2024.12.18  日本経済新聞の記事「＜再考 学び舎＞経済界が求める大学教育とは」から

「教える」から「育てる」へ

コラムの著者は、 日色 保氏(経済同友会副代表幹事、日本マクドナルドホールディングス社長兼最高経営責任者)に経済界が日本の大学教育に何を求めているのかをいインタビューしている。

○狭い大学から外へ出て社会とふれあい、多くを学んで欲しいと学生に期待

コラムの著者によれば、大学が実学教育を重視し始め、産業界で活躍できる人材づくりを進めているが、その反面、若年層の相次ぐ離職など、人材活用が進んでない現状があると言う。経済界は何をもとめているのかを、日色氏にインタビューしている。

• 今の大学生をどう見ているか？
  • 過去の比べると現代の学生は多くの情報があって、客観的に自分のことやキャリアについて捉えている
  • ただ、知識に偏りがあり、大学で本来習得すべき深い思考能力を得ていない
  • 企業は大学に能力開発を求めているが、大学の教育は「教える教育」であって、「育てる教育」になっていない点が一番の課題である
  • 企業側も大学との意思疎通をしてきたかというとそうでもなく、反省がある。例えばコミュニケーション能力であっても、企業側は、自分で問いを立て、仮説を検証し、深く学ぶような点を身につけて企業に来て欲しいと願うが、企業側のニーズが大学側で把握できないでいる
• 日本の大学にはどのような改革が必要か？
  • 欧米では大学職員が教育戦略を練るが、日本では、教員と職員の人数がアンバランス。職員も少なく、戦略をたてる余地がない
  • AIの登場で弊害を生んだ偏差値教育がひっくり返り、学長が改革を進めている大学もある。今後が改革の有無で淘汰されていく可能性もある
• 一部の大学は即戦力の育成を謳っているが。
  • 変化の激しいこの時代で、フレキシブルに自分で学び方ややり方を作れることが即戦力で、昨日の即戦力が今日の即戦力になるとは限らない
• 企業が大学教育に貢献できることは
  • 企業も欧米並みに博士人材の活用法を考えるべきであろう。
  • 教育面から、企業がもっとカリキュラムの形成に参画できる仕組みがあってもよい
• 若者の離職率が高い現実とどう向き合うか
  • 学生自体もどんな能力を活かして、企業に入りたいかと言う目的意識が明確でない
  • 企業側も学生に身につけてほしいスキルを伝えきれていない
  • 企業側も大学側も双方に責任のある問題である
• 学生へのメッセージ
  • 世界は広いのに大学に閉じこもっているのではなく、外に出て社会に触れ、さまざまな分野で活躍している人と交流し、そこから学んでほしい

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