2024.6.17  日本経済新聞の記事「経営の視点：小国の経済安全保障、早道は、データセンターに抑止力」から

資源もなく高価な武器も準備できない国の安全保障策とは

コラムの著者 太田 泰彦氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、理論上安全保障を考える時、より多くの核ミサイルや航空母艦を持つことで敵に攻撃を思い止まらせることができる、所謂、抑止力を検討するという。だが、資源もなく、まして高価な軍需物資や武器など準備できない国はどのように自己防衛できるのか、というのが太田氏のポイントである。

○地政学的な優位性を利用しているシンガポール政府のしたたかさ

太田氏によれば、歴史的に振り返れば相手から人質をとることである。これが、太田氏は最もコストの安い安全保障対策であるという。では現代社会における人質とは何か。

シンガポール政府がこれに対して面白い動きをしていると、太田氏は語る。これまで同政府はデータセンターの新設を禁止してきた。だが、最近、この禁止を解き、新設のデーターセンターを認め、外国企業の誘致に乗り出した。計画を温めていた米Googleは早速4つ目のデーターセンターを同地に開設している。

一方、南シナ海とマラッカ海峡を走る海底ケーブルは全てシンガポール経由である。企業の視点では、データを保管するのに格好な地政的条件が揃っている。狭い国土に約70のデータセンターが集積し、米国のみならず、中国のアリババ集団やテンセントなども大型施設を同地に設置している。これをシンガポール政府という国家の視点でみれば、データという外国の財産を手中に収める絶好なチャンスである。企業は元より、データを同一サーバーに保管せずミラーサーバーに分散しておく。だが、分身の1人を人質にすることはできる。

スイスが永世中立を保てる秘密の1つは、あらゆる国の個人や企業、政府の隠し金庫を預かっているからである。しかも誰の金を預かっているのかは口が裂けても言わない。利用者も自分の秘密を知られたくないので、他人の秘密を聞こうとはしない。これが小国の抑止力の仕組みで、シンガポール政府のデータ政策も国家戦略である。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳🇸🇬