2024.2.26 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ドラマ敗戦』からの復活」から

貧すれば鈍すの状況からでも制作者や脚本家の人材で復活も不可能ではない

コラムの著者は、日本国内のドラマの隆盛と衰退について触れ、最近のドラマ業界の復活の可能性について考察している。

○1970〜1980年以降失われた30年はドラマ業界も同じ

コラムの著者によれば、1970〜1980年には昨年亡くなった山田太一氏の脚本がドラマ業界の質的ピークであったという。中流家庭の崩壊を描いた「岸辺のアルバム」（1977年）、障害者問題に切り込んだ「男たちの旅路・車輪の一歩」（1979年）、学歴差別を浮き彫りにした「ふぞろいな林檎たち」（1989年）など名作が多いという。そのいずれも不条理で受け入れ難い世の中や社会の風潮に訴えながらも、説教調ではなくエンターテイメント作品に仕上げ、視聴者が楽しんだ。

バブル崩壊後の「失われた30年」は家電、半導体、ICTといった分野でけでなく、「ものづくり力」として韓国、台湾、中国にドラマのコンテンツも後塵を拝することになった。動画配信サービスが全世界に普及した近年、グローバルな訴求力のある韓国ドラマの制作費は日本国内と１桁上回るという。貧すれば鈍すというべきではないが、予算も人材育成も乏しい日本国内のドラマ業界では、一段と逆風が吹いている。

しかし、今年の最近のクール（1〜3月）のラインアップは、社会性を意識した作品が目立っているという。コンプライアンス偏重社会を皮肉った「不適切にもほどがある！」（TBS）は娯楽性もある作品である。「厨房のありす」（日本テレビ）は自閉スペクトラム症を扱っている。これからの「ドラマ敗戦」からの復活のキーが、制作者や脚本家にあると、コラムの著者は指摘している。🏙️📺💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇰🇷🇹🇼🇨🇳

2024.3.1   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：ECサイトの顧客評価、実店舗融合系と専業で格差」から

コスパの良さはもはや必要条件で、それ以上の価値が格差をうむ

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は前回と同様サービス産業生産性協議会のJCSI調査を使って、ECサイトの顧客満足度指数を3年間の移動平均でトレンドを分析している。小野教授はECと実店舗を融合したオムニチャンネルを構築している企業やブランドを特に注視している。

◯顧客満足度が低いのにアマゾンへのロイヤリティーの高さは顧客の日常生活に浸透しているためか

小野教授は2023年サービス産業生産性協議会のJCSI調査によれば、ヨドバシ.comやユニクロオンラインは実在店舗と並行で運営されているECサイトである。ヨドバシの実店舗の顧客満足度指数は横ばいで推移し、ユニクロは2021年以降低下している。これは、オンラインストア（ECサイト)とは評価が必ずしも連動していないことを示している。

主力のECでの販売に加えて、Amazonは近年、プライム会員向けの商品配送の無料化や動画配信の見放題、音楽配信サービスなどを充実させている。だが、このような充実した内容にも関わらず、同社の顧客満足度は2014年ごろから低下し、楽天市場やYahoo!の水準と変わらない状況である。

興味深いことは、そのAmazonが顧客満足度を落としながら、ロイヤリティー、つまり継続的に利用する意思表明は低下していない点である。どうやら、ブランドとして顧客の日常生活に浸透している結果にようである。

10年前は顧客満足度は、コスパの良さの勝負で、その後新型コロナウイルス禍を経てECサイトは一度は上がったが、元の水準に大方は落ち着く傾向にあるという。しかし、ECと実店舗を融合したオムニチャンネルを構築している企業やブランドは低下の傾向にはない。顧客が、複数チャネルの利便性に加えて、実店舗への信頼感、店員の柔軟な対応が期待されているのかもしれないという。コスパの良さはもはや必要条件で差別化は要因にはならず、利便性やブランドへの信頼感を実店舗で展開しる付加価値が必要なようだと、小野教授は語っている。🥞🏩🏨☝️☎️🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2024.2.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ氏に気をもむ日本企業」から

トランプ氏の米大統領選に左右される日本企業の経営戦略

11月の米大統領選の候補者選びが佳境に入っている。その行方によっては日本企業も経営戦略に大きな影響を受けるという。コラムの著者は、その事例をいくつか見ている。

○EV関連、製鉄、半導体分野の事例

コラムの著者によれば、共和党指名争いでトランプ氏は連勝しており、波に乗っているという。同氏によれば「（大統領就任の）1年目にエネルギー価格を50％引き下げる」と発言したという。世界的な脱炭素活動とは逆行する動きで、同氏の支持基盤層は大きな歓声を上げたという。

この影響をまともに受けるのがパナソニックである。米国でEV用電池の投資を進めているが、米インフレ抑止法（IRA）による補助金で、2024年3月期の連結利益は1000億円押し上げる見込みだという。もし、トランプ氏の返り咲きで、EVシフトが遅れれば、電池の需要も鈍化する。業績が大きく左右されるだけにパナソニックとしても米大統領選の動向に注目している。

同様に、製鉄業も影響を受けようとしている。日本製鐵はUSスチールの買収に乗り出したが、工場のあるペンシルバニア州やミシガン州は米大統領選では「ラストベルト」と呼ばれる激戦州だという。ラストベルトの去就にトランプ氏の支持層が強固になれば、買収交渉そのものが御破算になる可能性もあるという。

半導体の分野は昨今、日米対立から協調へシフトし始めている。しかし、ここにもトランプ氏が掲げる「米国第一主義」で急ブレーキを踏む動きとなりかねない。🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸