2024.7.8 日本経済新聞の記事「500万円で『私を取締役に』、NTTの株主提案が波紋、株式分割の副作用」から

株主権限、見直し議論も

投資をしやすくするため上場企業の株式分割が相次ぐ中で、その「副作用」の懸念があるという。コラムの著者 宮川 克也と本脇 賢尚氏(日本経済新聞社)によれば、NTTでは今年、個人株主が約500万円の株取得によって自らを「取締役」にするよう求める提案を出したという。企業側も株主提案の濫用による株主総会の混乱や不要な対応コストが増え問題だという。

○会社法改正時に不適切な株主提案を規制できるルールも検討されたが

著者らによれば、もともと海外に比べ、日本企業は、株主提案の濫用に歯止めがかかりにくい仕組みとなっているという。米国では、米証券取引委員会（SEC）の承認が得られれば、企業側から株主提案議案を削除できるという。削除承認の実績は、23年で76件、24年で139件もある。日本ではこのような制度は存在しない。日本はこれまで株主提案権について、行使要件を厳格にする法改正があまり進んでいない。株主の権利保護や経営による恣意的運用の恐れなどが強調され、限定的な修正にとどまっているという。

事案の顛末はどうなのか。株主展案をしたのは兵庫県議会の議員で、NTTの重要課題として「執行役員以上の経費調査」などを主張し、自分を「真に独立した社外取締役」として選任することをもとめたものであった。議員がNTT株を取得したのは、同社が2023年7月1日に株式分割して直近の7月18日である。当初から株主提案を意図しての取得であったという。会社法では、株主提案するには総議決権の1％か300個以上の議決権を6ヶ月間継続保有することが条件である。同議員は基準ぎりぎりの3万株（議決権300個）を取得した。このような事態になったのは、取得コストの値下がりがある。所得日の終値で単純計算すると約500万円。この額で時価総額約14兆円の企業への株主議決権を得たことになる。仮にもし分割をしなければ1億2000万円超が必要であった。議案は約5％の賛成で否決されたが、メディアなどの目に入り、株主の主張も問題意識も共有しやすいというのが動機だという。

多くの専門家は「300個以上の議決権」に関しての見直しが必要と指摘している。株式は投資しやすくなったが、「副作用」も議論するべき時であろう。💴🤔😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵