2025.1.30  日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：米国『撤退』後の世界に備えよ」から

人口増加を前提にした分配則であったイデオロギーがパイが増えない世界でどう変わるか

コラムの著者 ピーター・ゼイハン氏（地政学ストラテジスト）は、アメリカのグローバル化を主導する意思がなくなった現在、「撤退」した後の世界の情勢についてショッキングだが多くの仮説を示していて興味深い。

◯米国が退いた後の空白を埋める国には3つの要件が求められる

ゼイハン氏によれば、この3つの要件を示す前に、米国がグローバル化を主導しなくなった理由について考察している。まず、グローバル化が進んだのは第2次世界大戦後、米国が世界の航行の安全を守り、安全保障政策の主導権を委ね、ソビエト連邦に対抗できたからだという。だが、以下の理由で、その意思を無くしたという：

• 冷戦が終わりソ連の脅威が去った：
  • 新たなライバルの中国は、ソ連ほど日常的な脅威や恐怖を掻き立てず、米国民の多くは、中国を抑制・反撃するための包括的な同盟は不要だと考えている。
• 産業化の加速で都市部に人口が集中し、将来の労働力として子どもが重宝だったが、農村ではむしろ負担となってきた。
  • その結果、自由貿易の前提となる旺盛な消費も生産性も低下した。

さらにトランプ新政権が、失職した製造業労働者などの不満に乗じて「脱・グローバル化論」を焚き付けた。グローバル化はサービス分野で多くの高報酬を生むなどで米国を豊かにしたが、今や共和・民主両党が脱グローバル化を競い合う時代に突入してしまった。

米国が退いた後の空白を埋めるには、当該国が次の3つの要件が求められるとゼイハン氏は主張している：

• 世界を警備する海軍力
• 世界の余剰生産力を吸収する若年層を多く持ち、その巨大な購買力
• 世界を網羅する共通通貨

であるが、この3つを満足する国は、ゼイハン氏は見当たらないという。

最も、問題になるのは多くの国で資本も生産も頭打ちとなれば、従来の経済モデルも通用しなくなるという点である。資本主義も強権主義も共産主義も、人口の増加を前提にどう富を分配するかが関心事であったが、経済のパイが増えない事態では、全く新しいモデルが必要であるという気づきである。🧪👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇪🇺