2024.8.16 日本経済新聞の記事「Deep Insight：『株嫌い』80年目の脱却を」から

「貯蓄から投資へ」の機会は何度もあった

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば戦後79年で日本経済には、国民が企業の成長を支えて共栄できる「貯蓄から投資へ」のチャンスが幾度もあったという。過去の潰えた原因は株安にあったという。今回の日本政府の政策は大丈夫なのか。

○失敗の原因は株安

日経平均株価は先月、4万2000円を超え、過去の最高値を更新した。しかし、8月5日には4451円も急落して今年の値上がり分を帳消しにして乱高下が続いている。このほど導入された少額投資非課税制度（NISA）で投資を始めた人も株式市場のこの動きに当惑しているという。

梶原氏によれば個人金融資産の半分は2000兆円を超える現預金が休眠しているという。企業側も金融機関からの融資だけであればリスクを取る元手としては頼りにくく、株式に期待する。個人の現預金を株式に投資してもらい、企業が成長すれば、株高で個人も資産が作れるという、「ピープルズキャピタリズム（みんなの資本主義）」と呼ぶ日本経済の悲願である。

しかい、多くの試みが失敗してきた。そればかりか、「株は悪」という10年以上も癒えない株嫌いのトラウマを残してしまった。梶原氏は3つの事例を示している：

• 1947年、日本銀行や証券界が始めた「証券民主化運動」。戦前、財閥が持っていた優良株を社員、地域住民、顧客らに分売し、個人株主の比率を上げ、1949年には69％とした。しかし、ドッジ不況がこれを襲い、株価は暴落し、個人んは損失に耐えきれず、株式を手放した。企業や銀行が受け皿となり、悪名高い株の持ち合いが始まってしまった。
• 1987年、バブル景気真っ盛りの時期。日本政府が保有しているNTT株を売り出して上場させ、多くの個人株主を生んだ。だが、1990年からの株価急落で、多くの人が深傷を負った。
• 1996年、日本政府が打ち出した「金融ビッグバン」。株式売買手数料の自由化と確定拠出型年金の導入で貯蓄から株式へのシフトを狙った。しかし、2000年のハイテク株のバブル崩壊や長期デフレで、預貯金の方が有利になった。

今回は新NISAを軸とする「資産運用立国」政策である。デフレは脱却しつつあり、預金の優位性は崩れたことから過去よりは成功のチャンスが大きいと梶原氏は述べている。34年ぶりの日経平均株価の高値更新は、投資家の心の傷を癒やし始めた。2019年に言われた「老後2000万円問題」という国民の切実な需要が原動力にあるという。

振り返ってみれば、ピープルズキャピタリズムの原点は、1945年の敗戦時にある。当時、証券民主化運動を率いた日本銀行の一万田尚登総裁は、目的を「産業の復興、発展」と位置付け、「おカネは銀行に預けなくていいですよ。長く預けていい人は株をもちなさい」と全国を説いて回ったという。企業も動き、1946年に東京通信工業（現ソニーグループ）を創業した井深大氏は、同社の「設立趣意書」で「日本再建、文化向上」を創業の目的に掲げた。個人株主づくりの構想を練り上げていたことがこの趣意書からも伺えるという。💴🏢🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵