃者が企業のネットワークに侵入している公算が高い。特にSOCを持たない中小企業では、攻撃者が数週間から数ヶ月前に侵入し、偵察活動を行なっているケースが多い。そこで、SOCは企業や組織に対するサイバー攻撃を事前に検知する司令塔であり、対策を即座に打つなど重要度が上がっている。

サイバー攻撃がますます高度化する中で、企業や組織は、SOCを活用して、強固な防御体制を構築しなければならない。🕶️🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：日本のアニメ、データ分析が重要」から

世界で地域間の視聴者の嗜好を分析予想し、良質なコンテンツを作る必要がある

コラムの著者 ダグラス・モンゴメリー氏（テンプル大学日本校特任准教授）は、世界有数の文化大国として、日本はその地位を不動のものとするために、先進的なデータ分析を導入して、そのビジネスチャンスなどを十分に活かす必要があると説いている。

◯日本は観光立国としてデータ分析に投資すべき

モンゴメリー氏は、日本のアニメの勢いを持続させるためには、従来の方法を超えて、視聴者の嗜好や世界のトレンド、新興国市場に関して実用的なインサイトを与える最先端テクノロジーを導入しなければならないと提唱している。

さらに、日本の文化輸出品の中で、アニメは頂点に君臨し、国境、人種、文化の隔たりを超え、普遍的な言語となっている。良質な作品は興行収入やストリーミングサービスを席巻しているだけでなく、商品帝国を生み出し、日本への観光を促進している。

さらにモンゴメリー氏は日本の優位な地位を盤石にするためにも高度なカスタマーに対する分析への投資が必要だという。世界各地の視聴者の嗜好の違いを予測してクリエーターがより深く共鳴するコンテンツを生み出すことを可能にすべきである。リアルタイムのデータ分析は、文化輸出の成功を追跡するのに役立ち、どのフランチャイズやテーマが世界規模で成功する可能性が高いかについてのインサイトを提供する。

アニメ主導の観光は、かつてそれほど注目されていない静かな街を賑やかに変えた。このようなシナジー効果を十分に活用するために、日本はデータ分析への投資を惜しんではならない。クリエイターだけに頼っていてはダメで、高度な分析力をコンテンツ戦略に取り込み、日本は意図的・効率的にソフトパワーを拡大しなければ世界の最前線から転げ落ちることになろう。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.4  日本経済新聞の記事「社説：選挙の自由と公正を守る柔軟な制度に」から

民主主義の基盤である公正で自由な選挙をどう守り、有益な規制を考えるか

海外を含め選挙を基盤とした民主主義の危機が叫ばれている。こういった中で、日本として公正で自由な選挙を現代にあった形態で進めるべきであろう。社説によれば、規制すべき行為と認めるべき選挙運動を時代に合わせて見極め、メリハリのある規制になるよう、柔軟で不断の見直しが必要だという。

◯公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方など柔軟な改善が必要

社説によれば、現国会で与野党は公職選挙法を改正し、選挙ポスターの品位を保つ規定を盛り込むという。これだけの規制ではなく、選挙関係の多くの課題に対処した第一歩に過ぎない。

他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙をはじめ、SNSで再生回数を増やして収益を上げるために選挙情報を投稿したり、対立候補をおとしめようと偽情報を流したりする行為に対する対策は未だ議論中である。また、選挙でのSNS規制は、表現の自由とのバランスがある。さらに、有権者の政治参加を促進する観点からも一概に制限をすることも慎重に考えねばならない。選挙本来の目的から外れる行為に関しては制限を一定に設ける必要があるだろう。

今や、SNS活用が一般的になってきたことから、選挙期間中は選挙に関連した収益目的の投稿への報酬を停止したり、偽情報の削除で運営事業者の責任を厳格にする提案もあろう。選挙カーや車上運動員のように一定の選挙費用をSNSの運営費でも認めるべきかもしれない。特に地方選挙では、連呼は共感を得られないとして選挙カーを使わずに、SNS主体の選挙運動も増えている。

公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方などは試行錯誤の段階である。時代遅れの規制の見直しを進め、現在の選挙運動の実態に合わせて柔軟に改善すべきと社説では主張している。🗳️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.2.24  日本経済新聞の記事「＜経営の視点＞『理屈』と『常識』備えたAI」から

2025年中に最先端AIはネット上の公開データを学習し尽くす

コラムの著者 小柳 建彦氏(日本経済新聞社 編集委員)が指摘しているのはChatGPTの登場から2年余りで大きく変化をしようとしているAI技術の進化である。つまり現状の生成AIがネット上の公開データを学習し尽くすという調査もでていることから、規模を拡大すればAIの性能が上がる「スケーリング則」がやがて飽和状態となるという。代わって注目されているのが「リーズニング（論理思考）」モデルと呼ばれるAIで、人間の指示や質問に応じて論理的に順序立てて結論や成果物を仕上げるものである。つまり、この機能とウェブ検索を合わせた調査エージェントがGoogleの独壇場だった検索サービスを上回り、同社のビジネスモデルも変わらざるを得ないという。

○事業モデルの適応迫る

小柳氏によると、言語生成AIに「データの壁」が迫っているという。米シンクタンクのエポックAIと学者らの2024年6月の推定によれば、ネット上の公開文字データの総量は半角文字で1200兆字で、最先端の生成AIの学習量は80兆〜120兆字で日々増加している。しかし、エポックAIが推定する最も早いシナリオであると、2025年中には最先端AIはネット上の全公開文字データを学習し尽くし、学習量を増やすことができないという。つまり、これまでの学習量を増やせばAIの性能が向上するという「スケーリング則」が成り立たなくなる。

そこで、AIの研究開発関係では、「リーズニング（論理思考）」モデルと呼ばれるAIに移行している。このモデルでのAIは、人間の指示や質問に応じて論理的に順序立てて結論や成果物を仕上げ、その途中では、最適なプロセスで考えているか自問自答して点検する。人間が試行錯誤しながら「思考」し、問題の解を見つける様によく似ている。

論理思考に自動ウェブ検索機能をつけたのが調査エージェントである。米オープンAI、Google、xAIも調査エージェントを公開し始めた。長らくキーワード検索で独壇場だったGoogleも調査エージェントの登場で主役の座を失いそうで、同社のビジネスモデルも変えざるを得なくなると、小柳氏は推察している。

さらに、生物が目や皮膚などの感覚器で得ている非文字データをAIに学習させて、物理的実世界の成り立ちをモデル化する、「世界モデル」構築の動きが加速していくことになろう。🛜🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳