2024.2.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ表明は早めが妙味？」から

経営者側の前のめりもメリットあることが前提

コラムの著者は、春の労使交渉で2月中旬から本格化する中で、目立つのは経営側の積極姿勢で高めの賃上げを早々に表明する企業が相次ぎ、昨年以上のスピードであるという。交渉が前提であるのに公表する理由は何か。

○賃金情報が社内外に与える影響

コラムの著者によると、高めの賃上げを公表する理由として：

• 社員のモチベーション向上：早く安心させ社員のモチベーションを上げる
• 産業全体の賃上げ機運を高める
• 採用面のアピール：賃金交渉の集中回答日が3月中旬で、すでに大学生向けの企業説明会が始まる時期と重なる。3月1日で例年内定率は3割に上る。転職組も12月ごろから動き出す。賃上げや初任給の引き上げを前倒しに表明すればメリットがある。

対する労働組合側は、経営者側に先手を打たれている。組合幹部も胸中は複雑で、多くの難問、長時間労働の是正、人材教育のあり方、生産性向上策など、労使が協議すべきテーマが残っている。組合幹部のイニシアチブもどこまで取れるのか、賃金交渉の結果次第ではその存在も怪しくなる。🏙️🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.2  日経産業新聞の記事「Smart Times：『小粒』上場批判に一言」から

資金調達額の批判するより資金使途の制限緩和をするべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、株式新規公開（IPO）業界にとって2024年は大きな変化の年になるだろうと考えている。その中で、「小粒」上場批判に対して物申すを試みている。

○昨年の実績では公開時の時価総額100億円超は3割以下

谷間氏によれば、2023年は96社がIPOを果たした。成長性の高いスタートアップがIPOする東京証券取引所グロース市場には66社、スタンダードとプライム市場に25社という結果であった。一方、グロース市場の公開価格での時価総額は100億円超は27社と3割以下だという。いわゆる「小粒」上場と言われる30億円未満でのIPOも13社あった。

このような動向に対して、大手の主幹事証券の多くは、昨年からIPO時の時価総額を100億円超えが見込める企業の支援だけを行うという方針に切り替えた。つまり昨年の実績では7割が支援を受けられないということになる。東京証券取引所も小粒批判に対して上場基準の引き上げを検討しており、金融庁も未上場株式の流通市場の創設を検討している。ここで官民での業界変革が進むと谷間氏は見ている。

谷間氏が批判しているのは、上場基準があまりにも新規の企業に対して高く、しかも多くの起業家がゴールに考えているIPOの基準を厳しいものとしながら、資金使途を制限し続けていることである。現在は中期経営計画を資金使途に合致させないと資金調達ができない。時価総額が大きくなっても黒字経営の要請がある限り、成長のために潤沢な資金は準備できない。この点を谷間氏は問題視している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：建設業界の『下克上』」から

自社の強みや可能性を正しく捉え事業領域の拡大を

コラムの著者は建設業界で起こっている「下克上」現象を取り上げ、他の業界や自社にも自己分析と事業領域の拡大の可否について議論すべきだと語っている。

○他業界にも「他山の石」

コラムの著者によると、建設業界では長らく常識とされたのが、ゼネコンが格上で、ハウスメーカー（大手戸建て住宅会社）を格下とみる風潮があったことである。「下克上」の主役が大和ハウス工業だという。

実績を見てみると：

• 2003年3月期の連結売上高：鹿島（1兆8748億円）と大成建設（1兆6446億円）に対して大和ハウス工業（1兆1845億円）であった、
• 2023年3月期の連結売上高：鹿島（2兆3915億円）と大成建設（1兆6427億円）に対して大和ハウス工業（4兆9081億円）で逆転した。

大成建設の山内隆司会長も「われわれゼネコンはこれまで何をやってきたのか、と言いたくなるほどの差である」と反省の弁が掲載されているという（週刊東洋経済の2022年2月12日号）。

では大和ハウス工業の急成長の要因は何か。M&Aなどを使って事業領域を住宅建設に留まらず、物流施設や商業施設などに拡大しうまくマネジメントした結果だという。

この事例に違わず、自社を「鉄道屋」と定義して事業領域を限定してしまったために成長が止まってしまったかつての米国の鉄道会社や、バブル期に手を広げすぎて失敗した日本企業を例がある。どこまで「戦線」を広げ、自らを「何屋」と定義するかは非常に重要で難題である。そこには自社の分析を正確に行なって、強みや可能性を正しく捉え、事業領域を広げていくか、経営戦略の要諦であろう。🏙️🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.2  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：『アイドル前髪』市場創造、SNSを観察、即座に製品化」

SNSは創造的適応力が試されるマーケット

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介する商品は花王のヘアスプレー「黒ケープ」の事例で、若年女子層の流行をSNSで捉え、「アイドル前髪」市場を創造した事例である。

◯SNSを基に製品を出すと競合品も多数出現するため流通業界と組んで育成する

西川教授によれば、市場のトレンドを見るのに、韓国アイドルの透け感のある前髪が人気で、前髪をアレンジするところに花王のブランドマネージャーは注目した。前髪はスマホアプリで加工しにくく、投稿にも前髪を崩したくないという意見が急増していたという。

そこでアイドル前髪最強キープが熱狂していることから、若年層を中心に「黒ケープ」の売り上げが急増した。さらに、「崩れない」から「動かない」へ、より強いキープ力を望む投稿が増え、スプレーで塗るヘアマスカラ型スタイリング剤を併用数する割合が増えたという。しかし既製品ではブラシの幅が広く、前髪全体の液が付いてしまう課題があった。そこで同社は新しい価値を提供する商品として2023年11月に、ピンポイントで前髪をキープする「前髪特化型ヘアマスカラ」を市場投入したところ、SNSで話題となり、目標の3倍の売上高となった。

ただ、このようにSNSの沿った製品では、競合品が即座に出てくるという。そこで、流通と組んで、限定店舗のみの先行販売で話題を作り、流通がこれに応えて製品市場が生まれてきた。SNSで創造的適応を行うにはしっかりしたファン層の傾聴が必要だという。そこで継続的な観察で、ニーズを分析するという。🪞🪛🪥👩💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶💡🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：品質に問題がない品質不正」から

事故を招いた品質不正に変わる前に

コラムの著者によれば2022年11月に技術知財経営支援センターの黒田雄一代表理事が「『品質に問題がない品質不正』という奇妙な状態が続いていた」と2010年後半から2022年までに発覚したSUBARU、日産自動車、スズキ、日野自動車などの品質不正についてコラムに書いていたという。今回発覚したダイハツ工業の場合はどうか。

○誰も言い出さない検査基準の見直し

コラムの著者によると、やはり「奇妙な状態」で2023年にも続いていたという。同社は2023年12月20日に新車の安全性を確認する試験などで新たに174件の不正が見つかったと発表し、自社開発した全車種の出荷停止を決めた。奇妙なことに同社社長奥平総一郎氏は、「自分としては、今まで通り安心して乗っていただけたらと強く思っている」と語ったという。さらに一部の車種を除き、社内調査で安全性が確認できたという。ということは、これも「品質に問題がない品質不正」ということになる。

では検査とはどうなっているのか。一般に工業製品は検査基準にマージン（余裕）を持たせる。コスト高になるが、安全性を高めるために基準を厳格化する。このマージンが曲者で、ベテランの検査担当者はマージン内なら基準を多少下回っても支障はないと思っている。納期やコストのプレッシャーが強いと不合格の数値に目をつぶりかねないという。

検査基準が厳しすぎると、その基準を守れなくなる構図について、あるメーカーでは「その通り。だが誰も検査基準の見直を言い出さない。問題が起きた時の責任回避のためである」という。じりじりとマージンが減り始め、ある日事故を招いた品質不正になりかねないという。🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵