2024.10.17  日本経済新聞の記事「社説：民主主義の再生促す経済学賞」から

国家間の明暗を分けたのは第1次産業革命

2024年のノーベル経済学賞はダロン・アセモグル氏（米MIT教授）ら3人への授与が決定した。社説によれば、受賞理由は、国家が繁栄するかどうかは幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度」の有無にかかっているとデータで実証したことだという。裏返してみれば、民主主義の本質的な価値を理論で示したことになる。

○欧州諸国の植民地時代からの経済成長をデータで理論分析

社説では、スウェーデン王立アカデミーは「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」を理由にダロン・アセモグル氏（米MIT教授）ら3人を選んだという。同研究で3人は、欧州諸国の植民地支配の時代のデータを幅広く分析した。

• 「収奪型社会」：支配層が一般市民から搾取する「収奪型社会」では経済成長は長く続かない
• 「包括的社会」：政治や経済面での自由や法の支配を確立した「包括的社会」であれば長期の成長を促す

以上を理論的に解明した。この研究の興味深いことは、経済成長が社会制度に支配されていることを理論的に実証したことである。さらに国家間の明暗が第1次産業革命を契機として急激に拡大した点も興味深い。イノベーションの成果は幅広い人々に恩恵が及ぶ社会のもとでこそ定着するという視点である。

一連の研究成果は、世界の課題や望ましい政策を検討する上で有意義である。例えば、中国の経済は高度経済成長を経て、現在苦境にあり、強権的な政治体制と経済の変革を長く両立させる難しさをこの理論では示している。さらにダロン・アセモグル氏らが懸念しているのは、民主主義の危機である。近著ではSNSが社会の分断を助長する現象や、人工知能の恩恵を一般の国民にまで広がらないリスクもある。まさに民主主義の各国は、いまこそ、真の包括的な社会の実現に向けての対策が必要だろうと社説は示唆している。🥇✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇸🇪🇨🇳