2024.12.12  日本経済新聞の記事「社説：米TikTok規制が問う安保リスク」から

日本国内でもリスクを理解し、対策を講じる必要あり

米国で中国発の動画アプリ「TikTok」の利用を規制する法律の施行が近づいている。社説によれば、安全保障上の脅威を排除する視点が必要で、日本国内でも安全保障上のリスクを理解して、対策を立てねばならない。米連邦控訴裁判所は、12月6日、中国資本からの分離か、米国内でのサービスを停止するかの二者択一を迫る法律が、合憲と判断した。表現の自由の訴えを退け、米国民の権利を守るものと結論づけたという。

○規制法が成立すれば、米国で1億7000万人が使っているサービスに米中対立の影響が及ぶ

一方、中国政府は国家情報法を2017年に施行し、国内のすべての個人と組織に情報活動への協力を義務付けている。中国企業であれば中国政府の命令に従わねばならない。言い換えれば、中国企業の海外展開はこの法律で縛られていることになる。

動画を表示する順番を決めるアルゴリズムが世論工作に悪用されかねないと言う。運営会社のバイトダンスは否定しているが、TikTokでは香港の民主化などの中国当局に不都合な内容の動画が少ないとの調査結果もあるという。またSNSの選挙などへの影響が注目される昨今、警戒を強めることは当然であろう。日本政府や地方自治体、日本企業は未だ、このようなSNSサービスのリスクに対する認識が低い。🛜✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸