2025.3.11   日本経済新聞の記事「Deep Insight：米政権、牙をむく捕食外交」から

トランプ政権の外交は大国同士が取引をして仕切る新ヤルタ主義

コラムの著者 秋田 浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、同じコラム（2025年1月14日付）でトランプ政権の外交は、第2次世界大戦末期、米英ソの首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、戦後の勢力図を決めたヤルタ会談と酷似した「新ヤルタ主義」だという。

◯米政権内は派閥ではなく、個別でトランプ氏の忖度

秋田氏によれば、新ヤルタ主義では、世界は大国同士が取引を行い、仕切っていくことが本質であるという考えである。ロシアは侵略国であると同時に、ウクライナ戦争をまとめるのに欠かせない協力相手ということになる。さらに、小国は大国同士のディールに口を挟まず決定に従うべきという信念である。停戦にさまざまな条件をつけるゼレンスキー・ウクライナ大統領に怒り、一旦、軍事支援などを凍結したのも、その思考に沿っている。また、次第に露わになってきたのは、さらに無慈悲で、容赦のないトランプ外交の素顔である。

トランプ外交で大国と認めるのはロシアと中国だけである。国力が小さかったり、米国への立場が弱かたりする国々は権益を取り立てる「捕食」の対象となっている。典型が、ウクライナであり、中米パナマであり、デンマーク領グリーンランドである。

このような外交政策に異議を唱える勢力はいない。派閥もなく、個別にゆるい連携をとりながら、トランプ氏の忖度で動くような閣僚で、王様はトランプ氏だけであるという。つまり、トランプ政権はこの苦言が存在しない閣僚人事では、トランプ外交の暴走を止めることはできないだろう。さらに同盟国や友好国の米国離れがじわりと進む。米政権の孤立が最も危険であろう。👑🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇷🇺🇵🇦🇩🇰🇬🇧🇨🇳