2024.10.4   日本経済新聞の記事「私見卓見：『大課長』問題を克服せよ」から

企業内の業務改革を阻害

コラムの著者 林 宏昌氏（リデザインワーク社長）によれば、多くの日本企業で部長や事業部長が課長と同じような仕事をしている「大課長」問題が起こっているという。この問題の悪影響は、組織の多重管理になり、報告業務や社内作業が増え、生産性が低下することがある。さらに事業の将来に向けた重要な議論が抜け落ちることである。結果、中長期戦略を描き、業務を大幅に見直して生産性を上げる業務改革が遅滞するという。林氏は大課長問題の対応策も考察している。

○対策は、課長・部長・事業部長の役割の明確化とスキルアップ

林氏によれば、大課長問題は具体的には次のような症状があるという：

部長や事業部長が、

• 今月の数字や成果のことばかり気にしてる

• 現場がすべき実務を抱え、各論に口を出している

• 日々の仕事を回すことが中心で、人材育成に手が回っていない

• 現在の延長線上で未来を語っている

• 今いる人たちだけで業務を何とかしようとしている

ならば要注意だと林氏は指摘している。大課長問題は、組織に悪影響を及ぼし、生産性を下げるという。つまり、組織内で多重管理が起こり、報告業務や社内作業が増え、生産性が著しく下がる。さらに、短期の予算管理や実績の責任といった課長が担うべきところを部長や事業部長が担うとかえって、報告業務も増え、課長も大課長の調整役となってレベルアップできない弊害がでる。

大課長が現場の各論に強いため、業務の時間配分の大半が短期な成果に取られてしまうことが障害となる。結果として、事業の将来に向けての議論が進まないために、中長期戦略を欠き、業務を大幅に見直して生産性を上げる業務改革が遅れることになる。1〜3年後にどんな組織にするべきで、そこに向けて不足する人材やポストはどこか。将来について熟考する時間がないために、内部人材の育成や登用、外部採用の計画が立てられず、必要な人材を採用できなくなっていく。

林氏は、大課長問題の対策として、

• 課長・部長・事業部長の役割の明確化
• 各職位のスキル向上

がある。スキル向上には、戦略や未来組織の描き方などを外部研修や社内外のメンターにお願いすることも一案だという。

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