2024.9.26   日本経済新聞の記事「Deep Insight：韓国から米軍が消える日」から

中朝双方へ睨みを聞かせる在韓米軍の価値を見直すべき

コラムの著者 峯岸 博氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、米大統領選挙戦の行方は世界の注目の的であるが、とりわけ東アジアの情勢を左右する在韓米軍の撤退・縮小論に関わる韓国は神経を尖らせているという。この時期、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、米国、台湾、日本による東アジアの緊張を招きかねない状況を峯岸氏は解説している。

○日本以上に米大統領選挙に神経を尖らせる韓国

峯岸氏によれば、日本列島と朝鮮半島は、弓と短刀に例えられて、東アジアの緊張を象徴しているという。北朝鮮や中国の軍事拡大に応じて、在韓米軍と韓国軍は日本列島にとっても防波堤のような役割を担ってきた。

今年4月米タイム誌でトランプ氏が「米国の兵士4万人が危険な場所（韓国）にいるが、意味がわからない」と発言し、韓国メディアは色めき立ったという。同氏の発言の裏には、金持ちの国である韓国を守る必要があるのかという根強い不信感があるという。ただ在韓米軍の規模を4万人（実際は2万8千人強）と誤認している点からも同盟への意識の低さが露呈している。この発言が、米軍駐留費を巡る韓国分の負担を狙ったものとは片付けられないという。まだまだ米国民には東アジアは遠い国々だとの思いが強いからだ。その証拠に北朝鮮が米本土を射程に入れるICBMの開発を進めても、オバマ、バイデン政権での関心は低い。さらにトランプ氏が再選したら、米朝の接近で、日韓がないがしろにされる可能性もある。リーダーが誰になっても米国の内向き志向であるのは変わらず、その間に北朝鮮などは国防計画にある新兵器の開発を進めていく。さらに、ウクライナ戦争を進めているロシアが北朝鮮と軍事同盟に近い新条約を締結している。金正恩総書記は、南北統一目標を放棄し、韓国占領を最終目標としている。在韓米軍の撤退・縮小論は、米国が朝鮮半島から防衛戦線を外すことを意味しており、北朝鮮の韓国侵攻のきっかけを与えることになりかねない。事実、この状況は74年前の朝鮮戦争の想起させる。

2027年には中国で台湾侵攻の準備が整うとされている。同年、韓国は大統領選で保革両陣営が争い、ノ・ムヒョン大統領は退く。確かに韓国から米軍が消える日はすぐではないが、中国と北朝鮮の両国の動きに注目し、それに睨みをきかせている在韓米軍の価値は、韓国はもとより、日本にも大きなものであると、峯岸氏は語っている。🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇰🇵🇷🇺🇰🇷