2024.1.31  日経産業新聞の記事「Smart Times：新興勢に『えこひいき』を」から

日本経済全体の成長に寄与する突出したスタートアップにはえこひいきがあってもよいのでは？！

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、これまでの日本国内でのスタートアップへの投資が10年間で大きく様変わりしていると指摘している。１つは、資金調達額が10年で15倍に伸び、時価総額1000億円を到達するスタートアップも直近4年で30社程度出てきているという。また、若年層のキャリアでスタートアップに関わることは「クール」になってきており、スタートアップのエコシステムが順調の拡大しているという。

○IPO後の更なる成長への投資（グロース投資）も必要

高宮氏によればスタートアップに対する社会的認知も上がってきており、岸田政権も「スタートアップ育成5ヵ年計画」をはじめとする日本政府の後押しもあって、若年層のキャリア形成にスタートアップも関わるようになっているという。

だが、エコシステムを海外並みに拡大するには、IPO後のスタートアップをさらに成長させ時価総額を増加させる必要があるという。未上場の間はVCや日本政府の資金の流入、税制優遇など支援が充実し始めている。しかし、未だに、スタートアップは未上場のものという固定概念に縛られ、上場後は一気に支援が薄くなる。1兆円企業を生むにも時価総額数百万円に規模に達したIPO後のスタートアップをさらに成長させ加速させることが不可欠だと高宮氏は強調している。

一方、成長に見合った資金投入が行えるよう、IPO後のスタートアップに投資する側も育成しなければならない。数百億円規模での大型の「グロース投資」供給の担い手の育成である。海外にはグロース投資を行う投資家が存在している。このような投資家を誘致するのも１案だという。さらに国内に状況の良否に関わら投資できる国産グロース投資家を育成しなければならない。大企業に対してもVB投資やM&Aを促進する会計制度の整備や税制優遇が望まれる。ようやく回り始めた日本のスタートアップエコシステムをさらに成長させなばならないと高宮氏は指摘している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『新NISA時代』のIR」から

個人株主急増で議決権不行使リスクが出てくる

新しい少額投資非課税制度（NISA）が開始され、株式を非課税で保有できる期間がこれまでの最長20年から恒久に変わった。コラムの著者によれば、新NISAが企業のとって多数の個人株主が生まれることは企業運営にもリスクが出てくるという。

○IRミーティングなどで根気良く訴えるしかない

コラムの著者によると、個人投資家の中にはデイトレーダーのように短期に株式を売買することで株価や配当に注目し、会社の経営には関心が薄いことも多いという。出資単位が小さい個人投資家は、どうしても経営状況を分析するためにコストや時間をかけても割に合わない。このことが株主であっても企業経営に無関心を呼ぶことになる。さらに株主総会で議決権行使する比率も機関投資家よりも低くなる。

企業にとって経営に無関心であることは合理的でもあるが、企業にとって困るのが株主の参加が少なくなり、定数を満たさす、重要な議案が承認されない可能性も出てくる。個人株主の急増は議決権不行使が増えるリスクが高まり、多くの企業経営に影響を与えるに違いない。

選挙と同じで投票率向上のための即効薬は存在しない。株主としての明確な意思表示が、その企業の経営規律や企業価値向上につながることをIRミーティングなどで根気良く訴えるしかない。新NISAは企業経営に新たな難問を突きつけたことになる。💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「トレンド語り：物流の24年問題、開発サイクル高速化を」から

物流は経済・社会の発展を支持する基幹産業

震災被害地への支援物資の搬送が道路の寸断で困難を極めていることから物流は経済・社会のインフラストラクチャーであることが痛切に理解できる。コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）によれば、その重要なインフラストラクチャーに2024年問題と呼ばれる流通を支える安定的な運転手不足で長距離輸送が難しいとされている。これに対して日本政府も2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、商慣行の見直しなどを含めて物流革新を進めている。

◯特許庁の調査報告をもとに

　橋本氏によれば、2023年3月特許庁が公表した「特許出願技術動向調査-スマート物流-」で、物流の省人化・無人化技術として、海外の米欧中韓などに比べて日本国内の特許シェアが高いのは、「荷物の３D形状認識」や「無人搬送車」であったという。逆にシェアが低いのは「倉庫ロボットの運用」や「自動梱包機」の分野であった。

確かに知財分野でけでなく2024年問題は、業界上げての取り組みになっており、

• 商慣行の見直し、効率化
• 荷主・消費者の行動変容の施策の打ち出し
• トラック輸送を鉄道・海上輸送に切り替えるモーダルシフト
• ドローンの活用
• 共同配送
• 中継拠点の整備
• 輸送パレットの使用拡大

といった革新を推進中である。

知財分野はこの中で、物流活動から発して、課題抽出、技術開発、知財創出、実用化、現場適用の支援サイクルを早く回す使命がある。このサイクルが早く強くなれば、倉庫管理や自動梱包といった弱点を補い、荷捌きや輸送の自動化といった強みをさらに広げることができる。🌉🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇰🇷🇩🇪🇫🇷🇬🇧