2024.6.29  日本経済新聞の記事「社説：世界が不安を覚えた米大統領選の討論会」から

株国際情勢が不安定さを増す中で超大国のリーダーがどう振る舞うのか

社説の著者によれば、世界が国民が指導力をかつてないほど必要とされているにも関わらず、米大統領選挙の候補者が行っら討論会は不安の先行したと言う。4年前の「史上最低の討論会」と米メディアに酷評された以上に厳しい。米CNNの調査では討論会でトランプ氏が勝利したとの回答は67%、バイデン氏は33%だったと言う。この影響は今後の世界情勢にどのような影響を与えるのであろうか。

○世界の安定に資する力強い言葉と処方箋を国民のみならず世界の人が望んでいる

社説で説いているのは一国の大統領選挙が国内政治のみならず、世界の動きを変える力を持つ超大国アメリカであるからこそ、今回のトランプ氏とバイデン大統領の討論会は内輪の話ではない点である。

確かに4年前の「史上最低の討論会」で酷評された討論の進行問題は解決されている。今回は相手の発言中、マイクの音声を切る措置をとったことから、進行の問題はなかった。にも関わらず、「史上最悪の大統領」と罵り合うなど、中傷合戦は変わったいない。

81歳で現職大統領の中で最高齢のバイデン氏はしわがれ声と言い淀みが目立ち、精彩を欠いた。政府債務に関する質問では、回答が要領を得ない場面もあったと言う。民主党内では党候補指名を前に勇退を求める意見が再燃しそうである。

一方、トランプ前大統領は質問をはぐらかし、虚偽を織り交ぜた主張を一方的に捲し立てた。トランプ氏は「就任前にロシアとウクライナを停戦させる」と豪語したが、その方法や道筋は明確でない。相変わらず、NATO加盟国は適切な国防費を負担しない限り、NATO自体の支持をしないとも持論を展開している。NATOの結束を弱め、ロシアを勢い付ける発言となり慎むべきであろう。バイデン氏もパレスチナ自治区ガザの衝突に、自らの停戦案の重要性を説いたが、実行性のある説得のある説明は乏しい。いずれも超大国アメリカのリーダーとして世界の安定を目的に力強い論調と処方箋を正確にしていない。米国民のみならず世界の人々が望んでいるのは、世界安定であり、これに対する力強い論調と処方箋である。🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸