2024.3.25 日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「「眼光紙背：なるか悲願の『トリクルダウン』」から

取引先と技術開発や素材を研究開発して競争力を得る

コラムの著者は今年の大手企業の春季労働交渉が「満額」ラッシュで沸いた時に、これに水を差す日産自動車の下請法違反を起こした背景について触れている。

○「満額」回答に水を差す日産自動車の下請法違反

コラムの著者によれば、大手企業の労使交渉での「満額」回答の影響が進むのは、中小零細企業の賃上げで、その波紋が広がることである。

日産自動車の下請法違反は、同社が下請け企業との取引で、発注時に決めた「割戻金」として一部を差し引いた代金を部品メーカーなどに支払っていたことが問題視されているという。

だが、安倍政権下では「官製賃上げ」と揶揄されたがその原資を元請け側の価格を据え置きながら、納入価格との差額を、下請けの賃上げの原資とした「トリクルダウン」を奨めたこともあるという。かつて日産自動車も取引先の部品メーカーとともに原価低減に取り組み、そこでの差額を折半するという取り組みを進めて、他国の自動車の価格競争に対して果敢に挑んだという。

確かに今の同社は中国など販売不振が続いている。起死回生を狙うために自分たちだけでなく、下請け会社への「強要」は逆に競争力低下を生んでしまうという。🛠️📉📈💴📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵