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【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「春秋:『ニコニコ動画』とランサムウェア」から

2024.6.22  日本経済新聞の記事「春秋:『ニコニコ動画』とランサムウェア」から

復旧途上で簡易版サービスに人気

コラムの著者によれば、弾幕と呼ばれるgマンに字幕が溢れんばかりに流れ、映像も隠してしまう主客転倒の機能が受けた「ニコニコ動画」だが、運営会社がランサムウェアの攻撃を受けて動画共有や生配信のサービスを停止した。復旧に時間がかかる間、簡易サービスで機能を制限したが、かえって利用者には「懐かしい」と人気になっているという。

○ランサムウェアの被害総額は減少気味

コラムの著者によれば、数が少ないうちはただの字幕が、視聴者が増え反応が広がると、「弾幕」と呼ばれる画面に溢れんばかりの文字が流れる機能が受けた「ニコニコ動画」が、サイバー攻撃を受けたという。

弾幕の発想は、動画を見ることより、弾幕の反応を楽しむという主客転倒の機能から発生し、これが人気となった。賛同や批判が集中すると感想が、画面を覆い尽くし、アニメや動画の元画像が見えなくなる。

弾幕現象は、皆で1つの動画を見るという実感があり、他者の反応が見て取れる。哲学者 東 浩紀氏はSNSで

「単なる動画プラットフォームではなく、2000年代の日本文化の震源地になり続けた場所」

だと、文化の発信や楽しみ方の構造変化を感じさせたという。

その「ニコニコ動画」の運営会社がランサムウェアのサイバー攻撃を受け、動画共有や生配信のサービスを停止した。運営会社は、復旧に時間がかかるとして、簡易版でサービスを再開。制限された機能であったが、利用者には「懐かしい」と好評であるという。苦境にたった企業が信頼を再度立ち上がるのはこうしたファンのおかげであろう。📺🎥🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(4):人類が『AI語』を話す日、この思考、本当に私のもの?」から

2024.6.21  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(4):人類が『AI語』を話す日、この思考、本当に私のもの?」から

AIが変えるのはビジネスや働き方だけでなく思考や文化も塗り替えうる

コラムの著者によれば、著名プログラマーで作家のポール・グレアム氏は今年4月メールに記された「delve(掘り下げる)」という単語に注目して、ChatGPTに頻繁にこの口語では用いない単語に関して興味を持ったという。

○ChatGPTはナイジェリアの影響を受けている?!

コラムの著者によると、日本の国立情報学研究所の小田悠介准教授も研究論文に「delve」が2023年から目にすることが増えたと述べている。学術文献データベースでタイトルや要旨にdelveを含む論文が2022年11月のChatGPT公開を機に、約3500本(2022年)から約1万7000本(2023年)に急増したという。2024年はすでに前年を上回っている。グレアム氏は「delve」は「話し言葉には使わない」という単語をChatGPTでは多用するのか。

要因は、AIが学習する段階にあるという。つまりChatGPTが適切な受け答えを学ぶために人間と大量の対話を訓練をしたからだという。相手は時給2ドル以下で雇われたアフリカの人と報じられた。英紙ガーディアンによると、delveはナイジェリアなどで頻繁に使われているという。アフリカでの訓練がChatGPT に影響を与えたことも考えられるという。

言語は一般的に人間の思考様式を規定する。欧米の文化のもとで育成されたAIが普及するにつれて、AIの「価値観」に逆に人間が染まる可能性もある。この関係にいち早く気付いたのは中国で、2023年には「社会主義の核心的価値観」に基づく生成AIしか認めない規制を定めている。中国以外にも国や地域の独自性を守るために、自国の文化や習慣に基づくAIの開発に動いている。AIが変えるのはビジネスや働き方だけではなく、Aiは言語を通じて我々の思考や文化を知らないうちに塗り替える可能性がある。人類が究極では「AI語」を話す日も近いとコラムの著者は予想している。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇳🇬


【ヒット商品】ネタ出しの会 日本経済新聞の記事「あすへの話題:哲学は科学か」から

2024.6.20  日本経済新聞の記事「あすへの話題:哲学は科学か」から

哲学には2面性があり、科学そのものではない

コラムの著者 森岡 正博氏(哲学者)は、哲学は科学かという議論は哲学者の間でも続いているという。森岡氏は哲学には確かに科学のような面もあるが決して、還元できないものもあるという。

○科学のような観察や実験といった手段が哲学にはないから科学とは異なったスケールで発展している

森岡氏によると、哲学のセオリーには論理の内的な一貫性が必要であり、そのような一貫性があるかどうかを長い年月をかけて検証され続けているという。これはある意味で科学の持つ論理の一貫性と似ている。

ところが、哲学には、

  • 「そもそも世界があるというのはどうしてか」
  • 「人生に意味があるとはどういうことか」

といった観察や実験で正しい答えを出すことができない性質を持っているという。このような問いに対しては森岡氏は

  • 「私はこう思うのだが、あなたはどう思いますか?」

という論理的な対話をひたすら積み重ねていって、最も妥当な答えを探していくやり方しかないという。さらに哲学はこのような対話を二千年以上にわたって延々と行なってきた。しかもどれが妥当な答えなのかもまだ議論は続いている。

進歩がないと言われればそれまでかもしれない。つまり哲学は科学とは違った時間的スケールで発展しているとも言える👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(3):兄のドナーとして産まれた、ぼくは『救世主きょうだい』」から

2024.6.19  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(3):兄のドナーとして産まれた、ぼくは『救世主きょうだい』」から

生きるとはどれほど利己的なのかが問われる生命科学

コラムの著者によれば、ゲノムや生命科学の進歩が倫理性の課題に正面から衝突する事態が、今後増加し、さらにテクノロジーが、生きること自体の利己的な面が倫理性に大きく関わることを浮き彫りにしていくという。

○命の選別に論争

コラムの著者によると、10万人に1人という難病を治すために、骨髄などに含まれる造血幹細胞の移植しかないとされているという。移植に適したドナー(提供者)を見出すことはかなり厳しい。そこで両親が望みをかけるのが、体外受精で「救世主きょうだい」と呼ぶ弟か妹を誕生させ、幹細胞のドナーにすることである。この施術を行うのはタイの首都バンコク中心部の高層ビルに入る医療機関「スペリアー・エーアールティー」で、難病と闘っている家族が世界中から集まってくるという。

同医療機関で「救世主きょうだい」はすでに13人産まれたとされている。コラムでは同医療機関で産まれた事例を紹介している。問題は体外受精で数十個の胚から「救世主きょうだい」となる免疫の型があった胚だけを残し、他を処分したところにある。命の選別とも受け取られる治療に異論も多い。誰かの役に立たなくても命は存在するだけで尊いという生命倫理と相容れない。日本国内でこの治療や施術は認められていない。

また、コラムではブタの臓器が人間の臓器の大きさと似ており、移植に最適な動物とされ、人間への応用を計画している日本の大学を紹介している。生体肝移植などで健康なドナーの体にメスをいれることには医療上の倫理問題がある。そこで動物を使う研究が進められているのだという。ただ生命倫理性には問題があるともされている。いくら動物といえど、人間が生きるために利己的に利用して良いものか。悪いとするなら、ブタを家畜として食料にしているのではないかと。テクノロジーは根源的な問いを突きつけてきている。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇹🇭


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「社説:『指示権』は自治体の協力得られる運用に」から

2024.6.19  日本経済新聞の記事「社説:『指示権』は自治体の協力得られる運用に」から

指示権は非常時における国の不作為と超法規的措置を防止することが目的

社説の著者によれば、新型コロナウイルス禍で国が法律に基づく権限がないとして対応が遅れたり、逆に法的根拠がないのに唐突に学校の一斉休校を求めて混乱を起こす事態があったという。こうした反省から非常時に、国がきちんと機能するように、地方自治体への「指示権」を設ける地方自治体法改正案が19日に成立した。

○新型コロナウイルス禍での国と地方自治体のチグハグな対応を反省

社説によれば、国会審議では国が一方的に地方自治体を従わせる強権的な運用への懸念が出ていた。もっとも同法の目的は、国と地方自治体が円滑に連携するためのものである。つまり平時より、国は事前に地方自治体とよく調整し、自治体の協力が得られる形で運用すべきであるとされている。

もちろん「指示権」は対象が感染症や大規模災害など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と限定している。本来は、多くの自治体が連携すれば良いが、横の連携が苦手である。特にどちらかの譲歩を伴う状況では協力は難しい。首都圏など自治体の競争意識が強いところでは混乱が懸念される。

想定外の事態に自治体の対応がバラバラで国民の安全に関わる時、改正法で国が調整する「指示権」を使う。どうしても非常時には合理性に乏しい政策に踏み切る場合も否めない。そこで、指示権は国民の安全に関わるか、現場の事情も踏まえて判断する枠組みであって、国の独走に歯止めをかける意味もあるという。指示権は、非常時における日本政府の政策の不作為と超法規的措置を防ぐための備えでもある。指示権は多用するものではなく、最小限の運用で、地方自治の特例という範囲を逸脱してはならない。🏥🌊🌪️🔥😷💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵